〒160-0023 東京都新宿区 西新宿7丁目19番5号 KYS西新宿ビル1階

無料相談受付中
営業時間:9:00~19:00
平日・土曜・日祝受付中

ご自宅への出張面談も可能です

相続税を支払う現金がない!
打つ手なし?救済方法は?

こんにちは!相続税理士の天尾です。('ω')

 

すでに知っている人も多いと思いますが、相続税は『現金一括』がキホン。

納付が出来なければ、連帯納付義務が発生し他の相続人が支払わないといけません。

「チョット待って。相続税を一括払いできる程の現金なんて無い」

「なにか対策はないの?」

今回のテーマは、『現金がない時の相続税の支払い対策』。

現金一括が難しい人に役立つ内容となっております。('ω')

 

 

先に結論を言ってしまうと、対策方法はあります。

この記事では全部で5つの対策法をご紹介。

 

取り返しが付かなくなる前にチェックしてみましょう!

現金がない!救済その①:【相続税の延納】

『延納』とは、納付期限を延ばし分割払いで相続税を納めること。

支払いは年に一度です。

 

延長期間は5年~20年。

相続財産を占める不動産等の割合などで変動します。

 

条件をすべてクリアしている場合のみ適用。

国からの許可が下りれば延納できます。

『延納』できる条件

  • 相続税が10万円を超えている
  • 納付が困難である正当な理由がある
  • 現金での納付が困難な金額の範囲内である
  • 延納に適した担保が提供できる
  • 期限までに申請書を提出している

1つずつ解説していきます。('ω')

◆相続税が10万円を超えている

あなたが納付すべき相続税が10万円未満の場合、残念ながら延納はできません。

◆納付が困難である正当な理由がある

「相続財産がほぼ不動産で、現金が用意できない」

「遺産分割が決まらず、故人の預金口座が凍結状態」

 

 

このような、延納の必要性がある理由でなければ許可は貰えません。

『負担の少ない分割払いがイイ』という個人の希望から自由に選ぶことは出来ないのです。

 

現金での支払いが可能なのであれば、即納付以外の選択肢はありません。

◆現金での納付が困難な金額の範囲内である

全額の納付は厳しくとも、一部の支払いが可能であれば納付。

『支払い可能な金額』には、『あなた個人の財産』も含まれます。

 

 

相続財産と個人の財産からまずは支払い、残った部分に延納制度が適用される仕組み。

なお、支払いに要求される金額は、生活や事業の活動に支障が出ないレベルです。

◆延納に適した担保が提供できる

すべての財産が担保にできるわけではありません。

条件をクリアしている指定財産のみ、担保として提供できます。

 

また、担保として提供できる財産は相続財産、個人の財産どちらでもOKです。

◆指定財産

・国債、地方債

・社債、有価証券 ★

・土地

・建物

・船舶

・財団

・保証人の保証 ★

 

◆条件

①担保として不適格な事由がないこと

②【相続税+利子税分の価値】があること

★・・・税務署長から認められたもの

 

 

条件で提示されている、『担保として不適格な事由』とは以下のようなモノ。('ω')

 

このような財産は担保として提供できないので注意しましょう。

担保として不適格な事由例

◆価値が低い(相続税+利子税分の価値がない)
 

◆買い手がいなく、売れる見込みがない

例)道路がない土地


◆抵当権の設定ができない不動産
 

◆担保権の設定が禁止されている国債
例)遺族国庫債券、特別給付金国庫債券
 

◆違法な建物や土地
例)建ぺい率や容積率が規格外
 

◆相続人の間で所有権が争われているもの
 

◆耐用年数が短く、延納期間中に価値が無くなるもの
例)自動車

◆期限までに申請書を提出している

提出期限は、基本的な相続税の納付期限と同じ。

つまり、『死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内』です。

修正申告や未分割申告後の納付については、その期限までに提出します。

 

 

期限を過ぎた後の申請書は無効。

各申請書は国税庁HPからでもダウンロードできます。

 

なお、下記【 】はファイルNoです。

ダウンロードする際の目安にしてみて下さい。

◆提出書類

【001】相続税延納申請書

【002】金銭納付を困難とする理由書

【003】~【007】担保目録及び担保提供書

【008】不動産等の財産の明細書

【-】その他関係書類 ★

◆必要に応じて提出

【009】森林計画伐採立木に係る相続税の延納の明細書

【010】特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納の明細書

【013】相続税延納条件変更申請書

【103】担保提供関係書類提出期限延長届出書

★・・・【015】チェックリスト参照

物納への切り替えも可能

相続税の申告期限から10年以内であれば、物納へ切り替えることもできます。

 

「先祖代々の土地を手放したくなかったが、状況が変わった」

「支払いが終わり抵当権が外れたので物納へ回したい」

 

こんな人は一度相談してみるとイイでしょう。('ω')

現金がない!救済その②:【相続税の物納】

『物納』とは、金銭の代わりにモノで納付できる制度。

延納でも支払いが難しい場合にのみ申請可能です。

 

 

延納と同様、条件をすべてクリアしていることが必要。

審査で国からの許可が下りれば、物納制度を使うことができます。

『物納』できる条件

  • 延納制度を使っても納付がまだ困難である
  • 物納に適した財産が提供できる
  • 期限までに申請書を提出している

 

1つずつ解説していきます。('ω')

◆延納制度を使っても納付がまだ困難である

最初から『延納』と『物納』を選べるわけではありません。

まずは現金での支払いが可能かを検討し、最後の切り札として『物納』という選択肢が生まれます。

 

 

物納が適用される範囲は以下イラストのとおり。

【すぐに支払いができる金額 + 延納が適用される金額】を差し引いた『残りの部分』に適用可能です。

◆物納に適した財産が提供できる

すべての財産が物納できるわけではありません。

条件をクリアしている指定財産のみ納付できます。

 

 

また、物納できる財産は『日本国内にある相続財産』。

自分の財産や海外にある財産は対象外なので注意しましょう。

◆指定財産

・国債、地方債

・社債

・証券投資信託または貸付信託の受益証券

・株式

・土地

・建物

・船舶

・動産 ★

 

◆条件

①『管理処分不適格財産』でないモノ

★・・・『動産』とは

商品や家財、樹木など動かすことができる財産のこと。

お馴染みの『不動産』は家や土地など動かせない財産を指します。

ちなみに、船舶や航空機は不動産扱いとなっています。

 

 

 

 

さらに、指定財産には第1~第3の『順位』が設定されています。('ω')

 

第1順位の財産が最も優先度が高く、無ければ第2、第3の順に財産を納めます。

指定財産の中から自由に物納できるわけではないので注意して下さい。

◆順位 ◆指定財産
第1順位

・国債、地方債

・土地

・建物

・船舶

第2順位

・社債

・株式

・証券投資信託または貸付信託の受益証券

第3順位 ・動産

 

 

また、条件である『管理処分不適格財産でないモノ』とは以下のような財産。('ω')

 

指定財産があっても条件をクリアしていなければ対象外です。

管理処分不適格財産の例

◆共有になっている土地

◆境界がハッキリしていない土地

◆抵当権付きの建物

◆耐用年数が過ぎている建物

◆譲渡制限がある株式

つまり、管理や処分に第三者が関わってくる財産はNG。

簡単に手続きできるモノのみ物納できます。('ω')

◆期限までに申請書を提出している

提出期限は延納と同様、基本的には『死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内』。

修正申告や未分割申告後の納付については、その期限までに提出します。

 

期限を過ぎた後の申請書は無効。

各申請書は国税庁HPからでもダウンロードできます。

 

なお、下記【 】はファイルNoです。

ダウンロードする際の目安にしてみて下さい。

◆提出書類

【051】相続税物納申請書

【052】金銭納付を困難とする理由書

【053】~【056】物納財産目録

【-】その他関係書類 ★

◆必要に応じて提出

【057】小規模宅地等を分割して物納に充てることの確認書

【058】被相続人と共有していた不動産に関する確認書

【059】物納劣後財産等を物納に充てる理由書

【060】相続税特定物納申請書

【103】担保提供関係書類提出期限延長届出書

★・・・【061】~【063】チェックリスト参照

現金がない!救済その③:【相続した財産を売る】

モノを売って現金確保する方法。

高値で売れそうな財産があれば選択肢として検討してみるとイイでしょう。

 

このケースでよく売却される財産は、土地や家などの不動産。

 

不動産を売る場合は、『売れる状態』にすることがポイントです。

売れる状態にする手続きは大きく2つ。

 

  • 名義を相続人に変更
  • 抵当権の抹消手続き

 

それぞれ解説していきます。('ω')

名義を相続人に変更

『相続登記』と呼ばれる手続き。

名義が故人の状態のまま、売ることは出来ません。

買う人が名義人本人と契約する必要があるからです。

 

 

相続登記は法務局で行うか司法書士への依頼で可能。

名義変更がされていない場合は必ず手続きしておきましょう。

抵当権の抹消手続き

 

抵当権とは、『担保を設定できる権利』のこと。

返済ができなくなった時、抵当権が付いていれば金融機関は差し押さえることが出来ます。

 

不動産を売るときは、この抵当権を抹消しておくことがベスト。

住宅ローンが完済していれば抹消することができます。

 

 

 

「抵当権が付いていると売却しちゃダメなの?」

 

実はまったく問題ありません。

 

 

「じゃあ、わざわざ面倒な手続きなんてしなくてもイイんじゃない?」

 

実は、抵当権付きの不動産を買いたいと思う人はほぼ皆無。

 

 

引き渡し時に売り手の金銭トラブルにより、差し押さえられる可能性があるためです。

リスクの大きい物件を売ったところで、わざわざ買う人はいないのです。

 

 

よって、現実的に考えて抹消手続きは必須。

こちらも手続きは、法務局にて自分で行うか司法書士への依頼により可能です。

3つのお役立ちmemo

◆司法書士への報酬はいくらくらい?

相場は1万~2万。

時間や労力を使いたくない人は専門家への依頼がオススメです。

 

◆いい感じで売れて儲けが出たら?

納付する金額を上回った部分に『譲渡所得税』という税金が発生。

納付金額が100万円に対し、200万円で売れたら『100万円』に課税されるといった具合です。

 

◆不動産を売るなら早めの準備が吉◎

相続が発生してからの売却手続きは不可能ではありません。

しかし、納付期限までの10ヶ月以内で済ませるとなるとかなり慌ただしくなります。

 

おすすめは、相続発生前の査定依頼。

複数の不動産会社へ査定依頼をし、価格が比較できると尚良しです。

 

査定をしたらからといって必ず売却する必要はありません。

将来のことを考え、可能であれば今から準備をしておきましょう。

現金がない!救済その④:【銀行からお金を借りる】

「思い入れがあって財産を手放したくない」

「財産を売却するまでのツナギがほしい」

 

 

こんな人は一度、金融機関に相談してみましょう。('ω')

なお、お金を借りるためには担保となる不動産が必要です。

『延納』とどっちがいい?

『延納』も財産を売らずに済む方法。

延納での利子税と銀行からの利率を比べ、低い方を選ぶとおトクです。

現金がない!救済その⑤:【相続放棄】

借金のようなマイナス財産が多い場合は、相続を放棄する選択肢もあります。

 

相続放棄すれば相続税とは無縁。

納付する必要がなくなり、さらに借金も引き継がなくて済みます。

 

 

ただし、プラス財産も一切相続することは出来ません。

財産の内容を吟味し判断してみるとイイでしょう。('ω')

『相続放棄』は期限付き

相続放棄の手続き期限は、『死亡を知った日の翌日から3ヶ月以内』。

 

相続の手続きの中でも早めの期限で設定されています。

相続放棄を考えている人は、早めに手続きを済ませてしまいましょう。

【現金がないと悩む前に】そもそも相続税は発生する?

相続した財産が一定金額以下であれば、そもそも相続税はかかりません。

 

 

以下の計算式に当てはめ、チェックしてみましょう。

財産の金額より多ければ相続税はゼロです。

 

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

相続税が発生しないのであれば、頭を抱える必要もありません。

 

 

また、相続税には控除できる制度もいくつか用意されています。

気になる人は以下の記事もチェックしてみて下さい。('ω')

 

【相続税とご縁なし】
控除対象とは?7つの税額割引き制度も見よ

相続税は受け継いだ財産すべてにかかるわけではない!
では一体、どんな財産が『対象外』?
さらに、知らなきゃ損する控除制度も解説。要チェック!('ω')

まとめ

  • 1
    相続税の納付は現金一括がキホンだが、救済措置もある
  • 2
    分割払いの『延納』、モノ払いの『物納』は公的な救済措置
  • 3
    銀行から『お金を借りる』、『財産を売って現金確保』という方法もある
  • 4
    『相続放棄』することで、【相続税+借金】を断ち切る選択肢もある
  • 5
    財産が一定金額以下であれば、そもそも相続税はかからないので先に確認

現金一括ができなくても救済措置があるのは助かりますよね。('ω')

財産のほとんどが不動産でも対策できるのは嬉しいポイントです。

 

 

しかし、国の制度を使うためには審査は必須。

許可が貰えなければ使うことは出来ません。

 

また、財産を売ろうにもそれなりの金額が求められます。

最終的には相続放棄という選択肢もありますが、思い入れのある財産も手放すことになります。

 

最悪のケースは、納付期限に遅れペナルティによる罰金が課されること。

これでは本末転倒です。

 

 

こうならないためにも、相続対策は絶対に早めがオススメ。

一人での解決が難しいと思う場合は、迷わず専門家へ相談してみましょう。

 

 

「でも、支払う報酬って高いんでしょ?」

 

報酬がネックに感じるかもしれませんが、税務署では教えてくれない節税対策なども可能。

トータル的な費用を抑えられるケースは珍しくありません。

 

 

ちなみに、専門家を選ぶコツは『相続専門』であること。

専門としていない場合、相続手続きに慣れていない可能性もあるので注意しましょう。

 

 

相続手続きまでの時間は有限。

悔いのないベストな相続対策のため、この記事がお役に立てれば嬉しいです。('ω')

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せはこちら

0120-75-1234
営業時間
9:00~19:00
平日・土曜・日祝受付中!

【メルマガ&動画チャンネル】
(無料です(*'ω'*))

 

税制の改正や相続に関する情報をタイムリーに配信中!
是非登録してくださいね!

新宿相続税理士事務所
チャンネル

税金!相続等の情報をタイムリーに
解りやすく動画で配信しております!
ぜひチャンネル登録をしてご覧ください

youtubeのテーマ募集中!

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

0120-75-1234

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。