【土地評価ガイド】～路線価編～ 21のケース別解説＆計算例

土地評価のための計算材料②：【面積】

土地の面積が分かる資料を準備しましょう。

計算レベルに合わせチェックしてみて下さい。

★★・お役立ちmemo・★★

【坪は㎡へ】

計算で使う面積単位は『㎡』。

『坪』表記の場合は、㎡へ変換してから計算しましょう。

『1坪』＝『約3.3㎡』です。

◆・『ざっくり』＆『そこそこ』・◆

以下を参考に、面積が確認できる資料を『どれか1つ』入手しましょう。

『しっかり』レベルで紹介している資料でもOKです。

『登記簿謄本』

・・Data・・

法務局で入手可能。
窓口、またはオンラインで手続きできます。

法務局HP

『固定資産税の納税通知書』

・・Data・・

登記簿謄本の面積が確認できます。
ただし、『現況地籍』と書かれている場合は一致しない可能性も。

気になる人は役場へ問い合わせてみましょう。

『賃貸借契約書』

・・Data・・

貸していたり借りている土地の場合に確認できる資料です。

『売買借契約書』

・・Data・・

購入した土地の場合に確認できる資料。
ただし、土地を測量せずに売買している場合は確認できません。

★・『ざっくり』計算式へ・★

◆・『しっかり』・◆

しっかり評価したい場合は、『図面』が必須。

『形状』や『位置』などの情報も必要となるためです。

以下を参考に用意してみましょう。

また、土地評価に使う図面にはルールが設けられています。

より正確な評価をしたい人は、後述している『図面の使用ルール』もチェックしてみて下さい。

『図面の使用ルール』　Check！

『地積測量図』

・・Data・・

図面の精度　▶　★☆☆　～　★★★

入手方法　▶　法務局にて

正確な土地の面積や形が分かる図面。
土地の『分割』、『面積の訂正』があった時に作成される。
すべての土地に対して存在するわけではないので注意。

作成時期が古いほど、精度は落ちる。
また、1960年以前の土地には存在しない。

『確定測量図』

・・Data・・

図面の精度　▶　★★★

入手方法①　▶　自宅保管のものを探す

入手方法②　▶　専門家に依頼し新規入手

隣の土地との境界線も確定させた、精度バツグンの図面。
個人依頼により作成されるため、法務局での入手不可。
紛失した場合は新たに取得しなければいけない。

『現況測量図』

・・Data・・

図面の精度　▶　★☆☆

入手方法①　▶　自宅保管のものを探す

入手方法②　▶　専門家に依頼し新規入手

アバウトな図面。
隣の土地との境界線は『だいたいレベル』。
個人依頼により作成されるため、法務局での入手不可。
紛失した場合は新たに取得しなければいけない。

『14条地図』

・・Data・・

図面の精度　▶　★★★

入手方法　▶　法務局にて

厳密な測量で作成された地図で、精度はかなり高い。
ただし、一部のエリアのものしか存在しない。
正式名称は、『不動産登記法第14条に規定する地図』。

『公図』

・・Data・・

図面の精度　▶　★☆☆

入手方法　▶　法務局にて

14条地図の代用。
明治時代の測量データをベースにしており、精度はかなり低い。
『不動産登記法第14条に規定する地図に準ずる図面』の1つ。

・・図面の使用ルール・・

その①

基本は法務局に登録されている
『14条地図』か『公図』を使う。

その②

『地積測量図』『確定測量図』『現況測量図』
がある場合、その面積を使わなければいけない。

つまり、実測していない場合は『14条地図』か『公図』。

実測していれば強制的に『地積測量図』『確定測量図』『現況測量図』の実測面積を使います。

実測した時点で『14条地図』や『公図』を使うことができなくなるので注意しましょう。

なお、土地の実測は義務付けられていなく、あくまで任意。

正確性を重視するなら、新規入手を視野に入れてみても良いかもしれません。

図面の優先順位

『14条地図』『公図』　＜　『地積測量図』『確定測量図』『現況測量図』

【おすすめ】使用図面を決める手順

『地積測量図』が法務局にあるか？

▼

Yes
評価に使う

No
step②へ

『確定測量図』が自宅にあるか？

▼

Yes
評価に使う

No
step③へ

『現況測量図』が自宅にあるか？

▼

Yes
評価に使う

No
『14条地図』または『公図』を使って評価する

★★・お役立ちmemo・★★

【図面の測量費用】

『確定測量図』『現況測量図』は、専門家へ依頼すれば取得できます。

費用と図面精度など、バランスを見て決めてみましょう。

◆：『確定測量図』

35万円～45万円

・・補足・・

立ち合い必須
国が所有する土地に隣接している場合は『官民立会』が必要となり、60万円～80万円程に値上がり

◆：『現況測量図』

10万円～20万円

・・補足・・

立ち合い不要
土地の状態次第では、値上がりする可能性あり

★・『ざっくり』計算式へ・★

土地評価のための計算材料③：【補正率α】

土地のタイプや利用状況によっては、評価額を下げることが出来ます。

代表的な例としては4つ。

当てはまるものがあればチェックし、補正率を計算してみましょう。

No.1　『借りている土地』

No.2　『貸家が建っている土地』

No.3　『分譲マンションの敷地』

No.4　『私道』

No.1

◆・借りている土地・◆

いわゆる『借地』。

【借地権割合】で補正され、評価額を下げることが出来ます。

◆・【補正率】の求め方・◆

step①
路線価図で『路線価のアルファベット』を確認

step②
路線価図に記載されている『借地権割合表』と照合

『借地権割合表』

路線価アルファベット	借地権割合
A	90％
B	80％
C	70％
D	60％
E	50％
F	40％
G	30％

国税庁HP：『路線価図』より

◆・例題・◆

路線価：『300D』の借地権割合は？

◆：『アルファベット』

＝　D

◆：【借地権割合】

＝　60％

Ａ：『60％』（0.6）

No.2

◆・貸家が建っている土地・◆

『貸家建付地』と呼ばれる土地に適用できる補正。

自分の土地にアパートやマンション、貸家を建てて他の人に貸している土地が当てはまります。

◆・【補正率】の求め方・◆

1　-　借地権割合　×　借家権割合　×　賃貸割合

※（小数第2位未満は切り捨て）

『借地権割合』

No.1　『借りている土地』　Check！

『借家権割合』

30％（一律）

『賃貸割合』

◆：計算式

入居中の部屋数　/　全体の部屋数

◆・例題・◆

以下のような条件の時の補正率は？

・・Data・・

路線価　▶　300C

全体の部屋数　▶　10部屋

入居中の部屋数　▶　8部屋

◆：『借地権割合』

＝　アルファベット：『C』

＝　70％

◆：『借家権割合』

＝　30％

◆：『賃貸割合』

＝　入居中の部屋数　/　全体の部屋数

＝　8部屋　/　10部屋

＝　0.8

◆：【補正率】

＝　1　-　借地権割合　×　借家権割合　×　賃貸割合

＝　1　－　0.7　×　0.3　×　0.8

＝　0.832

（小数第2位未満切り捨て）

＝　0.83

Ａ：『0.83』

No.3

◆・分譲マンションの敷地・◆

購入した分譲マンションの土地であれば補正可能。

【持分割合】を計算式に当てはめます。

◆・【補正率】の求め方・◆

お手持ちの『売買契約書』で確認

No.4

◆・私道・◆

特定の人のみ利用している私道があれば、補正対象。

行き止まりになっている私道が当てはまります。

◆・【補正率】・◆

30％（一律）

・・こんな私道は補正対象？・・

公道に接している『通り抜け』の私道

A：『非課税』

不特定多数の人が利用する私道には相続税がかかりません。

『公共施設』へ通じる私道

A：『非課税』

相続税の対象外です。

『自分専用』の私道

A：『補正対象外』

評価額を下げることはできません。

国税庁HP：【私道の評価】より

No.5　『いびつな形＆道路への接し部分が狭い土地』

土地評価のための計算材料その④：【補正率β】

『土地の状態』が条件に当てはまれば、評価額を下げることができます。

ここでは『11の補正率』をピックアップ。

当てはまるものがあれば全てチェックしましょう。

なお、No.1『すべての土地』は共通の補正です。

忘れないよう、まずはここから確認してみると良いかもしれません。

◆・補正率リスト・◆

※（当てはまるもの全てチェック）

※（No.1は全員チェック）

★No.1　『すべての土地』

No.2　『いびつな形をしている土地』

No.3　『道路への接し部が狭い土地』

No.4　『道路から縦長な土地』

No.6　『いびつな形＆道路への接し部が狭い＆縦長な土地』

No.7　『崖がある土地』

No.8　『中間方位に崖がある土地』

No.9　『2つの方位に崖がある土地』

No.10　『土砂災害の危険がある土地』

No.11　『崖＆土砂災害の危険がある土地』

No.1

★・すべての土地・★
【奥行価格補正率】

すべての土地に関わってくる補正。

道路からの距離、『奥行』に合わせて評価額を下げることができます。

奥行距離によっては補正されない場合もありますが（×1.00）、必ずチェックしましょう。

★・【奥行価格補正率】の求め方・★

step①
『奥行距離』を図面で確認

step②
『地区区分』を路線価図で確認

step③
『奥行価格補正率表』と照合

『地区区分』

国税庁HP：【路線価図】より

『奥行価格補正率表』

（※一部抜粋）

国税庁HP：【奥行価格補正率表】より

◆・例題・◆

以下のような土地の【奥行価格補正率】は？

・・Data・・

地区区分　▶　普通住宅地区

◆：『奥行距離』

＝　30ｍ

◆：【奥行価格補正率】

＝　『28ｍ以上32ｍ未満』＆『普通住宅地区』

＝　0.95

Ａ：『0.95』

No.2

◆・いびつな形をしている土地・◆
【不整形地補正率】

正方形や長方形の綺麗な形をしていない土地が該当。

使い勝手が悪く、評価額を下げることができます。

◆・【不整形地補正率】の求め方・◆

step①
『地積区分』を確認

step②
『想定整形地の面積』を計算

step③
『かげ地割合』を計算

step④
『不整形地補正率表』と照合

『地積区分』

『地積区分表』を見てA、B、Cのどれに当てはまるかを確認。

国税庁HP：【地積区分表】より

『想定整形地の面積』

正方形や長方形と仮定した時の面積。

道路から垂直に線引きをする。

『かげ地割合』

◆：計算式

（想定整形地の面積　-　実際の面積）/　想定整形地の面積　×　100％

『不整形地補正率表』

国税庁HP：【不整形地補正率表】より

◆・例題・◆

以下のような土地の【不整形地補正率】は？

・・Data・・

地区区分　▶　普通住宅地区

面積　▶　300㎡

◆：『地積区分』

＝　普通住宅地区　＆　500㎡未満

＝　A

◆：『想定整形地の面積』

＝　20ｍ　×　30ｍ

＝　600㎡

◆：『かげ地割合』

＝（600㎡　-　300㎡）/　 600㎡　×　100％

＝　50％

◆：【不整形地補正率】

＝　『普通住宅地区』＆『A』＆『50％』

＝　0.79

Ａ：『0.79』

No.3

◆・道路への接し幅が狭い土地・◆
【間口狭小補正率】

間口距離とは、『道路に接している土地の辺の長さ』。

間口距離が狭ければ利便性が悪いと判断され、評価額を下げることができます。

◆・【間口狭小補正率】の求め方・◆

step①
『間口距離』を図面で確認

step②
『間口狭小補正率表』と照合

『間口狭小補正率表』

国税庁HP：【間口狭小補正率表】より

・・正しい間口距離は？・・

間口がナナメ

Ａ：『短い方』が間口距離

間口が2つ

Ａ：『ａ　+　ｂ』

角切されている

Ａ：『ｂ』

高低差＆間口の一部のみ使用

Ａ：『ａ』

◆・例題・◆

以下のような土地の【間口狭小補正率】は？

・・Data・・

間口距離　▶　5ｍ

地区区分　▶　普通住宅地区

◆：【間口狭小補正率】

＝『4ｍ以上6ｍ未満』＆『普通住宅地区』

＝　0.94

Ａ：『0.94』

No.4

◆・道路から縦長な土地・◆
【奥行長大補正率】

奥行距離とは『道路からの距離』。

『奥行距離』が間口距離より長い土地であれば、評価額を下げることができます。

◆・【奥行長大補正率】の求め方・◆

step①
『奥行距離が間口距離の2倍以上』あることを確認

step②
『奥行長大補正率表』と照合

『奥行距離が間口距離の2倍以上』

◆：計算式

奥行距離　/　間口距離　＝　2以上

『奥行長大補正率表』

国税庁HP：【奥行長大補正率表】より

◆・例題・◆

以下のような土地の【奥行長大補正率】は？

・・Data・・

奥行距離　▶　35ｍ

間口距離　▶　10ｍ

地区区分　▶　普通商業・併用住宅地区

◆：奥行距離が『間口距離の2倍以上』あるか？

＝　35ｍ　/　10ｍ

＝　3.5（clear‼）

◆：【奥行長大補正率】

＝『3以上4未満』（3.5）＆『普通商業・併用住宅地区』

＝　0.99

Ａ：『0.99』

No.5

◆・いびつな形＆道路への接し幅が狭い土地・◆
【不整形地補正率】×【間口狭小補正率】

【不整形地補正率】と【間口狭小補正率】を併用し、評価額を下げます。

ただし、下限があるため注意。

◆・【補正率】の求め方・◆

【不整形地補正率】✕【間口狭小補正率】

※（最小『0.6』まで）

※　例　※

【不整形地補正率】0.6

【間口狭小補正率】0.97

◆：【補正率】

＝　0.6　×　0.97

＝　0.582

※（最小『0.6』まで）

＝　0.6

Ａ：『0.6』

【不整形地補正率】

No.2『いびつな形をしている土地』　Check！

【間口狭小補正率】

No.3『道路への接し幅が狭い土地』　Check！

No.6

◆・いびつな形＆道路への接し幅が狭い＆縦長な土地・◆
【間口狭小補正率】×【奥行長大補正率】

【間口狭小補正率】と【奥行長大補正率】を掛け合わせ、評価額を下げます。

◆・【補正率】の求め方・◆

【間口狭小補正率】×【奥行長大補正率】

【間口狭小補正率】

No.3　『道路への接し幅が狭い土地』　Check！

【奥行長大補正率】

No.4　『道路から縦長な土地』　Check！

▲▼・Check！・▼▲

【3つの補正率が適用されるわけではない】

いびつな形の土地には通常、【不整形地補正率】が適用されます。

ただし、今回のように3つの条件が揃った時は例外。

他2つの補正率を掛け合わせたものが、【不整形地補正率】の代用となるのです。

単に3つの補正率が適用されるわけではないので注意しましょう。

No.7

◆・崖がある土地・◆
【がけ地補正率】

崖があれば評価額を下げることができます。

『どの方位に崖があるのか』がポイント。

◆・【がけ地補正率】の求め方・◆

step①
『がけ地割合』を計算

step②
『がけ地補正率表』と照合

『がけ地割合』

◆：計算式

がけ地の面積　/　がけ地を平たんと仮定した時の面積

『がけ地補正率表』

国税庁HP：【がけ地補正率表】より

◆・例題・◆

以下のような土地の【がけ地補正率】は？

・・Data・・

がけ地の面積　▶　240㎡

崖がある方角　▶　東

◆：『がけ地割合』

＝　240㎡　÷　（30ｍ　×　20ｍ）

＝　240㎡　÷　600㎡

＝　0.4

◆：【がけ地補正率】

＝『0.40以上』＆『東』

＝　0.84

Ａ：『0.84』

No.8

◆・中間方位に崖がある土地・◆
【がけ地補正率】×平均

『南東』や『北西』など、混じった方位にある時は、通常のがけ地補正率が変化。

2方位の平均した補正率が適用されます。

◆・【がけ地補正率】の求め方・◆

step①
『がけ地割合』を計算

step②
『2方位のがけ地補正率』をそれぞれ確認

step③
『2方位のがけ地補正率の平均』を計算

『がけ地割合』・【がけ地補正率】

No.7　『崖がある土地』　Check！

『2方位のがけ地補正率の平均』

◆：計算式

（　方角Aの補正率　+　方角Bの補正率　）/　2

※（小数第2位未満切り捨て）

◆・例題・◆

以下のような土地の【がけ地補正率】は？

・・Data・・

崖がある方位　▶　北東

がけ地の面積　▶　100㎡

◆：『がけ地割合』

＝　100㎡　÷　（20ｍ　×　20ｍ）

＝　100㎡　÷　400㎡

＝　0.25

◆：『2方位のがけ地補正率』

『北』＆『0.25』＝　0.88

『東』＆『0.25』＝　0.91

◆：【がけ地補正率】

＝（0.88 ＋ 0.91）÷2

＝　0.895

（小数第2位未満切り捨て）

＝　0.89

Ａ：『0.89』

No.9

◆・2つの方位に崖がある土地・◆
【がけ地補正率】×加重平均

がけ地が2つの方位にある時に適用される補正率。

通常のがけ地補正率を加重平均し、評価額を下げます。

◆・【がけ地補正率】の求め方・◆

step①
『がけ地割合』を計算

step②
『2方位のがけ地補正率』をそれぞれ確認

step③
『方位別にがけ地面積で加重平均』する

『がけ地割合』・【がけ地補正率】

No.7　『崖がある土地』　Check！

『加重平均』

◆：step①

方位Aの補正率　×　方位Aのがけ地面積

◆：step②

方位Bの補正率　×　方位Bのがけ地面積

◆：step③

（①　+　②　）/　がけ地の合計面積

◆・例題・◆

以下のような土地の【がけ地補正率】は？

・・Data・・

崖①　▶　西　＆　80㎡

崖②　▶　南　＆　70㎡

◆：『がけ地割合』

＝（80㎡　＋70㎡）÷（25ｍ　×　16ｍ）

＝　150㎡　÷　400㎡

＝　0.375

◆：『2方位のがけ地補正率』

『西』＆『0.375』＝　0.86

『南』＆『0.375』＝　0.88

◆：『加重平均』

＝（0.86　×　80㎡　＋　0.88　×　70㎡）/（80㎡　＋　70㎡）

＝（68.8　＋　61.6）/　150㎡

＝　0.8693333....

（小数第2位未満は切り捨て）

＝　0.86

Ａ：『0.86』

No.10

◆・土砂災害の危険がある土地・◆
【特別警戒区域補正率】

『土砂災害特別警戒区域』にある土地に適用される補正。

ただし、『土砂災害警戒区域』は対象外です。

◆・【特別警戒区域補正率】の求め方・◆

step①
『特別警戒区域の割合』を計算

step②
『特別警戒区域補正率表』と照合

『特別警戒区域の割合』

◆：計算式

特別警戒区域の面積　/　土地の全体面積

『特別警戒区域補正率表』

国税庁HP：【特別区域補正率表】より

◆・例題・◆

以下のような土地の【特別警戒区域補正率】は？

・・Data・・

特別警戒区域にある土地面積　▶　80㎡

◆：『特別警戒区域の割合』

＝　80㎡　÷（20ｍ　×　20ｍ）

＝　80㎡　÷　400㎡

＝　0.2

◆：『特別警戒区域補正率表』と照合

＝　0.10以上

＝　0.90

Ａ：『0.9』

No.11

◆・崖＆土砂災害の危険がある土地・◆
【特別警戒区域補正率】×【がけ地補正率】

【がけ地補正率】と【特別警戒区域補正率】を掛け合わせ、評価額を下げます。

ただし、下限があるため注意。

◆・【補正率】の求め方・◆

【がけ地補正率】✕【特別警戒区域補正率】

※（最小『0.5』まで）

※　例　※

【特別警戒区域補正率】0.7

【がけ地補正率】0.7

◆：【補正率】

＝　0.7　×　0.7

＝　0.49

※（最小0.5まで）

＝　0.5

Ａ：『0.5』

【がけ地補正率】

No.7　『崖がある土地』　Check！

【特別警戒区域補正率】

No.10　『土砂災害の危険がある土地』　Check！

No.2　『2つの道路に挟まれている土地』

土地評価のための計算材料⑤：【加算額】

利便性が高い土地は価値が高まり、評価額がUPします。

以下の条件に当てはまる土地である場合はチェックしましょう。

◆・加算額リスト・◆

No.1　『道路に2辺接している角地』

No.1

◆・道路に2辺接している角地・◆
【側方路線影響加算額】

『角地』は土地としての価値が高くなります。

接している道路をメインの『正面路線』、サブの『側方路線』に分けるのがポイント。

『側方路線』を基準に加算額を決めます。

◆・【側方路線影響加算額】の求め方・◆

step①
接している2辺の道路を『正面路線』と『側方路線』に分ける

step②
『側方路線影響加算率表』で加算率を確認

step③
step①：側方路線の値　×　加算率

『正面路線』と『側方路線』

◆：計算式

路線価　×　奥行価格補正率

★：（2つの道路をそれぞれ計算）

★：（金額の大きい方が『正面路線』、小さい方が『側方路線』）

【奥行価格補正率】

【補正率α】No.1　『すべての土地』　Check！

『側方路線影響加算率表』

国税庁HP：【側方路線影響加算率表】より

『角地』と『準角地』

◆：『角地』

2辺が『2種類の道路』に接している土地

◆：『準角地』

2辺が『1種類の道路』に接している土地

補正率が変化するケース

以下に当てはまる場合、基本的な補正率を調整します。

リンク先の補正率を使って評価しましょう。

◆：ケース①

『側方路線に接している土地が一部の時』　Check！

◆：ケース②

『1つの道路に路線価が2つある時』　Check！

◆：ケース③

『2辺の地区区分がちがう時』　Check！

◆・例題・◆

以下のような土地の【側方路線影響加算額】は？

・・Data・・

道路A　▶　100D

道路B　▶　120D

地区区分　▶　普通住宅地区

土地タイプ　▶　角地

◆：『正面路線』と『側方路線』

『道路A』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　100　×　￥1,000円　×　0.95

＝　\95,000

『道路B』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　120　×　\1,000　×　1.00

＝　\120,000

『正面路線』＝『道路B』

『側方路線』＝『道路A』

◆：『加算率』

＝　角地　＆　普通住宅地区

＝　0.03

◆：【側方路線影響加算額】

＝　側方路線の値　×　加算率

＝　￥95,000　×　0.03

＝　￥2.850

Ａ：『￥2,850』

No.1 - ①

◆・側方路線に接している土地が一部の時・◆

側方路線に対し、土地の一部だけ接しているケース。

接している割合を反映させ、加算額を調整します。

◆・【加算額】の求め方・◆

step①
『正面路線』と『側方路線』に分ける

step②
『側方路線影響加算表』で加算率を確認

step③
step①：側方路線の値　×　加算率　×　側方路線に接している割合

『側方路線に接している割合

◆：計算式

側方路線に接している辺の長さ　/　辺全体の長さ

◆・例題・◆

以下のような土地の【加算額】は？

・・Data・・

道路A　▶　100C

道路B　▶　120C

地区区分　▶　普通住宅地区

◆：『正面路線』と『側方路線』

『道路A』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　100　×　￥1,000　×　1.00

＝　￥100,000

『道路B』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　120　×　￥1,000　×　0.95

＝　￥114,000

『正面路線』＝『道路B』

『側方路線』＝『道路A』

◆：『加算率』

＝　角地　＆　普通住宅地区

＝　0.03

◆：【加算額】

＝　側方路線の値　✕　加算率　✕　側方路線に接している割合

＝　￥100,000　×　0.03　×　20ｍ　/　30ｍ

＝　￥2,000

Ａ：『￥2,000』

No.1 - ②

◆・1つの道路に路線価が2つある時・◆

路線価が2つある道路の値を加重平均して求め、正面路線と側方路線を決めます。

路線分け以降の手順は通常どおりです。

◆・【加算額】の求め方・◆

step①
路線価を加重平均して『正面路線』と『側方路線』に分ける

step②
『側方路線影響加算率表』で加算率を確認

step③
step①：側方路線の値　×　加算率

路線価の加重平均

◆：計算式

路線価①　×　接している長さ　+　路線価②　×　接している長さ　/　全体の長さ

◆・例題・◆

以下のような土地の【加算額】は？

・・Data・・

道路A　▶　120C

道路B　▶　100C　＆　130C

地区区分　▶　普通商業・併用住宅地区

◆：『正面路線』と『側方路線』

『道路A』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　120　×　￥1,000　×　0.95

＝　￥114,000

『道路B』

加重平均した路線価　×　奥行価格補正率

＝（100　×　￥1,000　×　20ｍ　＋　130　×　￥1,000　×　10ｍ　/　30ｍ）×　1.00

＝（￥2,000,000　＋　￥1,300,000　/　30）×　1.00

＝　￥110,000

『正面路線』＝『道路A』

『側方路線』＝『道路B』

◆：『加算率』

＝　角地　＆　普通商業・併用住宅地区

＝　0.08

◆：【加算額】

＝　側方路線の値　×　加算率

＝　￥110,000 　× 　0.08

＝　￥8,800

Ａ：『￥8,800』

★・【『しっかり』計算式へ・★

No.1 - ③

◆・2辺の地区区分がちがう時・◆

加算率を『正面路線の地区区分』で決め、計算していきます。

その後の手順は通常どおりです。

◆・【加算額】の求め方・◆

step①

『正面路線』と『側方路線』に分ける

step②

『正面路線の地区区分』で加算率を確認

step③

step①：側方路線の値　✕　加算率

『加算率』

『正面路線の地区区分』で確認

◆・例題・◆

以下のような土地の【加算額】は？

・・Data・・

道路A
▶　120D　＆　普通商業・併用住宅地区

道路B
▶　100D　＆　普通住宅地区

土地タイプ
▶　角地

◆：『正面路線』と『側方路線』

『道路A』

路線価　×奥行価格補正率

＝　120　×　￥1,000　×　0.93

＝　￥111,600

『道路B』

路線価　×奥行価格補正率

＝　100　×　￥1,000　×　1.00

＝　￥100,000

『正面路線』＝　道路A

『側方路線』＝　道路B

◆：『加算率』

＝　正面路線の地区区分

＝　角地　＆　普通商業・併用住宅地区

＝　0.08

◆：【加算額】

＝　側方路線の値　×　加算率

＝　￥100,000 × 0.08

＝　￥8,000

Ａ：『￥8,000』

No.2 - ①　『裏面路線に接している土地が一部の時』　Check！

No.2

◆・2つの道路に挟まれている土地・◆
【二方路線影響加算額】

2つの道路を『表』と『裏』に分けることからスタート。

『裏の道路』を基準に加算額を決めます。

◆・【二方路線影響加算額】の求め方・◆

step①
接している2つの道路を『正面路線』と『裏面路線』に分ける

step②

『二方路線影響加算率表』で加算率を確認

step③

step①：裏面路線の値　×　加算率

『正面路線』と『裏面路線』

◆：計算式

路線価　×　奥行価格補正率

★：（2つの道路をそれぞれ計算）

★：（金額の大きい方が『正面路線』、小さい方が『裏面路線』）

【奥行価格補正率】

【補正率α】No.1　『すべての土地』　Check！

『二方路線影響加算率表』

国税庁HP：【二方路線影響加算率表】より

補正率が変化するケース

以下に当てはまる場合、基本的な補正率を調整します。

リンク先の補正率を使って評価しましょう。

◆・例題・◆

以下のような土地の【二方路線影響加算額】は？

・・Data・・

道路A　▶　200C

道路B　▶　300C

奥行距離　▶　30ｍ

地区区分　▶　普通住宅地区

◆：『正面路線』と『裏面路線』

『道路A』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　200　×　￥1,000　×　0.95

＝　￥190,000

『道路B』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　300　×　￥1,000　×　0.95

＝　￥285,000

『正面路線』＝『道路B』

『裏面路線』＝『道路A』

◆：『二方路線影響加算率』

＝　普通住宅地区

＝　0.02

◆：【二方路線影響加算額】

＝　裏面路線の値　×　加算率

＝　￥190,000　×　0.02

＝　￥3,800

Ａ：『￥3,800』

No.2 - ①

◆・裏面路線に接している土地が一部の時・◆

裏面道路に接している割合を計算式に追加し、接していない分を減額調整します。

一部接触している道路が、『正面路線』の場合は調整できないので注意。

◆・【加算額】の求め方・◆

step①
『正面路線』と『裏面路線』に分ける

step②
『二方路線影響加算率表』で加算率を確認

step③

step①：裏面路線の値　×　加算率　×　裏面路線に接している割合

『裏面路線に接している割合』

◆：計算式

裏面路線に接している辺の長さ　/　辺全体の長さ

◆・例題・◆

以下のような土地の【加算額】は？

・・Data・・

道路A　▶　200C

道路B　▶　300C

地区区分　▶　普通商業・併用住宅地区

奥行距離　▶　30ｍ

◆：『正面路線』と『裏面路線』

『道路A』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　200　×　￥1,000　×　1.00

＝　￥200,000

『道路B』

路線価　×　奥行価格補正率

＝　300　×　￥1,000　×　1.00

＝　￥300,000

『正面路線』＝　道路B

『裏面路線』＝　道路A

◆：『加算率』

＝　普通商業・併用住宅地区

＝　0.05

◆：【加算額】

＝　裏面路線の値　×　加算率　×　裏面路線に接している割合

＝　￥200,000　×　0.05　×　15ｍ　/　40ｍ

＝　￥3,750

Ａ：『￥3,750』