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税金かかる?【相続分の譲渡】
知るは正義!お役立ち知識5選付き

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

 

今回のテーマは、『相続分の譲渡と税金』。

相続が起きたときの選択として、検討している人も多くいるかと思います。

 

自分の相続分を他の人にあげれる人気な制度ですが、税金事情はどうなっているのでしょうか?


「あげる側は、さすがに税金はかからないんじゃない?

「相続分の譲渡のこと、もう少し詳しく知りたい(易しめ希望)」

 

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

 

知識あれば憂いなし。

無知が原因で、後で泣きを見ることだけは避けたいものです。

 

本記事はサックリ読める内容量となっています。

知識を深めたい人は、『お役立ち知識5選』もチェックしてみましょう!

相続分の譲渡で税金はかかるのか?

結論から申し上げると、税金の有無はケースバイケース。

『もらう側』はもちろん、『あげる側』も課税される可能性があります。

 

また、課される税金の種類も条件により変化。

つまり、譲渡のやり方次第で税金の有無やタイプが決まってくるのです。

 

条件としては2つ。

 

  • 譲渡する相手 【他の相続人】or【第三者】
  • 無償有償 【タダで譲渡】or【現金などの対価あり譲渡】

 

 

本記事では、【譲渡する相手別】にかかる税金をおまとめ。

どんな税金がかかるのか、まずはしっかり把握しておきましょう。

◆・【他の相続人】へ譲渡した時の税金・◆

  譲渡した人 譲渡された人
タダで譲渡 なし ①:相続税
対価あり譲渡 ②:相続税 ③:相続税

◆:補足
相続税の課税対象:

『元々の自分の相続分 + 譲渡された相続分』
 
相続税の課税対象:

『もらった対価』
 
相続税の課税対象:

『元々の自分の相続分 + 譲渡された相続分 - あげた対価』

◆・【第三者】へ譲渡した時の税金・◆

  譲渡した人 譲渡された人
タダで譲渡 ④:相続税 ⑤:贈与税
対価あり譲渡 ⑥:相続税(+ 譲渡所得税) ⑦:原則なし

◆:補足
相続税の課税対象:

『あげた相続分』
 
贈与税の課税対象:

『もらった相続分』
 
相続税の課税対象:

『あげた相続分』


※不動産を譲渡したときは、『譲渡所得税』も追加
 
※極端に安い対価の場合は、『贈与税』がかかる可能性あり
お役立ちmemo
  • 非課税の範囲内であれば税金は発生しない

 

譲渡したからといって、必ず課税対象となるわけではありません。

まずは、税金がかかるかどうかを把握しておきましょう。

 

◆:それぞれの非課税枠

 

【相続税】

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

【贈与税】

110万円

 

【譲渡所得税】

不動産の購入金額 + 各種手数料 > もらった対価

(利益がないとき)

相続分の譲渡もっと分かる!お役立ち知識【5選】

税金事情が分かったところで、もう少しだけ掘り下げてみましょう。

 

知っておけばより有利な選択ができ、リスク回避にも繋がります。

譲渡すべきか迷っている方は、判断基準として参考にするのも◎。

 

5つの知識の内訳は以下のとおり。

気になるところからチェックしてみて下さい。

 

【#1】メリット&デメリット


◆:メリット

  • 遺産分割協議や調停に参加しなくていい
  • 参加者が減り、遺産分割協議がスムーズになる
  • 譲渡する相手は自由に選べる
  • 一部だけ譲渡することもできる
  • 他の相続人の同意はいらず、自分の意思だけで決められる
  • 申請手続きがいらないため、即実行できる
  • 対価として現金をもらえば、不動産をすぐに現金化できる


◆:デメリット

  • 借金からは逃げられない
  • 譲渡された第三者は、必ず遺産分割協議に参加しなければいけない
  • 第三者がいることで、遺産分割協議がさらに荒れる可能性がある
  • 借金を省き、プラス財産だけ譲渡することはできない
  • 第三者への譲渡は、他の相続人によって取り消される可能性がある

 

◆・補足・◆
借金の返済義務

『相続分を譲渡した』という理由は、債権者に対しては無効。

返済義務は残るため、請求された場合は支払わなければいけません。

 

第三者が絡む遺産分割協議

譲渡された第三者を省いた遺産分割協議は『無効』です。

 

相続分の取戻権

他の相続人は、第三者から相続分を取り戻せる権利を持っています。

この権利が使われた場合、第三者は拒否することができません。

【#2】相続分の譲渡手順

 

相続分の譲渡は、互いの同意があれば成立。

口約束だけでも成立してしまう、アバウトな一面を持っているのです。

 

後でトラブルにならぬよう、譲渡は書面で行いましょう。

手順としては以下2つです。

 

◆・手順・◆

 

step1. 【相続分譲渡証明書】を作成し、譲渡する

  • 遺産分割成立『前』に実行すること
  • 調停にて遺産分割を進める場合は、家庭裁判所へ問い合わせてみましょう

 

step2. 他の相続人に知らせる【相続分譲渡通知書】を作成し、送付する

  • 遺産分割成立『前』に送付すること
  • 『内容証明郵便』での送付がおすすめ

【#3】相続放棄と何がちがうの?

 

相続放棄も相続トラブル回避方法の1つ。

馴染みある言葉なので、思いつく人も多いのではないでしょうか。

 

ここでは2つを比較し、違いを一覧にまとめてみました。

それぞれの特徴を、正しく理解しておきましょう。

 

  相続分の譲渡 相続放棄
借金の支払い義務 残る 消える
手続き 自分たちだけで出来る 家庭裁判所へ申立てが必要
期限 遺産分割成立前まで 相続を知った日から3ヶ月以内
後順位の相続人への影響 とくになし 相続権が移る(借金も移行)
自由度 渡す相手や割合を選べる すべての財産を手放す必要がある

【#4】譲渡 or 放棄

 

「譲渡か放棄、どっちを選ぶべき?」

 

ここでは、選択の判断基準をいくつかご紹介。

迷っている方は参考にしてみて下さい。

 

★:こんな人は【相続分の譲渡】がいいかも

  • 不仲な親族と関わりたくない
  • 相続そのものが面倒で早めに離脱したい
  • 不動産より現金がほしい
  • 相続分を譲りたい人がいる
  • 故人に借金がない


★:こんな人は【相続放棄】がいいかも

  • 故人に借金がある
  • 最初から遺産を受け取るつもりがない
  • 後順位の相続人へ相続権が移っても、トラブルにならない

【#5】もう1つの選択肢

 

相続方法としてもう1つ、【相続分の放棄】という選択肢があります。

『相続人としての地位は保ちつつ遺産を相続しない』というやり方。

 

注意点としては以下のとおりです。

◆・注意点・◆
  • 借金は『回避できない』
  • 相続人に変わりはないため、調停や手続きには『参加しないといけない』
  • 放棄された相続分は、『他の相続人に平等に分けられる』

「正直、良いところが見えない」

 

確かに、少し特殊な相続形式であるため通常はあまり選ばれることがありません。

しかし限定的にはなりますが、事情によっては好都合な人もいるのは事実。

 

相続分の放棄は、以下のような人におすすめです。

 

  • どちらかに当てはまる人にはおすすめ!

1. 『借金がない』&『相続する気がない』&『相続分を譲渡したい人がいない』

2. 相続放棄により借金を後順位の相続人に移したくない

【最後に】この記事のまとめ

  • 他の相続人へ【タダで】相続分を譲渡した時のみ、あげた人は税金不要
  • 第三者への相続分譲渡は、基本的に【双方共に税金】がかかる
  • 税金がかからない、【非課税の範囲内】であれば税金はかからない
  • 相続分の譲渡をする時は、口約束ではなく【書面】で行うのが得策
  • 3つの相続タイプのうち、借金回避できるのは【相続放棄のみ】

 

譲渡のやり方や相手次第で決まる税金。

あげた側もしっかり税金対象となるため、譲渡方法は慎重に選びたいものです。

 

また、一番のネックは借金問題。

 

念願の譲渡を達成しても、借金の支払いだけは自分の元に残ります。

借金がある場合はその金額にも注目し、相続放棄の可能性も視野に入れつつ検討しましょう。

 

 

  • 「とは言え、やっぱり自分一人で決断するのは不安」
  • 「もっと良い方法があれば知りたい」
  • 「トコトン税金を減らしたい」

 

こんな方は一度、『相続専門』の税理士へ相談してみましょう。

 

質の高い対策ができるのは勿論、安心感が得られるため精神的な対策もできます。

面倒事は専門家へ投げてしまう、というのも一つの手ではないでしょうか。

 

相続は何かと複雑で精神的なパワーも必要となります。

ぜひ後悔だけはしないよう、しっかり備えていきましょう。

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