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【相続税率ランキング】
世界10ヵ国と日本の最大税率を比較

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『世界の相続税』。

 

日本と10ヵ国の税率を、ランキング形式でまとめてみました。

「海外の相続税事情が気になる」

「日本の相続税って高いの?安いの?」

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

 

また、相続税制度そのものが無い国もじつは存在します。

海外移住すればお得な人生も夢じゃない!?

 

気になる人はお目通し下さい。('ω')

【最大税率ランキング】世界の相続税

気になるランキングはこちら。('ω')

以下条件にてまとめています。

 

  • 『最高税率』で比較
  • 日本 + 10ヵ国の『計11ヵ国』

 

 

なお、今回は主要国含む任意の国をチョイス。

相続税制度がある、すべての国を網羅した内容ではありません。

ご容赦下さい。

  • 1
    日本(55%)
  • 2
    韓国(50%)
  • 3
    フランス(45%)
  • 4
    アメリカ(40%)
  • 4
    イギリス(40%)
  • 6
    スペイン(34%)
  • 7
    フィンランド(33%)
  • 8
    ドイツ(30%)
  • 9
    台湾(20%)
  • 10
    トルコ(10%)
  • 11
    イタリア(8%)

2021年5月現在

なんと、日本が堂々の1位。

主要国の中でもズバ抜けて高いのが一目瞭然ですね。

 

ただし、あくまで税率だけの話。

それぞれの国の控除制度により、最終的な金額が抑えられるケースもあります。

どこの国が一番お得になるかは一概に判断できないので注意しましょう。

 

 

参考までに、主要国との相続税負担を比較した資料はこちら。('ω')

おまけ知識

韓国

  • 株主の保有株については、最大税率60%

フランス

  • 直系血族は10万ユーロまで控除
    (約1,313万円)
  • 配偶者は非課税

アメリカ

  • 1,000万ドルまで控除
    (約10億9,300万円)
  • 配偶者は非課税

イギリス

  • 税率は『一律40%』
  • 配偶者は非課税
  • 32.5ポンドまで控除
    (約4,900万円)
  • 不動産は4%~5%

スペイン

  • 税率は7.65%~34%
  • 州によってバラつきがある

フィンランド

  • 相続人により税率が変わる

    【7%~19%】
    ・配偶者
    ・子
    ・孫

    【19%~33%】
    ・ほか親族
    ・第三者

ドイツ

  • 75.6万ユーロまで控除
    (約9,952万円)
  • 『子』は40万ユーロまで控除
    (約5,265万円)

台湾

  • 遺産額により税率が変わる

【10%】
~5,000万台湾元(約1億9,561万円)

【15%】
~1億台湾元(約3億9,122万円)

【20%】
1億台湾元超

トルコ

  • 税率は1%~10%

イタリア

  • 相続人により税率が変わる

【4%】
・配偶者
・一親等の親族

【6%】
・3等身までの傍系親族
・4等身までのその他親族

【8%】
・その他

日本

  • 税率は10%~55%
  • 控除額は【3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数】
  • 配偶者は【法定相続分】または【1億6,000万円】まで控除

世界には『相続税がない国』もある

相続税制度がもともと無い国。

相続税制度を廃止し、無くした国。

 

世界には『相続税制度そのものが無い国』もあります。

ここでは、全部で13か国をご紹介。

 

気になる人はチェックしてみて下さい。('ω')

相続税制度が無い国

  • 中国
  • マレーシア
  • インド
  • モナコ
  • ロシア(知的財産からの収益は課税)

相続税制度を廃止した国

  • 香港(2006年に廃止)
  • シンガポール(2008年に廃止)
  • オーストラリア(1979年に廃止)
  • ニュージーランド(1992年に廃止)
  • ポルトガル(2004年に廃止)
  • ノルウェー(2014年に廃止)
  • カナダ(1971年に廃止)
  • スウェーデン(2005年に廃止)
お役立ちmemo

◆廃止の理由

 

  • 富裕層が国から出ていくのを防止するため
  • 国外の富裕層を集めるため
  • 企業の『負担が大きく事業が引き継げない』問題を解決するため

 

このような、経済面での理由から廃止。

相続税のデメリットを無くし、国の発展を目的とした対策というわけです。

移住すれば日本の相続税から解放される?

「海外に住めば、相続税から解放されるのでは?」

 

しかし、残念ながらそこまで簡単な話ではありません。

日本も税金をしっかり取れるよう、抜け目なく対策しています。

 

とは言え、海外移住により日本の税金制度から逃げることは可能。

厳しい条件をクリアした時のみ叶えられます。

 

ポイントは『財産の場所』と『故人と相続人の国籍』。

以下をご覧ください。

  財産の場所 国籍 解放
A 日本 日本 ×
B 日本 海外 ×
C 海外 日本 ×
D 海外 海外

◆補足

  • 故人(財産を残す人)と相続人は、日本を離れ『10年経過』していること
  • 故人(財産を残す人)と相続人は、『どちらも海外国籍』であること

 

 

『財産と国籍を海外に移し、すべての相続関係者が海外移住すること』

これが日本の相続税制度から解放される唯一の条件です。

以下のような場合も日本の相続税制度からは解放されないので注意しましょう。

 

 

 ×  海外移住したが、『10年経たずに』亡くなってしまった

 ×  故人(財産を残す人)、または相続人どちらか『一方だけ』が海外国籍

お役立ちmemo

◆こんなときは対象外

 

『たまたま日本にいるタイミングで亡くなってしまった』

 

一時的に住所を日本に変更し、そのまま亡くなってしまうケース。

例えば、仕事のために日本滞在が必要となった時などです。

 

このような場合、日本の相続税制度は適用されません。

ただし相続発生前の15年のうち、『日本に住所があった期間の合計が10年以下』の条件付きです。

【最後に】この記事のまとめ

  • 日本の相続税率は、世界の中でもトップレベル
  • 相続税制度がない国への移住でお得な人生も可能
  • 日本の相続税から逃げる条件①:移住して10年
  • 日本の相続税から逃げる条件②:財産&住まいが海外
  • 日本の相続税から逃げる条件③:相続に係るすべての人が海外移住

海外移住での国際相続は、立派な対策の一つ。

しかし、多くの人は日本生活の放棄に抵抗があるのではないでしょうか。

どんなに相続税がゼロでも、慣れ親しんだ環境を手放すのは難しいかもしれません。

 

 

そこで考えたいのは、やはり日本での節税。

特例や制度をフル活用し、少しでもムダな相続税を払わないようにするのが得策でしょう。

 

ご自分での申告や納税ももちろん可能。

しかし、節税を徹底したいなら相続専門の税理士へ相談しましょう。

 

『財産がいくらあるのか?』

『どの制度や特例が適用されるのか?』

 

専門家でない限り、かなり苦労します。

 

 

さらに申告ミスや期限に遅れるとペナルティ。

節税どころか、逆に相続税を増やしてしまう原因となります。

 

少しでも不安な方は無理に一人でやらず、プロに頼ってみましょう。('ω')

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