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【替え玉相続】代襲相続どこまで続く?
3つのベースと注意点が決め手

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは、『代襲相続が続く範囲』。

 

代襲相続と聞くと、『どんどん繰り下がっていくやつ』とザックリとしたイメージがあるかと思います。

 

では一体どこまで続くのか?

きちんと理解できていない方もいるでしょう。


「代襲相続ってどこまでも永遠に続くの?」

「この際だから基本的な知識をザックリ知っておきたい」
 

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

 

代襲相続の範囲を正しく知っておくことで、正しい相続手続きが可能となります。

相続人を把握することが、相続の第一歩となるためです。

 

また、代襲相続においての注意点もまとめてあります。

間違った認識を防ぐためにも、ぜひお目通し下さい。

【イラスト付き】代襲相続どこまで続く?かんたん解説

代襲相続が起こるパターンは2つ。

相続人が以下のいずれかである時のみ発生します。

 

  • 相続人が故人の【実子】【養子】
  • 相続人が故人の【兄弟姉妹】

 

一目で分かるよう、イラストと一緒にまとめています。

さっそくチェックしてみて下さい。

 

 

なお、相続人が故人の【親】である場合、代襲相続は発生しません。

(詳しくはこの記事の、『【注意】代襲相続が発生しないコト・ヒト ①【親】』をご覧ください。)

【実子】【養子】の代襲相続範囲


本来の相続人【子】

【子】の代襲相続人

代襲相続の範囲

生きている【子】に辿り着くまで続く

補足
  • お腹の中の【胎児】や、【認知した子の子】も代襲相続権できる
  • 【養子の子】の相続権有無は、生まれたタイミングで決まる

 

養子縁組した日より【前】に生まれた子
相続権なし
養子縁組した日より【後】に生まれた子
相続権あり

 

【兄弟姉妹】の代襲相続範囲


本来の相続人【兄弟姉妹】

【兄弟姉妹】の代襲相続人

代襲相続の範囲

【甥・姪】まで

補足
  • 【甥・姪】がすでに亡くなっていても、それ以降に相続権は移らない

【ルール】代襲相続3つの発生条件

本来の相続人が、相続できない時に発生する代襲相続。

『相続できないパターン』は全部で3つあり、いずれかに当てはまっている時のみ相続権が移ります。

 

ザッと目を通してみましょう。

パターン①:すでに【死亡】している

相続発生時に、相続人がすでに亡くなっているケース。

ほとんどの場合が当てはまる、一番スタンダードなタイプです。

パターン②:【相続廃除】により相続権を失っている

【相続廃除】とは、相続人から相続権を除外すること。

相続廃除された相続人は、財産を相続することができません。

 

廃除するためには相応の理由があり、家庭裁判所で認められる必要があります。

理由としては以下3つ。

【相続廃除】が認められる理由

故人に対する【虐待】   

故人に対する【重大な侮辱】

故人に対する【著しい非行】

参照:民法第892条

 

ちなみに廃除方法は2通りです。

 

  • 故人が『生前に』、家庭裁判所へ申立てをする
  • 故人が『遺言書で』廃除の意思表示をし、遺言執行者が代理で家庭裁判所へ申立てをする

【兄弟姉妹】を廃除することはできません。

パターン③:【相続欠格】により相続権を失っている

相続に対し【犯罪】による不正行為があった場合、法的に相続権が失われます。

相続廃除とは違い、強制力と即効性がある制度です。

【相続欠格】に該当する行為

故人や先順位の相続人、他の相続人を【殺害】する

故人が殺害されたことを知っているのに、【告訴・告発しない】

故人に対して詐欺や脅迫をし、遺言の撤回や変更を【妨げる】

故人に対して詐欺や脅迫をし、遺言の撤回や変更を【させる】

遺言の【偽造】【破棄】【隠ぺい】をする

参照:民法第891条

遺言書に相続の指定があっても、【欠格者】は相続できません。

【注意】代襲相続が発生しないコト・ヒト

ここでは代襲相続における注意点をご紹介。

間違った認識からトラブルに発展することもあります。

欠かさずチェックしておきましょう。

①【親】

故人に【子】がいなく、相続人が【親】だったとしましょう。

父親はすでに他界、母親だけがいるとします。

 

この場合、【親】の相続人は『母親のみ』。

父親の代わりに祖父母が相続人になることはありません。

 

 

ただし、『両親ともに』すでに亡くなっている場合は相続権が祖父母に。

以降も、『世代単位で』相続権が移っていきます。

 

代襲相続とは別システムなので注意しましょう。

②【相続放棄】

代襲相続が発生する条件は、あくまで『相続できない状態』であること。

相続人が相続放棄しても、代襲相続は成立しません。

 

ただし、先順位の相続人が『全員』相続放棄した場合、相続権は次の順位の相続人へ移行。

【兄弟姉妹】が相続人になった時のみ、代襲相続が可能となります。

【子】が全員相続放棄

→【孫】に相続権は移らない

→【親】が相続人に

 

◆【親】が全員相続放棄

→【祖父母】が相続人に

→【祖父母】が全員相続放棄

→【兄弟姉妹】が相続人に(代襲相続あり)

③【血族関係にない子】

  • 養子縁組前に生まれた養子の子
  • 配偶者の連れ子
  • 認知していない愛人との子

 

このような血の繋がりない子は、代襲相続できません。

 

血族関係でない子に相続させたい場合は、『養子縁組』をしましょう。

『実子』扱いとなり、通常相続が可能となります。

④【相続権を失っている代襲相続人】

【相続廃除者】や【相続欠格者】は、代わりの相続人であっても相続できません。

【子】の代襲相続の場合のみ、さらに【子】がいれば相続権が移ります。

【子】の代襲相続

→ 代襲相続人の【孫】が相続廃除人・相続欠格者

【孫の子】が相続人

 

◆【兄弟姉妹】の代襲相続

→ 代襲相続人の【甥・姪】が相続廃除人・相続欠格者

 以降、相続権が移ることはない

【知識の質UP】おまけ記事で代襲相続を熟知

最後にサブ知識を3つご用意。

併せて覚えておくことで、基礎知識の質が高まります。

ぜひ、読んでみて下さい。

代襲相続人の法定相続分

元々の相続人と同じ。

代襲相続人が複数いる時は、均等割りします。

 

【例】

  • 故人には配偶者、子①、子②がいる
  • 子②はすでに亡くなっており、孫が3人

 

【法定相続分】

配偶者
1/2
子①
1/4(1/2 ÷ 子2人)
孫一人あたり
1/12(1/4 ÷ 孫3人)

代襲相続に必要な手続きは無い

相続権は自動的に移行。

相続するために必要な手続きはありません。

 

強いて言えば、相続税の申請時などで用意する戸籍謄本の数。

代襲相続人の分に加え、元々の相続人の分も必要です。

準備する書類が増える点だけ注意しましょう。

相続手続き中に相続人が死亡した時

【数次相続】となります。

数次相続とは、連鎖して起きた相続のこと。

故人の『死亡後』、かつ『相続完了前』に死亡した場合は代襲相続とはなりません。

 

  • 相続手続きは、【死亡した相続人の相続人】に引き継がれる
  • 引き継がれた手続きは、『その後の相続手続きと同じ期限』まで申告すればOK(期限の延長)
  • 死亡していない相続人の手続き期限は延長されない

【最後に】この記事のまとめ

  • 【子】の代襲相続は、【生きている子がいるまで】続く
  • 【兄弟姉妹】の代襲相続は、【甥・姪まで】
  • 【親】の代襲相続はない
  • 代襲相続の発生条件は、【死亡】または【相続権を失っていること】
  • 【相続放棄】は代襲相続の発生条件にはならない

 

少し小難しいイメージがある代襲相続ですが、条件としてはそこまで難しくありません。

いくつかある注意点も知っておけば、後で後悔することも無さそうですよね。

思っていたよりシンプルだった、と感じた人も多いのではないのでしょうか?

 

しかし、相続全体の課題はこの他にもまだまだ多くあります。

 

  • 「相続人が分かっても財産額が分からない」
  • 「相続人同士の仲が悪く、思うように手続きが進まない」
  • 「申告ミスや期限遅れが怖い。不安。」

 

 

相続手続きは何も一人で行う必要はありません。

不安な方や心配事がある方は、一度『相続専門』の税理士へ相談してみましょう。

問題解決のサポートはもちろん、節税でお得になるケースも珍しくはありません。

 

ちなみに、手間を省きたい人は『ワンストップサービス』が使える事務所がオススメ。

相続に関係する専門家が連携しているため、窓口一つで済むためです。

 

より良い相続の選択基準として、この記事がお役に立てれば幸いです。

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