書面添付制度を使っている場合、税務署はすぐに調査を実行することができません。

必ず税理士へ一旦、申告内容について聴き取りを行う必要があるのです。

税理士からの聴き取りで納得すれば、その後の税務調査はキャンセル。

書面添付制度が、調査取消しの『きっかけ』を作り出すことができます。

税務調査の結果、申告モレが発覚した場合はペナルティ。

足りない相続税に加え、罰金も支払わなくてはいけません。

追加されるペナルティは、【延滞税】と【加算税】。

2種類の支払いが発生してしまいます。

しかし、書面添付制度を使って申告していれば別。

税理士への意見聴取の段階でモレが発覚しその後に修正申告すれば、【加算税】の支払いが不要になるのです。

【延滞税】の支払いは残りますが、ペナルティを軽減することができます。

毎年更新される、2段階の金利。

期限から『2ヶ月経過後』は、金利が3倍以上にUPします。

令和3年・令和4年の割合は以下のとおり。

期限日の翌日～納付完了までの日にち。

申告書の信用度を上げることができる書面添付制度。

一方、税理士にとってはリスクを背負うことにもなります。

もし嘘の内容を記載してしまった場合、最長で1年間の業務停止を命じられてしまうためです。

つまり、書面添付制度を『表向きだけ』で主張するのは、まず考えられません。

わざわざ危険を冒し自分の首を絞めてまで、いい加減な仕事をする税理士はいないでしょう。

もちろん、書面添付制度を取り入れていない税理士が信用できないということではありません。

しかし、顔見知りでもない限り見極めるのは困難でしょう。

書面添付制度は、信頼できる相手を見極める一つの要素と見て問題ありません。

噓偽りのない質の高い申告書にするためには、念入りな調査は必要不可欠。

調査時間が増えるため、通常と比べ費用が高くなってしまうのです。

費用削減を第一に考えている人には、向いていないかもしれません。

書面添付制度の大前提は、『不正がない正しい申告』。

正しい申告には調査が必要ですが、相続人の協力がなければ達成できません。

一方的に「書面添付制度で申告してくれ」、と言えば済む話ではないのです。

書面添付制度はお互いの信頼関係で成立します。

不透明な情報で、制度を使ってくれる税理士はまず考えられません。

どんなに言いにくい内容でも伝える覚悟が必要でしょう。

税理士にとってリスキーな書面添付制度。

そもそも取り入れている事務所が、実はそんなに多くはないのです。

「書面添付制度が使えるところが中々見つからない...。」

「お世話になっている税理士にお願いしたいけど、書面添付制度を扱ってなかった...。」

依頼できる税理士を決めるのに難航してしまうかもしれません。

この2つの質問に自信を持って答えられなければ、正しい申告は難しいかもしれません。

「実は知らない不動産があった...。」

「土地の評価が間違っていた...。」

モレや計算ミスは、税務調査のターゲット。

ペナルティ料金が発生してしまう可能性もあります。

こんなもんだろうと雰囲気で申告するのはやめましょう。

相続税は財産だけで決めることはできません。

財産をもらう権利が誰にあるのか、しっかり把握しておく必要があります。

相続人が1人違っているだけで、申告内容は変わってきます。

財産と同じ基礎的な部分となるため、しっかり確定しておきましょう。

「税理士だったら、どこでも一緒じゃないの？」

実は同じ税理士でも、仕事内容はそれぞれ。

みんながみんな、相続に強いわけではないのです。

相続税の申告をお願いするなら『相続専門』の税理士へ。

知識や経験が備わっているため、安心な相続対策ができるためです。

とくに、特例を使って節税をしたい人は税理士選びは慎重に。

不慣れな税理士に頼んだ結果、最大限の節税対策ができなかった...なんてこともあり得ます。

専門分野を得意とする税理士を選びましょう。