銀行や郵便局に、現金を持って行って支払う方法。

納付書と一緒に窓口で支払いをします。

銀行は地方銀行や信用金庫など、一般的な金融機関であればOK。

納付書は税務署で入手できます。

• 手数料なし
• 領収書発行あり
• 全国どこでも納付OK

• 納付は窓口のみ（ATM不可）
• 土日祝は利用不可
• 相続税が高額の場合、大量の現金を持参しなければいけない

銀行や郵便局などで、口座引き落としの手続きをして納付する方法。

納付書と一緒に窓口で支払いをします。

納付書は税務署で入手できます。

• 手数料なし
• 領収書発行あり
• 現金持参不要
• 全国どこでも納付OK

• 納付手続きをする金融機関の口座があること
• 納付できる残高があること
• 土日祝は利用不可

税務署に現金を持って行って支払う方法。

納付書と一緒に窓口へ提出します。

ただし、納付できる税務署は『所轄税務署』のみ。

亡くなった人の住所を管轄している税務署で納付しなければいけません。

• 手数料なし
• 領収書発行あり

• 相続税が高額の場合、大量の現金を持参しなければいけない
• 納付できる税務署に制限あり

e-Taxで口座引落しの手続きをし、相続税を納付する方法。

『ダイレクト納付』と呼ばれるやり方で、税務署または金融機関へ事前に届出書を出しておく必要があります。

届出書の提出方法は、『オンライン提出』と『書面提出』の2通り。

税務署はどちらの方法にも対応していますが、金融機関は確認が必要です。

e-Taxへの登録が必要なため、初めて利用する人は開始手続きしなければいけません。

• 手数料なし
• オンライン手続きOK

• 領収書発行なし
• e-Taxへの登録必須

e-Tax経由で『電子納税』する方法。

インターネットバンキング、またはATMを利用します。

e-Taxへ登録せずに納税する方法もありますが、相続税の納付は登録必須。

e-Taxの利用開始手続きが済んでいない人は使うことができないので、注意しましょう。

また、利用する金融機関がインターネットバンキングに対応しているかも要チェック。

利用できる口座が無い場合は、開設しなければいけません。

• オンライン手続きOK
• 24時間手続きOK

• 領収書発行なし
• e-Taxへの登録必須
• 金融機関によっては、振込手数料が発生する場合あり

専用サイトからクレジットカードで納付する方法。

分割払いやリボ払いも可能で、カード会社によってはポイントも付与されます。

ただし、一度に納付できる金額は1,000万円未満。

クレジットカード利用枠を超える金額も納付できません。

また、納付する相続税額に応じて決済手数料も発生します。

• 納付書不要
• 24時間手続きOK
• 分割払い、リボ払いOK
• ポイント付与（カード会社による）

• 領収書発行なし
• 決済手数料発生（納付額により変動）
• 専用サイトでのみ支払いOK
• 1回の納付額は1,000万円未満まで
• クレジットカードの利用枠以上は納付できない

• Visa
• Mastercard
• JCB
• American Express
• Diners Club
• TS CUBIC CARD

• 以降も10,000円増える度に加算
• 『国税クレジットカードお支払いサイト』でシミュレーション可能

『QRコード』または『バーコード付き納付書』を用意し、レジで支払う方法。

クレジットカードや電子マネーは使えず、現金のみです。

また、納付できる金額は30万円まで。

高額な相続税は支払いできないので注意しましょう。

• 手数料なし
• 24時間支払いOK

• 現金を持参しなければいけない
• 領収書発行なし（払込受領証はあり）
• 納付額は30万円まで
• クレジットカードや電信マネーの利用不可

LoppiやFamiポートなどの『キオスク端末』に読み込ませ、納付書を出力した後にレジで支払います。

QRコードはスマホ画面でも、紙で印刷したものでもOK。

バーコードが付いた『紙の』納付書を事前に用意し、コンビニで支払います。

固定資産税のように、納付書での通知が届くことはありません。

つまり、申告から納付まで自分たちで把握や管理をしなければいけないのです。

相続税の納付は、『完全自己責任』であることをよく覚えておきましょう。

相続人が複数いる場合、申告＆納付は各自で行うのが原則ルール。

1人の相続人が代表で支払うことも出来ますが、『贈与』と判断されれば追加課税の可能性もあります。

余計な出費を増やさないためにも、基本ルールに従って支払う方が良いでしょう。

相続税の納付期限は『死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内』。

例えば2021年2月1日の場合、期限は2021年12月1日までとなります。

納付期限を1日でも過ぎるとペナルティ。

罰金が上乗せされた金額を支払わなければいけません。

電子証明書とは本人であることを証明する、いわゆる運転免許証のようなモノ。

しかし、電子証明書とひと口に言っても種類はいろいろあります。

おすすめは断然『マイナンバーカード』。

e-Taxと連携しているため、手続きがラクで入手もし易いためです。

まだ持っていない人も、住民票がある役所で申請すればOK。

マイナンバーカード以外の電子証明書については、以下ページから確認ください。

ルート証明書とは、電子証明書を発行する機関の身分証明書のようなモノ。

証明書を発行している、『認証局』の本人確認をするようなイメージです。

やり方は簡単。

使う端末に合わせ以下をインストールするだけでOKです。

利用者識別番号とは、e-Taxへログインする際に必要な番号。

届出書を提出することで、税務署から発行されます。

提出方法は、以下2通り。

どちらかの方法で税務署に提出しましょう。

【利用者識別番号】または【マイナンバーカード】を使ってログインします。

状況に合った方法でログインしましょう。

端末に合わせe-Taxへログインします。

スマホを使う場合、専用アプリ必須。

『スマホ1台のみ』で手続きはできません。

マイナンバーカードを読み取る端末を用意しましょう。

読み取り端末としては2種類。

スマホやタブレットを使う場合は、専用アプリのインストール必須。

読み取り機能に対応しているかも確認しておきましょう。

準備ができたら読み取ってログインします。

手順を見ながら進めていきましょう。