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今回のテーマは、一時支援金2回目の給付が決定!という速報と、第1回と言っていいでしょう、5月31日までが申請期間となっています一時支援金の続報です。
緊急事態宣言が4月25日から東京と大阪・京都・兵庫に出まして、記者会見などで支援金の話が出ているんですけど、あまり報道されていません。名前は変わるかもしれないんですけども、一時支援金の2回目の給付についても公式に発表になっています。
その辺りについて、今わかる情報をお伝えしていきたいと思います。このブログと同じ内容を下記の動画でもお伝えしています。
このブログを作成している本日4月25日が緊急事態宣言が始まった日なんですけど、どこからそれが分かるかと言いますと、首相官邸のホームページに「政策会議」というのがあって、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のページがあります。
いろいろと決定したこととか会議の内容とか、議事録がアップされるようになっています。緊急事態宣言に入る前の日、4月23日の内容が発表されていまして、「第62回(令和3年4月23日開催)資料」というのがあります。
こういう風にPDFファイルに「こんなことを決めました」というのがあって、87枚とページ数の多い書類なんですけど、これの80ページにですね、「新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像」が書かれています。
中小企業は売上に応じて3万円~10万円、これは飲食店メインのところです。赤い字で書かれている部分が今回追加になったものと思ってください。だから、まん延防止等重点措置とかでもともとこの金額が発表になっていて、大企業は1日20万円ですよ、売上規模に応じて3万円~10万円ですよ、という風な話になっていました
4月25日の緊急事態宣言によってこれがちょっと変わります。「集客力の高い大規模施設(1000平米超)」、ここが追加になったところです。これはデパートとか百貨店とかショッピングセンターなどですね。ここに対して1日20万円。そこに入っているテナントは1日2万円が支給されます。
ここまでは結構ニュースで言われています。一時支援金については、
本年1月の緊急事態宣言の影響により売上が半減した中堅・中小事業者へ一時支援金【3月8日申請受付開始】(上限:個人30万円/法人60万円)
ここの追加が実はあるんです。
本年4月及び5月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により売上が半減した中堅・中小事業者への支援(上限:個人10万円/月、法人20万円/月)
本年1月の緊急事態宣言のときの一時支援金というのは、イメージで言うと個人は10万円/月×3カ月なんですよね。法人は20万円/月×3カ月。今回は個人が10万円/月となっているのは、おそらく現時点では最大20万円。法人が最大40万円。
もし延長になると、3月8日から5月31日まで申請されているのと同じ30万円と60万円になる。延長になる可能性も高いので、こうなるのかなと思います。ここに公式に発表になっています。
だから申請開始は今までの流れから行くと、また入札とかあって、おそらくデロイトトーマツがまたやるんでしょうけど、申請開始は7月くらいになるのかな。早くて6月、遅かったら7月くらいかなとは思います。
ここまでは第2回目の一時支援金についての速報です。実は公表されていますよという話でした。では、ここからは第1回目の一時支援金の話です。
第1回目の一時支援金が今どういう状況かと言うと、経産省の公式発表を見てみましょう。3月8日から申請開始で、4月12日時点で約1カ月です。この時点で申請が7万7000件、給付が4万6000件。
さらに1週間後。公式発表はだいたい1週間ごとに更新されていくので、4月12日から1週間経つと申請が10万7000件、給付が7万1000件。
この1週間では3万件増えているので、結構ペースが上がったのかなという気はするんですけども、このまま3万件ずつ行ったとしても、申請期間がもうほぼ1カ月しかないので、週に3万件で1カ月12万件。トータル30万件行かないくらいだろうなあと予測されます。ここで余ったお金が2回目に流れるということになるかと思います。
私も動画を上げるとみなさんからいろんな意見をいただいたり、SNSとかでもあるんですけど、何でこんなにニュースにならないのかと言うと、おそらく対象者が少ないんだと思うんですね。持続化給付金とか家賃支援給付金は対象者が多かったんです。
特に持続化給付金というのは飲食店も含めてだったので、ものすごく遅いとかニュースになったんですけど、今回、飲食店は飲食店で別の申請があるので、今回の対象は飲食店以外、飲食店と取引がある人とかです。
あとは地域。緊急事態宣言の影響を受けている地域とか、そこと取引がある地域はかなり少ないので、あまりニュースにはならないのかな。声を上げてもどこもほとんど取り扱っていない。結局余った分がおそらく2回目の一時支援金に使われるのかなということになっています。
緊急事態宣言があって2回目の一時支援金の給付が確定というのは、さっき申し上げた通りですね。条件は同じ売上50%減になるでしょう。おそらく1回目にもらえた人は簡単だと思います。
手続きはほぼ同じ流れになると思いますし、たとえば東京都の例で行くと、何回か続けてある給付金というのは1回目に申請して受け取った人は、その受給番号を使えば2回目が比較的簡単になります。届け出た情報を引き継ぐとかしてくれるので、1回目を既に受け取っている人は簡単だとは思います。
ここからは1回目の一時支援金がもらえてませんよという人に向けたお話です。いろんなもらえない理由があると思います。帳簿がきっちり揃っていないからなのか、事前確認をしてもらえないからなのか。このどっちかだとは思うんですね。
事前確認してもらえない人は今から税理士を探す。確定申告の時期が終わったので、確定申告をもし頼んだのであれば、その税理士に話をしてみる。それ以外の人は、一時支援金と給付金の事務局がやっている事前審査の機関に手当たり次第に連絡するか、顧問税理士を頼むぐらいのつもりでお願いする。
1回目の一時支援金が30万円だったんですけど、2回目の20万円を足すと50万円で、それなりに金額は大きくなるので、税理士もぼったくる人が出てくると思うんですけど、2回となるとやむを得ない経費として払わざるを得ないことも出てくるかなという風にも思います。
1回目がもらえた人は簡単でしょうね。1回目がまだもらえていない人とか確定申告が終わっていない人は、おそらく確定申告書も必要になってくるので、引き続き令和2年分の確定申告を急いでやる、税理士を探す。ということが今できることかなと思います。
一時支援金については事前審査とか書類が多いので、給付については早いんですよね。申請件数が7万7000件、給付が4万6000件。
だから3万件が入っていないんじゃないかと思うんですけども、翌週に4万6000件が7万1000件になっているということは、最初の申請7万7000件がほぼ処理されて、1週間で申請があった3万件はまだ給付になっていないということです。
このグラフの橙色の方が申請件数です。4月12日までに申請した7万7000件の人は1週間くらいでほぼ処理されているので、申請をすればすぐもらえる。ただ申請までの手続きに手間がかかるというところですね。
この円グラフでは申請から2週間以内に給付してますよという風にはなっています。また新しい一時支援金が正式に発表になればご案内していきます。
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