実子が快く養子を受け入れられないケースはよくあります。

敵対し感情的になってしまえば、話し合い自体が困難になってしまうでしょう。

遺産分割協議は、『相続人全員』で行わなければ無効です。

養子の参加は避けられないため、円満な遺産分けは叶わないかもしれません。

養子を迎え入れれば相続人が増えます。

貰えるはずの遺産が減り、不満に思う人も出てくるでしょう。

怒りの矛先は養子に行きがちです。

対立関係になれば、相続そのものが難航してしまいます。

【養子なし】

相続人：親、または兄弟姉妹

【養子あり】

相続人：養子

▲：親や兄弟姉妹の取り分はゼロに

相続人同士での争いは、手続きが進まない原因となります。

相続が複雑化され、手こずることもあるでしょう。

しかし、相続税の申告期限は待ってはくれません。

申告期限に遅れてしまうと、出費が増える可能性大。

経済的ダメージにより、泣きを見るハメになってしまうかもしれません。

節税効果の大きい、以下2大特例を使うことができません。

本来の相続税とは別に、罰金を支払わなければいけません。

2種類のペナルティが重複で発生し、出費が大幅に増えてしまいます。

法定相続人の数だけ増える、基礎控除額。

しかし、『養子縁組』＝『相続人の増加』とは限りません。

場合によっては逆に相続人が減り、相続税が増えてしまいます。

【養子なし】

相続人：3人（配偶者、父、母）

【養子1人あり】

相続人：2人（配偶者、養子）

▲：第二順位の親が相続人から除外

養子になれば、相続税の2割加算の対象外。

しかし、孫だけは例外で対象となってしまうのです。

また、孫を養子にし、節税を検討している人もいるでしょう。

残念ながら、世代飛ばし相続はすべての人に節税効果がある対策ではありません。

シミュレーションなしに、闇雲に養子縁組するのはＮＧ。

思っていた結果と違い、後悔してしまうかもしれません。

遺言書で遺産分割を指定しておけば、遺産分割協議が不要に。

スムーズな遺産分けに効果的です。

ただし、遺留分を無視することはできません。

遺言書を作成する時は注意しましょう。

受取人に指定された人は死亡保険金を取得できます。

『現金』は納得してもらいやすく、遺産分けの問題解決に役立つでしょう。

ただし、契約内容によって発生する税金が変わってきます。

すでに契約している人は一度見直し、必要であれば変更しましょう。

一度に大きな現金を確保できる生命保険は、強力な資金調達手段です。

状況に合わせうまく活用してみましょう。

生前から少しずつ財産を渡しておけば、孫に相続させた時の相続税額を減らすことができます。

暦年贈与は、1年間の合計額が110万円までは非課税。

孫への贈与も、非課税内であれば課税されません。

長期に渡って対策できる人は、検討してみても良いでしょう。

ただし、相続時精算課税制度を使って贈与した場合は、後で相続税が課税されます。

2割加算も発生するので注意が必要です。

申告期限までに提出しておけば、後からでも特例が使えるようになります。

遺産分割の猶予期間が3年与えられ、期限を延ばすことが可能となるのです。

なお、3年後も分割が終わっていない場合は、【遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書】を提出しなければいけません。

やはり専門分野は専門家に頼むのが確実で安心。

豊富な知識や経験から、『適切な』対策が可能となります。

場合によっては、養子縁組以外の対策が見つかることも。

選択肢が増えるため、納得できる方法選びが可能となるでしょう。

また、第三者が介入することで比較的冷静な判断ができるようにもなります。

専門家から説明された方が説得力があり、納得してもらえやすく。

他の相続人との話し合いも、案外すんなり進むかもしれません。

養子縁組は、生前の手続きでしか成立しません。

遺言に書いても効力がないため、注意しましょう。

養子縁組の本来の目的は、親子の絆を築くことです。

親子という立場だけを利用した、節税目的だけの養子縁組は認められないでしょう。

また、養子縁組が成立し無事申告が終えたとしても、不自然であれば税務署でチェックされます。

正当な理由がない、明らかに節税だけを考えている養子縁組はNGです。

養子がすでに亡くなっている場合、子供や孫に相続権が移ります。

ただし、生まれた時期によっては代襲相続できません。

相続税に影響してくる『法定相続人』。

養子も例外なく法廷相続人となり、基礎控除額や非課税額の計算に反映されます。

ただし、法廷相続人としてカウントできる養子の人数は制限されています。

養子の数だけ節税できるわけではないので注意しましょう。

なお、あくまでも『相続税』の計算上の話です。

養子自体は何人増やしても問題なく、また相続権は全員に与えられます。

以下のような養子は、『何人でも』法定相続人としてカウント。

相続税の計算における人数制限を受けません。