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【ロマン節税】保険相続でお得人生
嬉しい効果と注意事項

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『生命保険と相続税の節税』。

 

生命保険に加入している方は多くいると思いますが、相続税を減らす効果があることを知っていますか?

実は、生命保険をうまく活用すれば大幅に相続税をカットすることが可能です。

 

お得になるのであれば、使わない手はありませんよね。


「生命保険に入っているけど、節税のために何をしたらいいの?」

「生命保険に入っていないけど、やっぱり契約した方がいいの?」

 

このような方はぜひ、読んでみて下さい。

 

この記事を読めば、生命保険の節税効果が丸分かり!

税金を減らすお得知識を身に付けていきましょう。

【ロマン節税】現金遺すなら貯金より保険金

相続財産と言われ、真っ先に思いつくのが『現金』ではないでしょうか?

さらに、多くの人は銀行口座にある預貯金のことを想像するでしょう。

 

残された家族のため、生前から蓄えている人もいるかもしれません。

 

しかし、預貯金のまま相続させるのは勿体ない!

現金の相続を考えている人は、ぜひ!保険金で遺すという選択肢を視野に入れてみましょう。

 

保険金で相続税が削れる理由は2つ。

 

  • 1
    相続税がかからない『非課税枠』がある
  • 2
    非課税枠からはみ出た分は他の財産と合算し、相続税の基礎控除ができる

 

 

このように、保険金は『2段階の控除』が可能。

つまり、同じ金額の現金でも預貯金よりお得に相続させることができるわけです。

 

現金を遺すなら保険金。

ぜひとも取り入れてほしい節税法です。

生命保険の非課税額

500万円 × 法定相続人の数

相続税の基礎控除額

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

お役立ちmemo

◆法定相続人の数

 

相続放棄した人も、法定相続人の数に含まれます。

放棄する人もしない人も、安心して手続きをしましょう。

 

また、故人に養子がいる場合は法定相続人に指定できる人数に限りがあります。

【故人に実子あり】養子は1人まで

【故人に実子なし】養子は2人まで

 

なお、以下のような養子は制限を受けず、カウントしません。

  • 『特別養子縁組』による養子
  • 養子縁組した『配偶者の連れ子』

【保険金節税システム構築】3ステップで準備完了

生命保険での節税効果を得るためには、契約内容がとても重要。

場合によっては節税どころか、高い税金を支払うハメになることもあります。

 

ここでは3つのステップから解説。

 

①契約書チェック

②受取人の変更

③選ぶべき保険タイプ

 

確実に相続税を減らせるよう、きちんと準備しておきましょう!

①契約書チェック

まずはお手元の契約書で以下3つを確認し、一覧でチェックしてみましょう。

それぞれ誰になっているのかで、税金の種類が変化します。

 

 

  • 被保険者は【財産を遺したい人(被相続人)】になっているか
  • 【保険料を支払っている人】は誰か
  • 【保険金の受取人】は誰か


相続税

パターン①
パターン②

【ポイント】

  • 被保険者 = 保険料負担者
  • 受取人は『相続人のだれか』、または『被保険者』

 

所得税

【ポイント】

  • 保険料負担者 = 受取人

 

贈与税

【ポイント】

  • みんなバラバラ
要チェック

◆契約者と引落し口座の名義が違うとき

 

口座名義の人が保険料負担者となり、『贈与税』が課税されます。

 

途中から名義変更しても受け取った保険金すべてが相続税の対象とはなりません。

『名義変更前』の部分に関しては、支払った割合により贈与税が発生します。

 

変更は早めにしておいた方がいいでしょう。

②受取人の変更

すでに契約している人も、被保険者が亡くなる前であれば変更可能。

受取人はぜひ『相続人』にしましょう。

 

相続人にした方が得られる恩恵が大きいためです。

逆に故人(被保険者)にしている場合、これといったメリットは存在しません。

(詳細は、後半にある【節税以外の7つのメリット】優秀すぎる生命保険で解説)

 

また、受取人を追加し増やすこともできます。

渡したい相続人がいれば、この機に見直してみるのもいいかもしれません。

 

ただし、仲が悪い相続人同士を指定する場合は注意が必要です。

保険金の請求手続きができるのは代表者1人だけ。

つまり、個人間で金銭の受け渡しをする必要が出てくるのです。

 

トラブルの可能性がある場合は、慎重に決めた方がいいかもしれません。

お役立ちmemo

◆トータル的に相続税を減らしたいなら『配偶者以外』

 

配偶者にはすでに相続税控除の枠が用意されており、その額は『1億6,000万円』。

遺産がよっぽど多くない限り、配偶者が相続税を支払うことはまずありません。

 

であれば、他の相続人に対して節税対策を行うのが効果バツグン。

全面的に相続税を抑えることができるのでおすすめです。

③選ぶべき保険タイプ

保険の種類は大きく分けて2つ。

 

  • 掛け捨てタイプの定期保険
  • 貯蓄タイプの終身保険

 

相続目的なら『終身保険』がおすすめ。

 

定期保険は、決められた期間内でしか保障してくれません。

支払う保険料は安く魅力的ですが、相続発生時に期間終了しているようでは元も子もありません。

 

相続を視野に入れるのであれば、終身保険を選びましょう。

お役立ちmemo

◆2タイプの生命保険の特徴

 

【定期保険】

  • 保障期間があり、期間終了しても基本的に受け取れる保険金はない
  • 月々の支払い保険料は安め
  • 子どもが成人するまでなど、短期間の保障を希望する人にはおすすめ

 

【終身保険】

  • 保障期間は一生涯(亡くなるまで)
  • 月々の支払い保険料は高め
  • 早期に解約しない限り、支払った保険料はムダにならず損もしない
  • 可能であれば貯蓄性バツグンの【短期払い】がおすすめ
  • 葬式費用などの資金形成なら【終身払い】でも◎

【節税バトル】一覧で見る生命保険のお得効果

「実際どれくらいお得なの?」

 

今回の記事で一番気になるポイントではないでしょうか。

ここでは2パターンで計算し、比較しやすいように一覧にまとめてみました。

 

 

気になる方からぜひチェックしてみて下さい。

 

また、後半に計算方法も用意しました。

自分で計算してみたい人は参考にしてみてください。

ご確認ください
  • ​税金の金額は【相続人の合計金額】です

(実際の支払いは相続人それぞれが支払うため、個人個人で金額が変わります)

  • 配偶者は相続税がかからないケースが多いため、今回の検証には含めていません
  • 相続人が誰になるかで金額が変わるため、実際の金額と差があります
  • 節税効果は立証できますので、参考にしてみてください

【比較その①】生命保険 VS 預貯金

ここでは、保険金と預貯金とでの相続税を計算。

同じ金額の現金を相続した場合、相続税は以下のようになります。

 

  1,000万円 3,000万円 5,000万円

保険金

0 0 220万円

預貯金

0 80万円 370万円
相続税の差 0 80万円 150万円

 

★: 計算条件

他の財産
2,000万円
相続人
2人

 

【検証結果】同じ現金でも、保険金で受け取った方がお得

【比較その②】相続税 VS 所得税 VS 贈与税

ここでは、保険金を相続税・所得税・贈与税で受け取った時の税金を比較。

 

分かりやすいように、今回は保険金以外の財産は無いものとします。

(保険金以外の財産があれば、相続税の対象として計算し加算。)

 

  1,000万円 3,000万円 5,000万円
相続税 0 0 90万円
所得税 13万7,500円 214万3,500円 470万4,000円
贈与税(一般贈与) 231万円 1,195万円 2,289万5,000円
贈与税(特例贈与) 177万円 1,035万5,000円 2,049万5,000円

 

★: 計算条件

保険金以外の財産
なし
相続人
1人
支払った保険料
【保険金1,000万円】480万円(4万円/月)
【保険金3,000万円】720万円(6万円/月)
【保険金5,000万円】1,200万円(10万円/月)
保険料を支払った期間
10年
所得税補足
・所得税は『一時所得』で計算
・保険金以外の所得(収入)はなし

 

【検証結果】一番お得な税金は『相続税』、一番損する税金は『贈与税』

(参考)計算式と税率

相続税の計算式

(すべての財産額 - 基礎控除額)× 税率 - 控除額

 

【すべての財産額】

非課税枠を超えた保険金 + 他の財産

 

【基礎控除額】

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

【税率&控除額】

所得税(一時所得)の計算式

課税対象の金額 × 税率 - 控除額

 

【課税対象の金額】を出す手順

①受け取る保険金 - 支払った保険料 - 50万円

②【①】÷2

 

【税率&控除額】

贈与税の計算式

(受け取る保険金 - 110万円)× 税率 - 控除額

 

【税率&控除額】

誰から誰への贈与なのかで変わる。

 

 

【特例税率】

 直系尊属から直系卑属へ贈与をした時(上から下へ贈与)

 例)親から子、祖父母から孫

 

【一般税率】

 特例贈与以外の贈与をした時(横ラインでの贈与)

 例)兄弟同士、夫婦間

【相続税】税率&控除額

遺産額 税率 控除額
~1,000万円 10% -
~3,000万円 15% 50万円
~5,000万円 20% 200万円
~1億円 30% 700万円
~2億円 40% 1,700万円
~3億円 45% 2,700万円

~6億円

50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

【所得税】税率&控除額(一時所得)

遺産額 税率 控除額
1,000円~194万9,000円 5% -
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円
695万~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万~1,799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万~3,999万9,000円 40% 279万6,000円

400万円~

45% 479万6,000円

【贈与税一般】税率&控除額

遺産額 税率 控除額
~200万円 10% -
~300万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円
~600万円 30% 65万円
~1,000万円 40% 125万円
~1,500万円 45% 175万円
~3,000万円 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

【贈与税特例】税率&控除額

遺産額 税率 控除額
~200万円 10% -
~400万円 15% 10万円
~600万円 20% 30万円
~1,000万円 30% 90万円
~1,500万円 40% 190万円
~3,000万円 45% 265万円
~4,500万円 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

【要注意】知らないと後悔する生命保険の落とし穴

物事には何でもマイナス面も存在します。

ここでは生命保険の落とし穴、注意事項を簡単に解説。

悔いが残らぬよう、お目通し下さい。

【注意①】非課税枠が使えない保険金

以下2つの保険金は非課税枠を使うことができません。

 

  • 保険を解約して受け取った【解約返戻金】
  • 【相続放棄した相続人】が受け取った保険金

なお、解約返戻金は『所得税』がかかります。

相続税より高くなるので注意しましょう。

【注意②】相続税が増える保険金の遺し方

相続人以外の人が保険金を受け取る場合、相続税の【2割加算対象】。

節税効果は得られないため注意しましょう。

 

もちろん、相続税の基礎控除額内であれば相続税はかかりません。

 

相続税を支払うのは相続人のみなさんです。

よく理解した上で受取人を設定しましょう。

【注意③】望まない相手への保険金

受取人が先に死亡し、相続人が複数いる場合は注意。

契約内容を変更せずそのままにしておくと、保険金は法定相続人で『均等に分割』されます。

 

分割の割合は法定相続分ではありません。

シンプルに相続人の数だけで計算されます。

 

誰に遺したいか明確な人は、必ず変更手続きをしましょう。

お役立ちmemo

◆保険金の代理請求に備えよう

 

  • 認知症
  • 精神障害

 

このように受取人の手続きが困難な場合、通常は後見人が代理で請求手続きをします。

 

しかし、家庭裁判所への申立てなどが必要となり、やや面倒。

さらに弁護士などの専門家を後見人にする場合は、費用もかかってしまいます。

 

おすすめは、『指定代理請求特約』のを利用。

保険の契約時に付けることができ、あらかじめ代理人を指定しておくことができます。

 

手間と費用が抑えることができるので、ぜひ利用しましょう。

【節税以外の7つのメリット】優秀すぎる生命保険

これまでは、生命保険の節税効果についてお話してきました。

実は、節税目的以外でも嬉しいメリットがたくさん。

相続で悩みがちな問題も、保険金1つで解決できるかもしれません。

 

まずは、7つのメリットをざっくり目を通してみて下さい。

余裕があれば、ぜひ『補足コラム』も。

相続トラブル防止効果

①遺産分割協議不要で、渡したい相手に確実に遺せる

②遺留分の侵害請求の対象にならない

③代償分割の資金として活用できる

 

金策効果

④すぐに資金が手に入る

⑤相続税の支払い金に回せる

 

その他

⑥相続放棄した相続人も受け取れる

⑦生存給付金で贈与すれば、贈与契約書の作成不要

◆お役立ち補足コラム◆

①【注意】遺産分割協議不要の条件

保険金の受取人を『相続人』にしていることが条件。

契約者(故人)にしている場合は、通常どおり遺産分割協議が必要となります。

②遺留分とは

法律で決められている遺産の最低限の取り分のこと。

遺言書で、極端に差がある遺産分割の指定があった場合に使える相続人の権利です。

相続額が少ない相続人は、他の相続人に不足分を請求することができます。

③代償分割とは

財産が『家のみ』の場合など、財産の分割が困難な時に使われる遺産分割方法。

財産を相続した相続人が、財産を相続していない相続人に対し金銭(代償金)を支払うことで分割が成立します。

 

注意すべき点は、代償金を支払う人が保険金を受け取れるようにすること。

支払う資金が無ければそもそも成立しません。

可能であれば、生前のうちに話し合っておくといいでしょう。

 

なお、支払う代償金の額は法定相続分を使って計算します。

 

相続財産
家のみ(1,500万円相当)
相続人
長男、次男(子2人)
相続する人
長男
法定相続分
1/2
長男が支払う代償金
750万円(1,500万円 × 1/2)
④【資金確保までの違い】預貯金と保険金

銀行口座は死亡したタイミングで凍結。

つまり、預貯金が引き出せなくなってしまうのです。

解除するためには遺産分割協議書が必要となり、資金調達までに時間がかかってしまいます。

 

一方、保険金は保険会社に連絡し、必要書類を揃えるだけでOK。

振り込まれるまでに要する時間は、だいたい1週間程度です。

葬儀費用など、まとまった資金がすぐに必要な時に保険金があればが役立つでしょう。

 

なお、遺言書がある場合は遺産分割協議書が不要なため、比較的早く預貯金の引き出しが可能となります。

⑤相続税のお支払いは【原則現金】

 

例えば、相続財産を占める不動産率が高い場合。

支払えるだけの資金があれば別ですが、多くの人は『不動産の売却』を考えるでしょう。

 

しかし、この方法は実はとてもリスキー。

すぐに売れるわけでもなければ、必ず売れる保証もないためです。

 

さらに売れない場合、最悪のケースとして考えられる『納期遅れ』。

ペナルティ料金が加算され、相続税がUPしてしまいます。

 

保険金で解決できるのであれば、対策しておきましょう。

⑥財産遺しの幅が広がる

「田舎の土地より現金がほしい」

こんな風に思い、相続放棄する相続人も少なくはありません。

 

「預貯金はないけれど、生命保険には入っている」

保険金を活用すれば、相続人の願いが叶えられるかもしれません。

⑦手間カットでお得感

通常、贈与した場合は証明書として贈与契約書を作成するのが一般的。

一方、生存給付金による贈与は、支払い通知書があれば証明ができます。

 

贈与手順は、給付金の受取人を設定するだけでOK。

書類を作る煩わしさから解放されたい人にはおすすめの贈与方法です。

【最後に】この記事のまとめ

  • 現金を遺すなら【保険金に変換】して相続させる方法がお得
  • 生命保険の契約内容次第で、【相続税・所得税・贈与税のいずれか】が課税
  • 相続税・所得税・贈与税の中で一番税率が低い税金は【相続税】
  • おすすめの受取人は【相続人】、おすすめの保険タイプは【終身保険】
  • 非課税枠を使えない条件は【相続放棄】【解約】

同じ現金でも控除率が高い生命保険。

相続はする側もされる側も、後悔のないようにしたいものですよね。

 

しかし、いくら大幅なカットができるとはいえ、みなさんそれぞれ事情もあるでしょう。

とくに生命保険は年齢が強く反映されるもの。

今回紹介した内容どおり進まないこともあるでしょう。

 

悩みがある方やお困りの方はぜひ、専門家へ相談してみましょう。

節税方法は何も生命保険だけではありません!

別の方法を取った方が得策という場合もあるのです。

 

相続対策はオーダーメイド。

個人個人で合わせて行った方が断然、質の高い備えが可能です。

 

一人で抱え込まず、プロの力を借りてみてはいかがでしょうか?

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