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書面添付制度で税務調査率Down?
メリット効果&デメリット解説

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『書面添付制度が与える税務調査への効果』。

 

書面添付制度を使えば、税務調査される確率を下げられる。

こんな話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。


「ほんとにそんな効果があるの?」


「書面添付制度を使って依頼しようと思っている」
 

こんな方はぜひ読んでみて下さい。

 

 

書面添付制度とは、申告書に『信ぴょう性の高さを証明する書面』を添付できる制度。

税理士だけに認められた権利の1つです。

 

書面を追加するだけで税務調査を回避できるとしたら、取り入れない手はありませんよね。

 

本当にそんなことが可能なのでしょうか?

この記事を参考にしてみて下さい。

書面添付制度で税務調査率はDownできる?

結論から申し上げます。

書面添付制度を使っても、税務調査の確率が下がることはありません。

 

冒頭でも述べたとおり、そもそも『信ぴょう性の証明』が目的。

税務調査の対策として設けられた制度ではありません。

 

つまり、書面を添付しても税務調査される時はされるということです。

 

 

しかし、書面添付制度を使うことで得られるメリットもあります。

気になる方はこのまま読み進めてみて下さい。

書面添付制度のメリット

「税務調査の確率が下がるって聞いたのに、何だかガッカリ。」

 

決して無意味なことはありません。

相続人の皆さんにとって嬉しい特典もあります。

 

ここでは書面添付制度のメリットについてご紹介。

ざっくり目を通してみて下さい。

①調査キャンセルの可能性が出る

「えっ、調査キャンセル?」

 

あくまで『可能性』ですが、十分にあり得ます。

というのも書面添付制度を使うことで、調査までの流れが少し変わってくるためです。

◆税務調査までの流れ

 

 1  申告完了!

 

 2  税務署による申告内容チェック

  • 調査対象の選定​

 

New!  3  意見聴取

  • 疑問点など、税理士からの意見を聴く場が設けられる
  • 疑問が解消されれば税務調査は取り下げ
  • 書面添付制度を使って申告している時のみ実行

 

 4  税務調査の事前連絡

  • 調査の日程を決める

 

 5  税務調査

  • 申告内容のモレや間違いがないかの最終チェック

書面添付制度を使っている場合、税務署はすぐに調査を実行することができません。

必ず税理士へ一旦、申告内容についての聴き取りを行う必要があるのです。

 

税理士からの聴き取りで、疑問解消できればその後の調査はキャンセル。

つまり、書面添付制度が『きっかけ』で、調査が無くなる可能性は大いにあり得るというわけです。

 

 

100%回避の保証はありませんが、『チャンス』が生まれます。

使って損をすることはありません。

要チェック

◆『強制捜査』や『無予告調査』は対象外

 

極めて悪質な脱税の疑いがある場合などは、書面添付制度は適用されません。

問答無用で調査が実施されます。

くれぐれも犯罪と判断されないよう、法に基づいた申告をするようにしましょう。

 

②ペナルティのダメージ軽減

税務調査の結果、申告した相続税が足りなかった。

または、非課税だと思っていたが実は相続税が必要だったとしましょう。

 

この場合、『2種類のペナルティ料金』も追加で支払わなくていけません。

◆税務調査後に支払う相続税

 

不足分の相続税 + 延滞税 + 加算税

 

書面添付制度を使って申告している場合、『加算税』の支払いが不要。

万が一ペナルティが科されてしまっても、出費を抑えることができるのです。

 

 

残念ながら『延滞税』は支払わなくてはいけません。

しかし、通常と比べると傷は浅く済みます。

 

ペナルティの防御策としては悪くないのではないでしょうか。

お役立ちmemo

◆延滞税

【支払う金額 = 不足分の相続税 × 延滞税率 × 滞納日数】

 

延滞税率は、『納付期限からの滞納日数』により変化。

税率は毎年変わるため、国税庁HPなどで都度確認が必要となります。

 

ちなみに、令和3年6月現在の延滞税率は以下のとおり。

  • 納付期限から2か月以内:2.5%
  • 納付期限から2か月以上:8.8%

 

 

◆加算税

【支払う金額 = 不足分の相続税 × 加算税率】

 

申告し直す『タイミング』と『種類』で税率が変化。

申告状況により以下のいずれかが適用されます。

 

 1  過少申告加算税

期限までに一度『申告している』場合。

 

【加算税率】

  • 税務調査前:罰金なし
  • 税務署からの通知後:5%~10%
  • 税務調査&指摘後:10%~15%

 

 2  無申告加算税

期限までに『申告していない』場合。

 

【加算税率】

  • 税務調査前:5%
  • 税務署からの通知後:10%~15%
  • 税務調査&指摘後:15%~20%

 

 3  重加算税

故意的な隠ぺいをし、『嘘の申告』をしていた場合。

 

【加算税率】

  • タイミング問わず:35%~40%

③質の高い仕事をしてもらえる

書面添付制度は信頼性をアピールできる一方、税理士にとってはとてもリスキー。

嘘の内容を記載した場合、最長で1年間、業務停止させられてしまうためです。

 

つまり、わざわざ書面添付制度を使っていい加減な仕事はしないということです。

 

  • どんな資料を使ったか
  • どんなことを調査したか
  • 相続人からどんな話を聴いたのか

 

『隅から隅まで精査』し、『おかしな点は何もありません』と証明するのです。

 

 

もちろん、書面添付制度を取り入れていない税理士が信用できないということではありません。

そもそも制度を使わなくとも、しっかりと相続人の気持ちに応えてくれる税理士もたくさんいるからです。

 

依頼先を決める1つの材料として、捉えてみるのは大いにアリでしょう。

要チェック

◆逆効果?テンプレ書面にはご注意

 

添付する書面内容は当然、相続人によって違ってきます。

しかし、税理士の中には定型文のような内容で提出する人もいます。

 

テンプレのような添付書面はあまり意味を成しません。

嘘の記述は無いにしろ、中身がスカスカの書面では特別信頼できる書面に値しないからです。

 

 

税理士へ依頼するときは、書面の内容についても一度確認してみましょう。

書面添付制度のデメリット

どんなものにも良い面があれば、悪い面もあります。

ここでは、書面添付制度のデメリットをご紹介。

 

良し悪しをきちんと確認し、制度利用を決めましょう。

①通常より費用がかかる

  • 贈与が過去に行われていないか
  • 名義預金はないか
  • 不動産や有価証券の過去の動き
  • 過去6年間の預貯金の動き

 

お墨付きの書面を作るため、念入りに調べなくてはいけません。

調査時間が増えるため、通常と比べ費用が高くなってしまうのです。

 

 

出費を抑えたい人には向いていないかもしれません。

②言いたくないことも伝えなければいけない

書面添付制度の大前提は、『不正がない正しい申告』。

徹底的に調査は、相続人の協力なくして完遂できません。

 

  • 不明確な入出金に対する調査に協力してくれない
  • 通帳などの必要書類を提出してくれない

 

 

不透明な状態で、制度を取り入れてくれる税理士はいません。

一方的に「書面添付してくれ」というわけにはいかないのです。

 

書面添付制度はお互いの信頼関係で成立します。

どんなに言いにくい内容でも伝える覚悟が必要です。

③制度が使えるところが少なく見つかりづらい

「いざ、税理士を探して依頼しよう!」

 

税理士にとって、大きなリスクを伴う書面添付制度。

そもそも取り入れている事務所が、実はそんなに多くはないのです。

 

探し出すのに時間がかかってしまうかもしれません。

書面添付制度より『質が高い正しい申告』にこだわろう

税務調査はなぜ行われるのでしょうか?

 

ずばり!脱税を防ぎ、相続税をきっちり徴収するためです。

裏を返せば、最初から『正しい申告』が出来ていれば対象にすらならないハズです。

 

ここでは、正確で質の高い申告のポイントを解説。

ぜひ、参考にしてみて下さい。

①財産の『把握』と『評価』は正確に

  • 故人の財産を全て把握していますか?
  • 財産額は正しく計算できていますか?

 

この2つの質問に自信を持って答えられなければ、正しい申告はできません。

 

 

「実は知らない不動産があった」

「土地の計算が間違っていた」

 

 

『モレ』や『計算ミス』により、不足の疑いがかけられれば税務調査。

さらに修正申告によりペナルティ料金も追加されてしまいます。

 

こんなもんだろうと高を括るのはNG。

申告の一歩として、まずは財産をしっかり確認しましょう。

②隠さない

例えば『タンス預金』。

もしかしたら、バレないだろうと思ってる人もいるかもしれません。

 

残念ながら、タンス預金はほぼ確実にバレます。

みなさんの財産状況はすべて、税務署に握られているからです。

 

 

そもそもタンス預金はれっきとした『相続税対象』。

多額の現金を隠せば当然怪しまれ、税務調査されます。

 

さらに隠ぺいがバレると重いペナルティが科され、相続税も増加。

これでは元も子もありません。

 

申告は正しく行いましょう。

③税理士選びは慎重に

「税理士ってどこも一緒じゃないの?」

 

じつは、税理士でも得意・不得意分野があります。

相続税の申告をお願いするなら、『相続専門』の税理士を必ず選びましょう。

 

専門に勝るものはありません。

こなしてきた数が違い、経験や知識が全然ちがうからです。

 

 

また、税理士へ依頼することで以下のようなメリットも得られます。

◆税理士へ依頼するメリット

 

  • 計算ミスによるペナルティ防止
  • 期限遅れによるペナルティ防止
  • 特例を使って節税できる
  • 面倒な手続きを一任できる

とくに財産評価や特例は、自分の力だけではなかなか困難。

相続税のあらゆる面で対策できる税理士はかなりオススメです。

 

自身での申告を予定されている方、一度検討してみてはいかがでしょうか?

 

 

【最後に】この記事のまとめ

  • 書面添付制度を使っても税務調査『率』は下がらない
  • ただし、『調査キャンセル』の可能性はある
  • 書面添付制度で申告すると、『加算税』が科されない
  • 書面添付制度は『手間』や『費用』が増え、制度が使える税理士は『少ない』
  • 税務調査されたくなければ『正しい申告』が近道

書面添付制度を使う場合も使わない場合も、重要なのは『正しい申告』。

嘘や偽りはもってのほかですが、モレやミスがなければ税務調査が入ることはないでしょう。

 

しかし、税務署はかなり厳しい目でチェックしてきます。

 

どんなに入念に確認しても、不慣れによる『ボロ』を見つけ調査対象としてしまうのです。

これではせっかくの労力と時間が台無し。

何だか報われない気持ちになりますよね。

 

 

あれこれ悩むより、相続税のことは『相続専門の税理士』に任せてみましょう。

きっと後悔はしないはずです。

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