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【お急ぎください】持続化給付金の個人事業主の申請方法【国家予算あと少し!】

今回は、100万人を突破した持続化給付金について説明します。コロナ禍の影響もあって、去年の同時期に比べて50%売上が下がった人を対象に国が保証・補填する給付金です。

 

同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

目 次

  • 持続化給付金申請の現況
  • 確定申告書第一表
  • 確定申告書の控えがない場合
  • 売上台帳
  • 通帳のコピー
  • 本人確認書類
  • おさらいと注意

持続化給付金申請の現況

今回は、100万人を突破した持続化給付金について説明します。コロナ禍の影響もあって、去年の同時期に比べて売上が50%下がった人を対象に、国が保証・補填する給付金です。

皆さんご存じですか? 今回の補正予算が一体、何人に対して準備されているのか。答えは130万人です。2020年5月1日から受付が始まって、同月20日を過ぎた現時点で既にその7割を超える100万人の申請が進んでいます。

 

こちらについてはホームページからの申請のみとなっていて、郵送は一切不可ということで、パソコンを普段使わない人や高齢者にとっては結構ハードルが高くて、申請ができていない人が多いようです。現時点では申請から10日前後で振込がされているということです。

高齢者やパソコンを持っていない人を対象に申請会場を作って、そちらで本人が入力して申請するということもできるようになっていますが、3日~4日待ちの予約状況で、全国の各県にある訳ではありません。現時点では主要都市のみとなっています。

 

申請会場に行って申請をしても、資料・必要書類がないと「もう一度来てください」ということになりますので、申請がさらに遅れてしまいます。

 

130万人分の予算が切れるとどうなるかと言うと、政府は「切れた場合は対応する」と言いますが、おそらくそこでまた補正予算ということになって1~2週間かかると思うんです。

持続化給付金についても4月半ばにはやりますと発表していましたが、ずっと「補正予算が決定後、受付を開始します」ということで2週間ほどかかっていますので、同じ状況になるのではないかと思います。

 

ですので、現時点で該当するのにまだ申請をしていない人については急いでいただく方がいいかと思います。申請会場に行って入力する場合、ご自身でパソコン・スマホで入力する場合も、資料がなければ再提出ということになってしまいますので、そういうことのないように説明をさせていただきます。

確定申告書第一表

まず最初に「確定申告書第一表」という記載があります。どういうものかと言うと、確定申告をしている人は多いかもしれませんが、ご自身で申告したり税理士に頼むと、次の画像のようなものが5枚くらいあります。

国税庁ホームページから引用

「第一表」というのは右肩に記載があります。この1枚目が必要です。「青色申告の場合」、「白色申告の場合」という記載があるのですが、自分が何色申告か分からないという人が結構います。

 

名前・住所欄の下に「青色」に点線の○が入っている欄があります。この点線が実線の○になっている人は青色申告をしている人です。点線のままの人は白色申告をしているというのを確認してください。

青色申告の場合に必要なのが青色決算書2枚です。青色決算書というのは本来4枚ぐらいあるものなのですが、今回、必要とされている2枚というのは1枚目が一般的にこちらです。

国税庁ホームページから引用

「損益計算書」と言う方が分かりやすいかもしれませんが、収入・売上・経費などがあって、最終的な所得を書く欄があります。これが1枚目です。

 

2枚目がこちらです。月々の売上の詳細が分かるものが青色決算書にはあります。これが2枚目。

国税庁ホームページから引用

青色申告の場合は第一表と青色決算書の2枚となっています。白色申告の場合は決算書がないので、今回は不要となっています。確定申告の書類はこの通りです。

 

税務署の収受印があることが必要です。収受印というのは「受け付けましたよ」というハンコのことです。青色のハンコの場合と黒色のハンコの場合があるのですが、税務署で紙で提出したり郵送で提出した場合はハンコが押されます。これがあることが条件です。

パソコンなどで電子申告・e-Taxをした人はどういう風にするかと言うと、e-Taxをした場合は「受信ボックス」というところに「受信通知」というものがあります。受信通知には「受け付けました」と言う文言が入っています。これが必要です。

 

また別のケースでは、税務署に行って紙では出さずに税務署のパソコン申請会場で入力してその場で申請しましたという人もいると思います。そういう人については、税務署の受付日時が印刷されているものとなっています。

確定申告書の上辺に「受付日時」と「受付番号」が印刷されています。2枚目には税務署・国税庁ホームページという記載がありますので、こちらが印字されているものということになっています。

確定申告書の控えがない場合

よくあるパターンで、郵送で申請して返信の手続きをしていなかったということがあります。郵送の場合は同じものを2枚送付して返信用封筒をつけないと、税務署は収受印を押したものを本人には返してくれません。

後日、控えが必要なのでコピーをくださいと言っても、これはできません。できないという法律になっています。その場で見せてもらうことはできるんですね。申請すれば画像を撮ることは今はできるようになっています。その場でコピーはできません。

 

そういう人はどうするかと言うと、確定申告書と一緒に納税証明書を出してください。ただ、そのケースは遅くなる場合がありますという但し書きもあります。

 

納税証明書はどうやって取るかと言うと、管轄の税務署へ行くのですが、郵送で取るという方法もあります。「納税証明交付請求書」というものがあります。今回必要とされているのは「証明書の種類」の「その2」です。

国税庁ホームページから引用

「所得税」のところにレ点を入れて、該当する期間は個人の場合は昨年2019年1月1日から12月31日。「事業所得の記載があるもの」というのが必須条件になっているのでこちらにもレ点を入れて、必要枚数を記入。郵送の場合は印紙400円分を貼って郵送します。

 

返信用封筒や運転免許証なども必要なのですが、そういうものも用意して、そうすれば返送されてきます。税務署に行って直接発行してもらうことも可能なのですが、3密を避けるということで、できるだけ郵送もしくはe-Taxなどで申請してください。

売上台帳

次に必要な書類は売上台帳です。売上台帳というのは、確定申告している人の中で毎日つけている人もいれば、なかなかつけていない人もいます。どういうものかと言うと、今回は手書きでもOKということなので、手書きの場合はイメージとしてはこういうものです。

売上台帳のイメージ

必要な箇所は日付・何を売ったか(品名)・この例では書いていないんですが相手方・金額・合計金額。これでひと月分が分かるものであれば形式は問わないということになっています。

 

手書きでもOK、パソコン・会計ソフトから抜き出したデータを印刷してもOKとなっています。こういうのを全然つけていない、今からどうしたらいいのか分からない人は、売上台帳のひな形をExcelファイルにしたものをダウンロードできるURLを貼っておきますので、そちらを活用してください。

売上台帳Excelファイル

http://www.souzoku.best/15897067629931

売上がゼロの場合でも提出が必要です。ゼロの場合はゼロと分かるように「0」をずっと合計金額欄に入れておきます。これが必要です。何月分なのか、誰のものなのか、金額はいくらか、必ず分かるように作ってください。

通帳のコピー

そして必要なのが通帳のコピーです。通帳のコピーは2枚必要です。1枚目が表紙のコピー、2枚目が表紙の裏の口座情報が載っているページのコピー。

注意点としては、金融機関コードを書く必要があるのですが、通帳に載っているケースと載っていないケースがあります。載っていない場合はご自身でホームページなどで調べていただくしかありません。

 

金融機関コードは4桁のコードです。支店コードは3桁で、金融機関コードは通常4桁です。メガバンクと言われるところは1桁を大体取っていて、地方銀行などは4桁の数字となっています。

本人確認書類

あと必要なのが本人確認書類です。多くの人が使うのは運転免許証。この場合は表と裏で2枚のコピーが必要です。ほか、マイナンバーカード。マイナンバーカードは表面だけで本人確認書類として有効とされています。

注意点としては、写真が入っていない通知カードは一切ダメとなっています。マイナンバーカードというのは写真が入っていて番号と住所の記載があります。だから運転免許証のように本人確認書類ということになっています。

 

あとは在留カードであったり永住者証であったり、そういうものです。運転免許証を持っていない人は保険証+住民票とか、2つの書類が必要になるケースがあります。

おさらいと注意

もう一度確認します。

  • 確定申告書の第一表。白色申告の人は確定申告書のみ、青色申告の人は青色決算書が2枚。確定申告書には税務署の収受印が、電子申告の場合は受信通知が必要です。
  • 売上台帳。手書きでもOKです。ひな形のExcelファイルもありますのでご活用ください。
  • 通帳のコピー
  • 本人確認書類

以上をご用意ください。

 

これらを用意して、申請会場で申請するのか、ご自身でホームページからパソコンやスマホで申請するのか。これはどちらでも大丈夫です。

申請代行というのをやっている会社もありますが、今回は本人の申請のみが有効となっていますので、その点はご注意ください。予算が切れる可能性がありますので早めの申請をしてください。

 

予算が切れた後も国が追加を出すとは言っていますが、2週間から1カ月遅れる可能性があります。早く手元にほしいという人が大多数だと思います。そうするとご自身も早く行動を起こさなければならないということになります。

 

普段使い慣れないパソコンでハードルが高いかもしれませんが、ぜひここはクリアしていただきたいと思います。

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