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相続税申告の必要書類
【もらった財産別】に見るサクサクまとめ

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『相続税申告に必要な書類』。

 

もらった財産ごとに準備すべき書類をまとめてみました。

「どんな財産にどんな書類が必要?」

「全体的な内容を把握したい」

こんな方は、読んでみて下さい。

 

なお、本記事は『相続した財産』に対する内容となっております。

以下内容は含まれていませんので、先にご確認ください。

 

  • 『贈与』に関する書類は記載していません
  • 『特例』に関する書類も記載していません

相続財産【プラス】編

プラス財産の種類は7つ。

取得した財産をチェックしてみましょう。

①預貯金

 1  預金残高証明書

 2  既経過利息計算書

 3  故人の通帳【写し】&定期預金の証書

 4  相続人の通帳【写し】&定期預金の証書

補足情報&入手方法

◆ 預金残高証明書

  • 『故人の死亡日現在』のものを用意

【金融機関】から入手

 

 

◆ 既経過利息計算書

  • 定期預金の利息分を計算してもらった書類
  • 預金残高証明書に記載がある場合は不要

【金融機関】から入手

 

 

◆ 故人の通帳【写し】&定期預金の証書

  • 『預金取引履歴』でもOK
  • 過去5年分を用意

通帳は【各自お持ちのもの】

預金取引履歴は【金融機関】から入手

 

 

◆ 相続人の通帳【写し】&定期預金の証書

  • 『預金取引履歴』でもOK
  • 過去5年分を用意

通帳は【各自お持ちのもの】

預金取引履歴は【金融機関】から入手

お役立ちmemo

書類以外に必要なものとしては、『手元現金の金額』。

『相続開始日』の金額が必要となります。

頭に入れておきましょう。

②土地

 1  『登記簿謄本』または『登記事項証明書』

 2  固定資産税評価証明書

 3  『公図』または『測量図【写し】』

 4  住宅地図

 5  名寄帳

 6  賃貸借契約書 ※

 7  農業委員会の証明書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 『登記簿謄本』または『登記事項証明書』

  • 『全部事項証明書』を取得すること
  • (一部事項証明書はNG)

【法務局】から入手

 

 

◆ 固定資産税評価証明書

  • 所有する不動産の確認に使う

【都税事務所】【市町村役場】から入手

 

 

◆ 『公図』または『測量図【写し】』

  • 土地の形や面積の確認に使う

【法務局】から入手

 

 

◆ 住宅地図

  • 周辺の建物の状況確認に使う

【法務局】【国立国会図書館などの大きな図書館】【インターネット】から入手

 

 

◆ 名寄帳

  • 『固定資産税・都市計画税課税明細』でもOK

(ただし、所有不動産をすべて把握している場合)

【市町村役場】から入手

 

 

◆ 賃貸契約書

  • 『他人の土地に建物』がある人は用意

【各自お持ちのもの】または【不動産会社】から入手

 

 

◆ 農業委員会の証明書

  • 『他人の土地で耕作』している人は用意

【農業委員会】から入手

お役立ちmemo

◆インターネットから住宅地図を入手するなら

 

『ゼンリン住宅地図』がおすすめ。

検索し印刷すれば自宅で入手できます。

https://www.zenrin.co.jp/product/category/residentialmap/j-map_os/index.html

 

また、コンビニからの出力も可能。

自宅にプリンターが無くても印刷できます。

 

【セブンイレブン】

https://www.zenrin.co.jp/j-print/index.html

 

【ローソン・ファミリーマート】

https://www.zenrin.co.jp/contents/product/service/j-print/shop02/index.html?mmcd=law

 

ただし、すべてのエリアが対応していないので注意。

まずは検索しチェックしてみましょう。

③建物

 1  『登記簿謄本』または『登記事項証明書』

 2  固定資産税評価証明書

 3  売買契約書

 4  名寄帳

 5  賃貸借契約書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 『登記簿謄本』または『登記事項証明書』

  • 『全部事項証明書』を取得すること
  • (一部事項証明書はNG)

【法務局】から入手

 

 

◆ 固定資産税評価証明書

  • 所有する不動産の確認に使う

【都税事務所】【市町村役場】から入手

 

 

◆ 売買契約書

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 名寄帳

  • 『固定資産税・都市計画税課税明細』でもOK

(ただし、所有不動産をすべて把握している場合)

【市町村役場】から入手

 

 

◆ 賃貸契約書

  • 『貸家』がある人のみ必要

【各自お持ちのもの】または【不動産会社】から入手

④有価証券【上場株式】

 1  証券会社の残高証明書

 2  配当金の支払通知書 ※

 3  故人の直近5年間の取引明細

 4  取引報告書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 証券会社の残高証明書

  • 『相続開始日を含む過去3カ月分の平均終値単価』がわかる内容を記載してもらう
  • 投資信託の場合は、『故人死亡日の解約価額』を記載してもらう
  • 『故人の死亡日現在』のものを用意

【証券会社】【金融機関】から入手

 

 

◆ 配当金の支払通知書

  • 『相続開始後』に受け取る配当がある人のみ用意

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 故人の取引明細

  • 『顧客勘定元帳』『顧客口座元帳』とも呼ぶ
  • 『直近5年間』の取引明細を用意

【証券会社】から入手

 

 

◆ 取引報告書

  • 投資信託の場合に必要

【各自お持ちのもの】

⑤有価証券【非上場株式】

 1  過去3期分の決算書

 2  税務申告書【写し】

 3  株主名簿

補足情報&入手方法

◆ 過去3期分の決算書

  • 『貸借対照表』『損益計算書』『株主資本等変動計算書』などのこと

【非上場会社】から入手

 

 

◆ 税務申告書【写し】

  • 『法人税』『事業税』『消費税』の申告書

【非上場会社】から入手

 

 

◆ 株主名簿

  • 『株主原簿』とも呼ぶ

【非上場会社】から入手

⑥生命保険

 1  生命保険金支払通知書

 2  生命保険証書【写し】

 3  火災保険などの保険証書【写し】

 4  解約返戻金が分かる資料 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 生命保険金支払通知書

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 生命保険証書【写し】

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 火災保険などの保険証書【写し】

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 解約返戻金が分かる資料

  • 『故人が契約者』&『相続時に支払われていない』場合は用意

【各自お持ちのもの】または【保険会社】から入手

⑦その他いろいろ

◆ 車

 1  車検証【写し】

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 退職金

 1  『支払通知書』または『源泉徴収票』

【勤務会社】から入手

 

◆ ゴルフ会員権・リゾート会員権

 1  『預託金証書』または『証券【写し】』

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 貴金属・書画・骨董品

 1  『作品名』『購入時期』『購入金額』がわかるもの

 2  査定した場合は『鑑定書』

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 未収の給与・地代・家賃などの収入

 1  契約書や支払い予定がわかる書類

【各自お持ちのもの】

相続財産【マイナス】編

故人名義の支払いや借金は相続税の対象外。

取得した財産から差し引くことで、相続税を減らすことができます。

 

マイナス財産の種類は2つ。

必ずチェックしておきましょう。

①葬式費用

 1  葬儀費用の領収書

 2  メモ

補足情報&入手方法

◆ 葬儀費用の領収書

  • 通夜
  • 遺体の搬送費用
  • 火葬料
  • 納骨費用
  • お車代
  • 交通費や飲食代

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ メモ

  • 領収書がない以下のような内容はメモ書きを提出

 

  1. お布施
  2. 心付け

 

  • 『金額』『支払日』『支払先』を記載すること

【各自お持ちのもの】

要チェック

◆葬式費用として認められないもの

 

以下は、相続税の対象外として『差し引くことは不可』。

確認しておきましょう。

 

  • 香典返し
  • 仏壇購入費

 

②債務

 1  『借入残高証明書』&『返済予定表』

 2  『金銭消費賃貸契約書』&『返済予定表』

 3  故人の『未納租税公課の領収書』または『納税通知書』

 4  故人の『その他の領収書や請求書』

補足情報&入手方法

◆ 『借入残高証明書』&『返済予定表』

  • 金融機関からの借入があるとき
  • 『故人の死亡日現在』のもの

【金融機関】で入手

 

 

◆ 『金銭消費貸借契約書』&『返済予定表』

  • 金融機関以外からの借入があるとき

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 故人の『未納租税公課の領収書』または『納税通知書』

  • 『相続開始後』に支払ったもの、または支払い予定があるとき
  1. 住民税
  2. 固定資産税
  3. 国民年金
  4. 国民健康保険
  5. 介護保険料
  6. 事業税

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 故人の『その他の領収書や請求書』

  • 『相続開始後』に支払ったもの、または支払い予定があるとき
  1. 医療費
  2. 公共料金

【各自お持ちのもの】

【その他書類】編

以下は追加で提出必要な書類です。

当てはまる人のみ用意するものもあります。

確認しておきましょう。

 

◆ 故人の過去3年分の確定申告書

  • 『準確定申告書』がある場合は一緒に用意

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 遺言書【写し】

  • 遺言書がある時のみ

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 過去の相続税申告書

  • 今回の相続財産の中に、『過去の相続財産』があるとき

【各自お持ちのもの】

相続税申告に必須【身分確認】編

最後に、相続税を申告する全ての人に必要な書類をご紹介。

財産内容問わず、必ず提出するものです。

 

チェックしておきましょう。

①マイナンバー&本人確認

マイナンバーカードを『持っている人』

 

 1  表面【写し】

 2  裏面【写し】

マイナンバーカードを『持ってない人』

 

 1  Aのどれか1つ

 2  Bのどれか1つ

(計『2点』を用意)

 

A

  • 運転免許証【写し】
  • パスポート【写し】
  • 在留カード【写し】
  • 公的医療保険の被保険者証【写し】
  • 身体障害者手帳【写し】

 

B

  • 通知カード【写し】
  • マイナンバー記載がある住民票【写し】

②身分証明

 1  故人の『出生~死亡までの全履歴の戸籍謄本』
  または『法定相続情報一覧図【写し】』

 2  相続人全員の『戸籍謄本』

 3  相続人全員の『住民票』

 4  遺産分割協議書【写し】 ※

 5  相続人全員の『印鑑証明書』 ※

 6  (故人の略歴)

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

 

◆ 故人の『出生~死亡までの全履歴の戸籍謄本』または『法定相続情報一覧図【写し】』

  • 以下すべてを用意し、『全履歴の戸籍謄本』を集める

 

  1. 『戸籍謄本』(出生からの履歴)
  2. 『除籍謄本』(結婚や死亡などで戸籍から外れた履歴)
  3. 『改製原戸籍』(戸籍制度変更前の戸籍)

 

  • 『戸籍謄本』と『除籍謄本』は最低限必要
  • 『改製原戸籍』はある場合のみ用意
  • また、相続開始から10日を経過しているものを用意すること
  • 『法定相続情報一覧図』がある場合、戸籍謄本は不要

(全員があるわけではなく、各自で作成しないと存在しません。)

 

戸籍謄本は【市町村役場】で入手

一覧図は【市町村役場】で手続きした後、【法務局】にて入手

 

 

◆ 相続人全員の戸籍謄本

  • 死亡時点で故人と同じ戸籍の場合は不要

【市町村役場】で入手

 

 

◆ 相続人全員の住民票

  • 本籍地が記載されているもの
  • マイナンバー記載は不要

【市町村役場】で入手

 

 

◆ 遺産分割協議書【写し】

  • 以下に当てはまる場合は作成し提出

 

  1. 遺言書が無い時
  2. 遺言書に書かれていない財産がある時

 

【各自作成】

 

 

◆ 相続人全員の印鑑証明書

  • 遺産分割協議書がある場合のみ提出
  • 税務署用と名義変更手続き用の『2通』必要
  • ただし、名義変更で使う証明書は『3カ月以内に取得したもの』

【市町村役場】で入手

 

 

◆ 故人の略歴

  • 必須ではないが、あればベター
  • 『出身地』『職歴』『入院歴』などを記載

【各自作成】

【最後に】この記事のまとめ

  • 取得財産に関する書類は『プラス』『マイナス』どちらも必要
  • 『身分証明』は相続税申告に欠かせない『必須書類』

財産に関する書類の全体像、何となく掴めたでしょうか?

 

ご覧になった通り、必要な書類は膨大。

入手方法も多岐に渡り、集めるまでにかなり苦労するかと思います。

 

  • 平日になかなか時間が取れない人
  • 自分で集めれるか不安に感じる人
  • 書類が苦手&めんどくさいと思う人

 

こんな方は相続専門の税理士へ相談しましょう。

手間や煩わしさから解放され、ストレスフリー。

さらに、節税対策や期限遅れによるペナルティ回避もできメリットはたくさんあります。

 

 

まずは無料相談からでOK。

対応が良く、信頼できそうな税理士であればお願いしてみましょう。('ω')

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