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2022/4/1 更新

【税理士費用】相続税申告頼むといくら?
格安な自力申告に潜む4つの欠点も

 

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは、『相続税申告を税理士に依頼した時の費用』。

 

専門分野は専門家へ任せた方が安心ですが、支払い報酬も発生します。

料金のことが気になって、なかなか決められない人も多くいるのではないでしょうか。

「税理士に依頼するといくらかかるの?」
「費用削りたいから、やっぱり自力申告しようかな」

 

 

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

 

支払いがいくらになるのかが分かれば、相続手続きの進め方を決めることができます。

気持ち的にも余裕ができるため、まずはさっくりチェックしておきましょう。

 

また、税理士へは依頼せず、自力申告への切り替えを検討する人もいるかもしれません。

もちろん、相続税の申告は税理士に依頼しなくても行うことができます。

低コストな申告が見込めるため、かなり魅力的ですよね。

 

自力申告を検討している人は、『欠点4つ』も要チェック。

後で後悔しないよう、デメリットもしっかり頭に入れておくことが重要です。

 

この記事を参考に、申告の方向性を見つけてみましょう。

 

税理士に支払う費用はいくら?相続税の申告依頼料

 

料金設定は税理士が独自に行うため一概には言えませんが、だいたいの目安は『相続遺産額の0.5%~1%』。

例えば1,000万円分の遺産を相続した場合、5万円~10万円を税理士へ支払うことになります。

 

また、手続きが増えると追加報酬が発生することも。

資料請求にかかった費用なども実費として、そのままの金額が上乗せされます。

 

最終的な支払い額は、3つの金額で決定されるのです。

 

 


◆・【基本報酬】・◆

報酬のベースとなる料金。
税理士事務所によってバラバラ。
目安は相続遺産額の0.5%~1%。

 

◆・【加算報酬】・◆

基本報酬にプラスされる料金。
手間が増えるため加算するところが多い。


・・例えば・・

複数の相続人対応

土地の評価が必要
非上場株式の評価
申告期限までの日数が少ない
未分割申告後の修正申告
税務調査の対応

etc.

 

◆・【実費】・◆

手続き上でかかった費用。


・・例えば・・


現地調査や訪問時にかかった交通費
書類取得にかかった発行手数料

etc.

 

税理士費用はやっぱり御免?自力申告【4つの欠点】

 

税理士への報酬額を見て妥当な料金と感じましたか?

それとも高いと感じましたか?

 

◆:「少しでも費用を抑えたい」

◆:「やっぱり自分で申告しようかな?」

 

中にはこんな風に思った人もいるかもしれません。

自分で申告すれば当然、報酬はかかりませんので安く済ませることができます。

ただし、『リスク』や『負担』も伴います。

 

ここでは自己申告に潜む『4つの欠点』を解説。

問題点をしっかり把握した上、自己申告を進めてみましょう。

 

◆・財産の『調査』と『評価』が思いのほか大変・◆

◆:どんな財産があるのか?

◆:いくらの価値があるのか?

 

あらゆる可能性を考え多岐に渡る調査をし、正しいやり方で評価。

現金や預貯金だけならまだしも、実際は様々な財産が存在するため楽な作業とは言えません。

 

とくに土地がある場合、相続が一気に複雑化するので注意。

状態を見て細かく調整しつつ、価値を決めなければいけないためです。

 

専門家でも慎重になる工程のため、個人で行うとなるとかなり苦労をするでしょう。

◆・ペナルティで相続税UPの可能性・◆

◆:申告期限に間に合わなかった

◆:申告モレやミスがあり、相続税が足りなかった

 

期限遅れや相続税不足は、ペナルティ対象。

罰金が上乗せされ、支払いが増えてしまいます。

 

期限日から日が経つほど罰金額は膨れていくので注意しましょう。

 


◆・申告期限に間に合わなかった時・◆


無申告加算税】+【延滞税
 

◆・申告したが相続税が不足していた時・◆


過少申告加算税】+【延滞税


★:税務調査前に気付き自己申告&納付した時は、過少申告加算税なし

 
  上乗せされる罰金額
無申告加算税 相続税額 × 5%~20%
過少申告加算税 不足分の相続税 × 5%~15%
延滞税 本来の相続税額 × 延滞税の割合 × 滞納日数


※ 延滞税の割合

 

延滞税の割合は毎年更新。

相続税の納付期限から、『2ヶ月』経過しているかどうかで割合が変わります。

 

ちなみに、令和3年・令和4年の割合は以下のとおり。

  期限から2ヶ月『以内』 期限から2ヶ月『以上』
令和3年 2.5% 8.8%
令和4年 2.4% 8.7%

 

 


 

Check!

税務署は教えてくれない①

 

『多く』申告&納税してしまっても、税務署から通知されることはありません。

足りない時にのみ、しっかりお知らせが届くのです。

 

なお、過払い分は還付手続きをすれば戻ってきますが期限付きです。

申告が終わっても落ち着かない日が続いてしまうかもしれません。

 

◆・制度や特例の適用モレで損する可能性・◆

 

相続税を減らせる制度や特例は、いくつか用意されています。

使える制度は全て使い、なるべくお得にしたいと思う人が多数でしょう。

 

しかし、制度や特例の条件は非常に細かい上に複雑。

制度の改正頻度も高めのため、常にアンテナを張っておく必要もあります。

 

「使えた特例があったのに、知らずに申告してしまった」

 

申告後に気付いても後の祭り。

相続税を削れず、損をしてしまう可能性もあります。

 

 



 

Check!

税務署は教えてくれない②

 

 

「税務署に行けば節税方法を教えてくれるのでは?」

 

税務署は税金徴収しますが、税金の削り方については一切教えてくれません。

自分で調べ対応していく他に方法はないのです。

 

◆・疲れる・◆

◆:遺産の相続争い

◆:身内との人間関係

◆:慣れない膨大な手続き

◆:期限というプレッシャー

 

相続税の申告までに与えられた期間は、たったの『10ヶ月』。

そもそもあまり時間がない状況であるにも関わらず、調べながら手続きをしていかなければいけません。

 

かなりハードスケジュールとなり時間と労力、精神面も削られます。

お世辞にも楽なものとは言えず、それなりの覚悟を持って取り組む必要があるでしょう。

【3つの選びポイント】どんな税理士にお願いすべき?

◆:「自分で申告するのは大変そうだから、税理士にお願いしよう」

◆:「安い料金のところにすれば、費用を抑えられて良いかも」

 

報酬の『安さだけ』を求めて決めようとしている人は、一旦立ち止まってみましょう。

税理士への費用は削れても、結果的に支払いが増えてしまう可能性もあるためです。

 

ここでは、税理士の選び方ポイントを4つご紹介。

目の前の費用だけを見るのではなく、別の面もきちんと見ることが重要です。

 

また、安さが決して悪いわけではありません。

費用面以外のポイントも押さえ、全体的なバランスを見て税理士を決めてみましょう。

 

◆・『相続専門』の税理士を選ぶべし・◆

 

『税理士』とひと口に言っても、みんながみんな相続に強いわけではありません。

 

税理士の仕事には幅があり、相続以外の業務を得意とする税理士も多くいるのです。

 

専門性が低ければ当然、相続対策の質も低下。

つまり、知識や経験の差で相続税は安くも高くもなるのです。

 

また、不慣れによる申告ミスの可能性も。

少なく申告してしまえばペナルティが科され、多く申告すればムダな支払いが発生します。

 

相続税の申告をお願いするならば、『相続専門』の税理士を選びましょう。

 


◆・税理士の仕事・◆


【確定申告】
【税務書類の作成】
【記帳代行】
【コンサルティング】

etc.

 

◆・銀行から紹介された税理士は断るべし・◆

 

理由はシンプル。

支払い報酬が高すぎます。

 

銀行から紹介された税理士だからといって、信頼できるかどうかは分かりません。

また、相続に強い税理士かも不明です。

 

とくに理由が無ければ、あえて選ぶ必要はないでしょう。

◆・無料相談を利用し、印象や態度も見るべし・◆

 

いくらサービス内容がしっかりしていても、感じの悪い税理士は避けるべき。

 

契約した税理士とは、依頼が完了するまで付き合っていくことになります。

会う度に嫌な思いをするなんて、好きで望む人なんていませんよね。

 

「この人にお願いして良かった」

こんな風に思えれば最高です。

 

いきなり契約はせず、まずは無料相談を何件かしてみましょう。

サービス、人柄共に問題なければ依頼を検討してみても良いかもしれません。

 

×感じの悪い税理士は避けよう×

 

横柄な態度

相続人の気持ちを尊重せず、意見を押し付けてくる

レスポンスが遅い

etc.

★・お役立ちmemo・★

イチ押しサービス

 

 

 

 

 

 

 

◆・【ワンストップサービス】・◆

 

相続手続きに関わってくる専門家は、税理士だけではありません。

行政書士や司法書士、場合によっては弁護士への依頼が必要なことも。

つまり、手続きごとに『複数の専門家』へ依頼をしなければいけないのです。

 

しかし、ワンストップサービスに対応している事務所であれば、相談窓口は一つでOK。

関わりのある専門家と連携しているためです。

 

手間や煩わしさが減るため、対応している事務所を積極的に選んでみても良いでしょう。

 

◆・【書面添付制度】・◆

 

書面添付制度とは、『申告書の信ぴょう性』を証明する制度。

税理士が責任持って作成したことを示すことで、税務署から疑われにくい申告書となります。

 

ただし、『税務調査がされずに済む制度』ではありません。

書面添付制度を利用しても、税務調査が必要と判断されれば調査されてしまいます。

 

しかし、そもそも正しい申告ができていれば、罰を受ける必要はありません。

無駄な支払いを防ぐため、制度の利用を前向きに検討してみましょう。

 

ちなみに、書面添付制度は税理士だけに認められた権利。

一般の方や他の専門家は行使することができません。

 

【最後に】この記事のまとめ

  • 相続税申告にかかる税理士の基本報酬は、【相続財産額の0.5%~1%】が目安
  • 事情に応じて【加算報酬】、実際にかかった【実費】が基本報酬にプラスされる
  • 自分で申告をする場合は【デメリットをよく理解】し、慎重に進めていくのが◎
  • 税理士選びの重要なポイントは、【専門性】【契約確認】【人柄】
  • 【無料相談】【ワンストップサービス】【書面添付制度】があれば尚良し

 

安心で確実な申告をしたい人は税理士へ。

費用削減を重視し申告に挑戦してみたい人は、自分で行ってみるのも良いかもしれません。

 

自分がどうしたいかを最優先に考え、自分に合ったスタイルで相続手続きを進めて行くことが大事です。

 

◆:「自分で申告を進めて行きたいけど、全くのゼロから始めるのはやっぱり不安」

◆:「最低限のアドバイスだけは欲しい」

 

自分で申告をしたいと考えている人も、不安があるならば一度専門家へ相談してみましょう。

 

手続きは基本的に自分で行いたいという意思を伝えれば、最低限のサポートだけしてくれることも。

個人での手続きが難しい内容のものだけを依頼してみるのも良いでしょう。

いざという時に助けてもらえれば、前向きにチャレンジできますよね。

 

まずは無料相談を利用し、気軽な気持ちで相談してみてOK。

信頼できそうであれば話を進め、お願いしてみましょう。

 

 

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