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【ペットに遺産相続】日本で実現可能
死後の不安を断ち切るヒント

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『ペットと相続』。

 

自分の財産を大事なペットに残したい!と思ってる人もいるのではないでしょうか。

 

人間だろうが動物だろうが、かけがえのない存在に変わりはありません。

相続が可能であるならば、ぜひ実行したいところですよね。


「とは言え、動物であるペットに財産は残せるの?」

「資金面もそうだけど、自分が死んだ後のお世話面も不安」

 

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

 

この記事では、まず始めにペットの相続の可否を。

次にペットの生活保障について解説しています。

 

絶対に避けたいのは殺処分。

 

 

「きっと他の家族が大事にお世話してくれるだろう」

「家族がなんとかしてくれるだろう」

 

本当にそうでしょうか?

 

身内だからという理由は、何の保証にもなりません。

ペットのことを想い、将来の不安を取り除くためには行動が必要です。

 

 

この記事が、あなたのお悩み解決の手助けになれば幸いです。

ペットは財産を相続できるのか

残念ながら、日本ではペットに遺産を残すことはできません。

少し酷ですが、日本の法律では『動物=モノ』とされているためです。

 

『相続人』になれない以上、どんなに頑張ってもペットに相続させることは不可。

遺言書で指定しても無効となってしまいます。

 

 

しかし、打開策はあります。

 

代わりにお世話してくれる新しい飼い主に、飼育費用としての財産を残せばいいのです。

間接的ですが、ペットのためという目的は果たすことができます。

 

では、具体的な方法をお伝えしていきます。

新しいご主人様に財産渡し【ペットの間接相続】

新しい飼い主に財産を残す方法は3つ。

 

  • 『ちゃんとお世話してくれるか』
  • 『残した財産をペットのために使ってくれるか』

 

 

この2つの心配面を考慮し、勝手におすすめランキング化すると以下のとおり。

気になる方法からチェックしてみて下さい。

【3位】負担付遺贈で財産を渡す

遺言書で新しい飼い主を任命し、相続させる方法。

条件を受け入れてくれれば財産を差し上げますよ、という遺贈のやり方です。

 

3つの方法の中では手軽さNo.1。

ただし、遺言による突発的な指名のため、確実性に欠けます。

◆:メリット

  • 遺言書を書くだけでOK
  • 実行する難易度が低く、低コスト

 

◆:デメリット

  • 一方的な方法のため、飼い主候補の人が相続放棄するリスクがある
  • 残した財産をペットのために使ってくれる保証はない
  • 新しい飼い主が見つからないと実行できない

 

 

また、監視役として『遺言執行者』を別に選任することもできます。

遺言執行者とは、遺言内容を確実に実行する代表者のような人のこと。

実現するためのあらゆる権利が与えられます。

 

信頼できる人を選ぶのはもちろん、弁護士などの専門家でもOK。

不安要素を少しでも無くしたい人は、検討してみましょう。

要チェック

◆覚えておこう

 

  • 遺贈によって他の相続人の『遺留分』に影響する場合、新しい飼い主は請求される可能性がある

  (度を超えた高額な遺贈は難しい)

  • 自筆の遺言書は、書き方次第で『無効』になる
  • 友人などの第三者への遺贈は、相続税が『2割加算』される

【2位】負担付死因贈与で財産を渡す

新しい飼い主とペットの飼育を条件に『贈与契約』を交わし、財産を相続させる方法。

契約は生きているうちに行い、死亡後に財産が引き継がれます。

 

贈与はお互いの合意がなければ成立しません。

途中で投げ出されるリスクが激減するため、確実な相続が望めます。

 

 

費用面や飼育面が不安な人は、『遺言執行者』を選任しましょう。

遺言内容を実行する代表者として、監視役を任せることができるからです。

依頼する人は、信頼できる人や弁護士などの専門家でもOK。

 

不安要素を少しでも無くしたい人は、検討してみましょう。

◆:メリット

  • 原則、贈与契約の撤回不可(相続放棄されない)
  • 契約の上実行されるので、信頼性や確実性は高め

 

◆:デメリット

  • 合意がなければ成り立たない
  • 残した財産をペットのために使ってくれる保証はない
  • 新しい飼い主が見つからないと実行できない
要チェック

◆覚えておこう

 

  • 死因贈与によって他の相続人の『遺留分』に影響する場合、新しい飼い主は請求される可能性がある

  (度を超えた高額な贈与は難しい)

  • 友人などの第三者への死因贈与は、相続税が『2割加算』される
お役立ちmemo

◆契約は『書面』で

 

贈与行為には決まった方法はなく、口約束でも成立してしまいます。

あくまでお互いの合意があればOK、という認識なためです。

 

トラブル回避のためにも、契約はしっかりと書面で交わしましょう。

自分で作成しても良し、専門家へ依頼するのも良し。

 

 

なお、現金化するための不動産を贈与する場合は、収入印紙が必要となります。

詳しくは以下サイトが分かりやすくおすすめです。

 

◆:依頼できる専門家

  • 行政書士
    【費用を抑えたい人におすすめ】
  • 司法書士
    【不動産を贈与したい人におすすめ】
  • 弁護士
    【他の相続人とトラブルの可能性がある人におすすめ】
  • 税理士
    【相続の対策も兼ねて行いたい人におすすめ】

【1位】信託制度を使って財産を渡す

信頼できる人や信託会社に財産を預け、新しい飼い主に支給してもらう方法。

信託法によって手続きされた財産は、決められた目的にしか使うことができません。

 

つまり、大事なペットのためにしか使うことが許されないのです。

 

 

また、信託監督人を置くことで費用面や飼育面の監視も可能。

安心に安心を重ねたい人は取り入れてみましょう。

◆:メリット

  • 費用が悪用されない
  • 相続遺産の対象外なので、分割トラブルに巻き込まれない
  • 死亡時に限らず、入院や施設へ入所した時の対応も依頼できる

 

◆:デメリット

  • 手続き費用がかかる
  • 相続人の理解が得られないかもしれない
  • 新しい飼い主が見つからないと実行できない
お役立ちmemo

◆ペット信託Q&A

 

 Q  飼い主が生きている間にペットが先に亡くなってしまった。
   預けた費用はどうなるの?

 A  飼い主に戻されます。

 

 Q  新しい飼い主の元でペットが天寿を全う。
   預けた費用が残っている時はどうなるの?

 A  とくに指定がない時は相続人へ振り分けられます。
   返金先を事前に指定することもできます。

ペットを任せるご主人様が見つからない【救済】

新しい飼い主についてのお悩みは、『信託制度』で解決できるかもしれません。

信託制度を使って手続きする方法は2通り。

  • 自分で飼い主を見つけ、自分で契約手続きを進める
    (民事信託や家族信託と言われている方法)

 

  • ペット信託を専門とする機関へ依頼する

注目すべきは、後者。

ペット信託の専門機関では、新しい飼い主探しも引き受けOK。

つまり、身近に飼い主候補がいなくても安心して任せることができるのです。

 

 

また、生命保険を飼育費用として使うことができる場所もあります。

まとまった資金がない人も利用できる、魅力的なプランですよね。

 

ここでは、いくつか依頼や相談できる場所をご紹介します。

要チェック

◆役所への相談はNG

 

お住まいの役所では、里親探しの相談が可能です。

 

しかし、対応内容は保健所に預けること。

里親が見つからない場合は殺処分されてしまいます。

 

相談先として選ぶなら、これから紹介する場所がいいでしょう。

◆:信託制度で解決

NPO法人ペットライフネット
【わんにゃお信託】

◆:特徴

  • 生命保険利用×
  • 積み立てプラン○
  • 入院時の対応サービス○
    (飼育サポートシステム)
  • 新しい飼い主探し○

 

三井住友銀行
【おひとりさま信託】

◆:特徴

  • 生命保険利用△
    ※三井住友銀行が指定する生命保険のみ
  • 新しい飼い主探し△
    (窓口として一般社団法人を紹介)

 

一般社団法人日本ペットトラスト協会
【ラブポチ信託】

◆:特徴

  • 生命保険利用○
  • 入院時の対応サービス○
  • 新しい飼い主探し○
  • 認定NPO法人ピーサポネットと連携

 

NPO法人犬の里親探しサンタの家
【ペット見守り信託】

◆:特徴

  • 生命保険利用?
  • 新しい飼い主探し?
    (おそらくあり)
  • 入院時の対応サービスあり
  • 犬のみ

 

◆:他の選択肢で解決

信託制度の利用以外でも、活用できるサービスはあります。

状況に応じ、選んでみるのもいいかもしれません。

公益財団法人【日本動物愛護協会】

犬や猫以外の特殊なペットについて、相談できるかもしれません。

気になる人は問い合わせてみましょう。

 

お近くの動物病院

病院によっては、相談窓口として活動しているところもあります。

一度尋ねてみましょう。

 

ペットと暮らせる老人ホーム

ペットとの時間をできるだけ長く過ごしたい人におすすめ。

信託には無いメリットが得られます。

ペットと相続のあれこれコラム

最後に、ちょっとだけ博識になれる知識をご紹介。

知っておけば、役に立つかもしれません。

◆:遺贈や贈与したペット費用には相続税

ペット自体に相続税はかかりません。

しかし、『飼育費用』は相続財産。

 

つまり、新しい飼い主は相続税を納めなければいけないのです。

ペットのことだけ考えていると、案外見落としがちかもしれません。

 

なお、信託制度利用で預けたお金は対象外。

税金面も理解した上で対策を考えてみましょう。

◆:相続放棄した相続人▶故人のペット飼育NG?

先にお話したとおり、日本では『ペット=モノ』。

故人のペットは、相続財産ということになります。

 

では、相続放棄をした人はペットの飼育も出来ないのでしょうか?

 

 

答えとしては、『ほぼほぼ問題ない』です。

 

少し曖昧ですが、相続放棄後のペットの飼育について、法律で制限はされていません。

また、ペットを取り上げられ問題となった事例も聞きません。

 

さらに以下のような根拠からも、問題ないと判断できます。

◆法律により、相続放棄した人にも財産の保全・管理の義務がある

『保全・管理』という理由から、ペットを飼うとすれば問題ないでしょう。

 

◆相続財産はあくまで『財産的価値』があるもの

野良から飼っているペットは、まず問題ないでしょう。

ただし、『処分』となると話は別。

例えば血統書付きで高額購入したペットを、売るなどという行為です。

 

場合によっては相続放棄ができなくなることも。

勝手に処分することだけはやめましょう。

◆:アメリカではペットに相続権がある

アメリカの多くの州では、ペットの相続が認められています。

今年2021年でも、以下のような記事が取り上げられています。

 

とても大胆ですが、ペットのためにアメリカ移住という選択肢もアリかもしれません。

【最後に】この記事のまとめ

  • ペットに直接、相続財産を残すことはできない
  • 間接的にペットに相続させるカギは、『遺贈』『贈与』『信託』の3つ
  • 新しい飼い主候補がいない人は『信託専門への依頼』がおすすめ

大事なペットのお悩み、解決方法は見つかったでしょうか?

生きているうちに、どれだけ備えられるかが超重要。

 

早めに対策するに越したことはありませんね。

 

 

また、記事の中でもちらほら目にする遺言書。

遺言書は正しく作らないと、意味を成しません。

 

つまり、『無効』となりただの紙切れになってしまうのです。

 

 

これでは、せっかくの備えが台無し。

自分一人で書く『自筆証書遺言』はリスクを伴うため、あまりおすすめできません。

 

 

  • 「確実に有効になる遺言書を書きたい」
  • 「この機会に、通常の相続についての備えもしておきたい」

 

 

こんな方は『相続専門の税理士』へ、一度相談してみましょう。

 

おすすめは、ワンストップサービスが利用できる事務所。

一カ所で行政書士や司法書士、弁護士による対策ができ、質の高い備えが可能です。

 

心配事は早めに潰すのが一番。

ぜひ前向きに検討してみては、いかがでしょうか?

 

 

 

◆こちらの記事もぜひ参考に!

遺言次第で相続税の負担UP?モメる原因と4つの円満ポイントも解説

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