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持続化給付金の最新の申請方法。フリーランス・個人事業主・給与所得の方・雑所得の方も必見の内容です【見逃し厳禁】【6/26最新】

今回のテーマは、2020年6月26日にやっと発表になりました持続化給付金。フリーランス・給与所得者の申請の方法についてお話をしていきたいと思います。

 

同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

まず一番大事な1点目。申請開始が6月29日からということに決定になりました。今まで同様オンラインのみの申請となっています。要件については簡単に説明しておきますと、2020年の売上が2019年より50%以上、任意の月で下がっている人が対象となっています。

そして、確定申告書で雑所得とか給与所得で事業所得になっていない人が今回の対象となっています。
必要な書類、6つ必要です。案内していきます。

  1. 確定申告書
  2. 売上台帳
  3. 国民健康保険
  4. 通帳
  5. 本人確認書類
  6. 業務委託契約書など

この中で一番複雑な、6つめのことからお話しします。

 

正式名称が「業務委託契約書等収入があることを示す書類」ということで、表が出ていると思うんですけども、表の資料のうちから2つ、組み合わせのものが必要になります。

ぱっと見わかりづらいんですが、表の一番左の業務委託契約書等。これを1枚目として選んだ人は、2枚目は○がついている4つのうちのいずれかということです。

 

その隣の持続化給付金の委託契約申立書。これも同じですね。これを1枚目に選んだ人は下の4つの○から選ぶという風になっています。

 

1枚目の書類で支払調書・源泉徴収票・支払明細書を選んだ人は、2枚目の書類については○がついている業務委託契約書か、持続化給付金の委託契約申立書となっています。

一番下に、通帳の写しに○が入っているんですけども、支払調書は○がついていて源泉徴収票には○がついていない、支払明細書にはついていないとなっています。

 

表の下の※を見ると、このように書いてあります。

※1つめの書類で「源泉徴収票」又は「給与にかかる支払明細書(給与明細等)」を選んだ場合は①のいずれかが必須となります。(「源泉徴収票と通帳の写し」、「給与明細と通帳の写し」を提出しての申請はできません)

①が必須というのは、業務委託契約書か持続化給付金業務委託契約書のどちらかということになっていますので、②の支払調書・源泉徴収票・支払明細書については、支払調書は業務委託契約書・持続化給付金委託契約書・通帳の写し、この3つでいいです。

源泉徴収票と支払明細書については、業務委託契約書か持続化給付金業務委託契約書が必須となっているので、一番下、支払明細書の下、通帳の写しのところに○が入っていますが、これは✕だと思います。

 

3つめの通帳の写しを選んだ人は、業務委託契約書か持続化給付金委託契約申立書か支払調書。上の3つの○ですね。下から2番目にある支払明細書に関しても、実際は✕だと思います。

この表は※を読むと間違っています。今、申し上げた2カ所の○が実際は✕になると思いますので、いずれにしても業務委託契約書は実際に相手と結んでいるもの。または、そういうものを正式に結んでいない人は持続化給付金業務委託契約書の業務委託契約等契約申立書という書類。

 

これは雛形があるとのことですので、おそらく6月29日にダウンロード開始になります。そちらに自身の名前とハンコと住所、また契約先が必要です。このいずれかは必要になると思います。

通帳の控えというのは入金のためでなく、今回は給与収入などがあったという証明ですので、通帳の中身のページが必要となります。これが先ほどの6つあるうちの業務委託契約書などの収入のわかる証明書ということです。

 

あとは1から5までは順番に説明していきます。
確定申告書の控え。確定申告をされている人は2019年の税務署の収受印があるものか、電子申請の場合は受信通知があるものとなっています。

そして売上台帳。これは2020年の任意の月より売上が下がったという月の売上台帳が必要です。売上台帳がない人は下記URLから雛形をダウンロードして作っていただくことも可能です。

売上台帳の雛形がダウンロードできます

http://www.souzoku.best/15897067629931

そして3つめもややこしいかもしれませんが、国民健康保険証の写しが必要です。おそらくサラリーマンの人は社会保険に入っているので国民健康保険には入っていない。

 

だから国民健康保険証を持っているのは個人でやっている証明という意味合いで必要なものだと思いますが、今回は必須書類となっています。

 

たとえば保険に入っていない人、収入が少ないのでなかなか支払うのが難しくて入っていないという人もいらっしゃると思います。あとは親の扶養に入っている人など、そういう人は要綱に書いてあるので対象外になってくると思います。

国民健康保険に入っていることが必須です。国民健康保険に変わるものとして、高齢者の保険。こちらについては年齢が75歳以上の人の国民健康保険なので同じですね。

 

あとは組合保険などの事業主、たとえば飲食店組合など、私で言えば税理士国保があったりしますが、そういったものは大丈夫です。ただし、国民健康保険が必須となっています。

 

そして、入金される通帳のコピーと本人確認書類、先ほど申し上げた業務委託にかかる収入などがわかる書類。こちらは2種類が必要で、組み合わせも考えないといけないということですので、わかりづらい人は動画で改めて確認してください。

持続化給付金については1週間くらいで入金されていますが、今回はおそらく審査の内容がややこしくなるので、2~3週間かかる可能性があると思います。該当する人はぜひ確認して、お早めの申請をしていただきたいと思います。

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