【遺留分とは】簡単に知りたい人集まれ！
”だいたい”分かる遺留分

遺留分を満たしていない状態は、『侵害されている』と表現します。

遺留分を請求することは、『遺留分侵害請求』。

ちなみに以前は、『遺留分減殺請求』という呼び方でした。

遺留分はだれでも認められているものではありません。

権利がない人は、どんなに不満があっても請求できないので注意しましょう。

財産を少額でも貰っている場合、請求できる金額は『遺留分満額』ではありません。

本来の遺留分から引き、残った部分を入手。

もちろん何も貰っていなければ、遺留分まるごと請求できます。

【遺留分】1,000万円

【相続した財産】100万円

遺留分を請求する権利は、いつまでもあるわけではありません。

いわゆる『消滅時効』があり、期限が過ぎると永久に取り戻せなくなります。

つまり、死亡していたことを『後で』知っても、10年経つと請求できなくなります。

財産の取り分が少ないと思ったら、早めに行動しましょう。

時間経過は止めれる

相手に請求する手段として、『内容証明郵便での書類送付』があります。

内容証明郵便を送ると、時間がカウントされず一旦止まります。

長期戦の対策としても役立つため、覚えておきましょう。

遺留分はあくまで『与えられた権利』。

自動的に財産が戻ってくるわけではありません。

請求しないまま時効が成立すれば、入手は永遠に不可。

納得できない時は、自ら行動しましょう。

遺留分を侵害している遺言書は無効になるわけではありません。

また、違法でもありません。

【不平等な遺産分けだがとくに異議なく、相続人全員が納得している】

こんな時は、問題なく遺言内容が成立します。

あくまで『請求するか、しないか』の問題なのです。

遺留分について遺言書で指示されていても、効力はありません。

何の問題もなく請求できます。

全財産とは、文字通り『すべての財産』。

プラス財産はもちろん、借金などのマイナス財産も含まれています。

遺留分だけ貰って終わりと思われがちですが、借金の支払い義務は残ったまま。

遺留分を手に入れたということは、最低限の財産を貰い『相続』したということです。

つまり、お金を貸した側からすれば相続した人は全員、返済すべき人。

遺留分を貰った人も払った人も、みんな平等に借金を請求されてしまいます。

残念ながら遺言書に書かれていても、借金の返済義務を消すことは不可能。

解決できる方法も一応ありますが、リスクが高くオススメ出来ません。

借金を完全にシャットアウトしたい人は、『相続放棄』を視野に。

ただし、遺留分は貰えなくなるので慎重に判断しましょう。

請求方法は2通り。

状況に応じて選びましょう。

相手と話し合い、直接金額を請求する方法。

口頭だけの交渉は証拠が残らず、後でトラブルになる可能性があります。

『内容証明郵便』+『配達証明』による、書類請求がおすすめです。

• 直接交渉したくない（会いたくない）
• 相手が応じてくれない
• 直接交渉で、相手からの合意が得られなかった

このような人は裁判所を間に入れ、請求しましょう。

流れとしては以下のとおり。

 step1 　家庭裁判所へ申立て（調停）

• 【請求する相手】が住んでいる地域を管轄している裁判所で手続き
• 調停委員が代わりに交渉してくれる
• 相手と顔を合わせることは基本的にないため、感情的なトラブルは回避できる

 step2 　解決できなければ訴訟

• 地方裁判所にて訴訟
• 遺言書などの証拠を提示し、法律の力で強制的に解決をする
• 法的知識を必要とするため、弁護士に依頼するのが一般的

【内容証明郵便】

『送った文章内容』を証明できる郵便サービス。

書類の偽造防止に役立ちます。

【配達証明】

『配達した事実』を証明できる配達オプション。

相手の言い逃れ防止に役立ちます。

遺留分は、『死亡した時の遺された財産だけ』に関わってくるものではありません。

過去に戻り、生前に行われた贈与金額も対象。

つまり、遺言で分けられた遺産は少なくても、生前に多くの財産を貰っていれば、請求できる可能性があるということです。

ただし、対象期間に行われた贈与のみが当てはまります。

• 法定相続人への贈与
• 結婚や養子縁組、生計の資本のための贈与

この2つを満たした贈与は『特別受益』とされています。

第三者への贈与は対象外。

ただし、親子には扶養の義務があり、特別受益と判断されないこともあります。

正確に知りたい方は、専門家へ相談してみましょう。