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【悲報】持続化給付金を不正受給したらこんな制裁が・・・【ダメ、ゼッタイ】〜フリーランスや個人事業主必見〜

今回は、持続化給付金を不正受給した場合どうなるのかということについてお話ししていきたいと思います。

同じ内容を下記の動画でもお話ししていますので合わせてごらんください。

持続化給付金を不正受給した場合どうなるのか。まず答えです。3つあります。

  1. 金銭的な制裁を受ける
  2. 社会的な制裁を受ける
  3. 法的な制裁を受ける

このブログをごらんのみなさんの中には持続化給付金の申請をして給付を既に受けた人、今から申請する人、申請をして給付を待っている人がいると思います。

 

その人たちはおそらく宣誓事項をごらんになっています。申請をするときには宣誓事項にすべてチェックを入れなければ手続きが進まないシステムになっています。

宣誓事項

  • 給付対象要件を満たしていること(満たしていない場合は電子申請で先に進めません)
  • 必須入力事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 不給付要件(給付対象外となる者)に該当しないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  • 持続化給付金給付規定(個人事業者向け)に従うこと

なので、皆さんはこれに同意をしていることになります。要綱の中にあります不正受給をした場合と書いてあるのが、1つめは金銭的な制裁。1.2倍返しにしてもらう。そして3%の年率の利子もつけてもらうという記載があります。

2つめは社会的な制裁。不正受給した事業者は公表するということになっています。そして3つめ、法的な制裁。不正受給の内容によっては告発を行うということです。

 

梶山経済産業大臣が刑事告発も検討しているということですので、詐欺罪などで刑事告発をされると前科一犯になることも考えられます。今はコンサルティングのように不正受給を勧めている業者もあるということを聞いています。

このブログをごらんの皆さんは正しく申請をして正しく給付を受けるようにしてください。このお金の出どころは国と言っても、いずれ私たちの税金でまかなう日が来る、まかなわなければいけないということを理解して、周りに不正受給を考えている人がいれば、それは止めるようにしましょう。

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