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寄与分の相場って?
相続取り分UP条件と3つの注意点

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『寄与分』。

 

生前に故人のために貢献していれば、相続金額を多めに要求できる制度です。


「亡くなった父の介護を頑張った」

「ほかの相続人より、財産を多く貰ってもいいはずだ」

「寄与分の相場ってどのくらい?」

 

このような方は、ぜひ読んでみて下さい。

 

生前の貢献がお金となって戻ってくる。

苦労や努力が報われる、嬉しい制度ですよね。

 

 

では、実際に貰える金額は?

条件や注意点は?

 

この記事をぜひ参考にしてみて下さい。

相続額を増やせる寄与分の相場はいくら?

ずばり!と言いたいところですが、具体的な金額を答えることはできません。

寄与分をいくらにするかは、相続人同士で決めるものだからです。

 

 

「介護を頑張ってくれた長女に全財産をあげよう」

 

極端な話ですが、話し合いで決まればこんな内容でも成立するのです。

 

 

 

また、話し合いで解決できない場合は裁判所を通して決めることも可能。

最終的には審判で、寄与分の金額を決定してもらいます。

 

 

寄与分は十人十色。

みんなが納得できる金額であれば、いくらでもOKということです。

お役立ちmemo

◆話し合いで寄与分を認めてもらえなかった時の流れ

 

裁判所で引き続き主張したい場合、流れとしては以下のとおり。

ただし、根拠となる資料の準備が必要です。

詳しくはこの記事の『寄与分成立に有効な証拠』をチェックしてみて下さい。

 

  話し合い

  • 相続人同士で話し合ってみる

【不成立】

 2  調停

  • 家庭裁判所へ調停の申立てをする
  • 裁判所の調停委員を介して話し合いを行う

【不成立】

 3  審判

  • 調停が不成立だった場合、自動的に審判へ移行
  • 裁判官の判断にゆだねられる

【不満】

 4  即時抗告

  • 高等裁判所へ申立てをする
  • 申立ての期限は、『審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内』
 

【5つの条件】寄与分に値する貢献って?

寄与分は、単に故人のお世話をしただけでは認められません。

 

どの程度貢献したのか、どんなことで貢献したのか。

『質』と『中身』が重要になってくるのです。

 

 

ここでは寄与分の5つの条件について解説。

主張するには、『すべてクリア』していることが必要です。

 

当てはまるかどうか、まずは確認してみましょう。

ちょっとその前に

今からお伝えする条件は、法律で決められている内容です。

つまり、裁判所での寄与分主張には欠かせないものとなっています。

話し合いで解決できれば、条件に当てはまっていなくても問題はありません。

★見たい条件からさっそくチェック!

①故人の財産の『維持』や『増加』に繋がっていること

故人の財産があるのは、『相続人のおかげ』。

このように判断できる貢献でなくてはいけません。

 

寄与分に値する行為は5タイプ。

いずれかに当てはまっていれば、ここでの条件はクリアです。

貢献タイプ 例えばこんなこと
事業従事
  • 家業の手伝い
  • 故人の会社で勤務
出資
  • 新築やリフォーム費用を援助
  • 会社を建てるための土地を提供
  • 老人ホーム費用や医療費の援助
  • 故人の借金支払い
療養看護
  • 故人の介護
扶養
  • 故人の生活費を負担
財産管理
  • 故人の不動産売却の手続きや交渉
  • 故人の賃貸不動産の清掃や管理
要チェック

◆認められない貢献行為

 

【こんな出資】

  • 故人が経営する『会社』への出資

 

【こんな療養看護】

  • 入院している故人のお見舞い
  • 要介護2以下

 

【こんな扶養】

  • 故人と同居している状態での生活費負担
  • 十分生活できる収入がある故人への生活費援助

②扶養義務を超えた『特別レベル』であること

寄与分を主張するならば、貢献レベルの高い行為でなければいけません。

つまり、誰もが想定できる範囲内では難しいということです。

『夫婦として』故人の介護をした

『親子として』故人の家業を手伝った

『兄弟姉妹として』故人の生活費を援助した

身内であれば扶助義務や互助義務が発生します。

通常に考えられる行為だけでは、寄与分としては認められないでしょう。

 

 

とは言え、明確な基準はありません。

『義務の範囲外』に当てはまりそうであれば、主張してみましょう。

③『無償』または『ほぼ無償』で貢献していること

故人から、『対価』をすでに得ている場合は認められません。

 

給与

報酬

生活費などの金銭

給与については、ごくわずかな金額であればOK。

無償行為は大前提なので、欠かさずチェックしておきましょう。

④『専業的』に『継続』していること

1週間だけ介護をした

3日だけ家業の手伝いをした

仕事の休みの日だけマンションの管理をした

短期間やスキマ時間だけでの貢献は認められません。

明確な基準はありませんが、1年~3年以上で認められる事例が多いようです。

 

長年に渡って貢献してきた人にだけ与えられた権利と言えるでしょう。

⑤相続人であること

寄与分は相続人のみ認められる制度。

相続人の奥さんがいくら貢献していたとしても、主張することはできないのです。

 

だれが対象であるかも、しっかり頭に入れておきましょう。

お役立ちmemo

◆相続人じゃない人も請求できるかも

 

令和から取り入れられた『特別寄与料制度』。

『相続人でない故人の親族』が、相続人に対して請求できる制度です。

 

条件は基本的に寄与分と同じ。

ちがう点は以下2つです。

 

 1  相続人でないこと

『親族』とは、【6親等内の血族】【配偶者】【3親等内の姻族】のこと。

例えば、以下のような人たちに権利があります。

 

  • 故人の両親
  • 故人の祖父母
  • 故人の兄弟姉妹
  • 故人の甥&姪
  • 故人の孫
  • 故人の子どもの配偶者
  • 故人の兄弟の配偶者
  • 故人の甥&姪の配偶者
  • 故人の配偶者の両親
  • 故人の配偶者の祖父母
  • 故人の配偶者の兄弟姉妹
  • 故人の配偶者の甥&姪

 

 2  『療養看護』または『その他の労務』だけが対象

生活費や資金の援助による貢献は認められません。

【3つの注意点】寄与分を要求するその前に

寄与分について、気を付けるべき内容も把握しておきましょう。

ここでは3つの注意点を簡単に解説。

 

寄与分をお考えの方は要チェックです。

①『主張』しなければ始まらない

貢献したかどうかは当事者でしか分かりません。

何もしなければ、通常の流れで相続手続きが完了して終わりです。

 

寄与分を上乗せしたい場合は、自分から主張しましょう。

②寄与分は『遺言』で指定できない

「長男には寄与分として500万円を」

 

 

こんな遺言書が残されていても、寄与分としては認められません。

寄与分の決定は、話し合いか裁判のみ。

 

寄与分を100%確定させる方法はありません。

遺言書に書かれていても無効になるので注意しましょう。

お役立ちmemo

◆『遺贈』扱いになることはある

 

「長男には財産の半分と、寄与分として財産の2割を。」

 

『割合』の指定があるものは、『遺贈』として有効になる可能性があります。

財産を多めに渡したい時は、遺贈での方法がスムーズでしょう。

③遺贈が優先される

例えば以下のような遺言書が見つかった場合、寄与分はどうなるのでしょう。

 

◆相続財産:5,000万円

 

以下のとおり、財産を分けるものとする。

  • 妻へ50%(2,500万円)
  • 長男25%(1,250万円)
  • 次男25%(1,250万円)

 

ずばり、寄与分は0。

遺贈だけで全財産が無くなってしまい、寄与分の枠が残らないからです。

 

 

ただし、遺言書に書かれていない財産については寄与分を主張できます。

寄与分は遺贈を省いた範囲でのみ有効。

 

他の相続人から請求することもできないので、注意しましょう。

要チェック

◆『遺留分』より優先されることもない

 

遺留分とは、最低限保証されている相続割合。

すべての財産を第三者へ渡す指定が仮にあっても、一定の取り分を請求できます。

 

遺留分と寄与分の優先順位は決められていません。

 

しかし実際の裁判を見ても、寄与分が優先的に考慮されることは無いでしょう。

まずは遺留分、その後で寄与分。

 

あくまで寄与分は、最後に残った財産内で考慮されるのです。

寄与分成立に有効な証拠

話し合いで解決できなければ、裁判。

『法的な』視点から判断されるため、証明できる証拠が必要となります。

 

つまり、寄与分が成立するかどうかは証拠次第で決まるのです。

 

ここでは、具体的な証拠についてご紹介。

寄与分主張に備え、しっかり準備しておきましょう。

貢献タイプ 証拠として使える資料
事業従事

ポイント

勤怠状況や給与について分かる資料

 

  • 勤怠記録
  • タイムカード
  • 故人の確定申告書
  • 事業用の通帳
  • 貢献した相続人の給与明細書
  • 取引先とのメール

 

出資

ポイント

財産援助の動きが分かる資料

 

  • 故人の通帳
  • 不動産売買契約書
  • 登記簿
  • 相続人の通帳や振込通知書

 

療養看護

ポイント

故人の介護の必要性、1日の介護時間や内容が分かる資料

 

  • 診断書
  • カルテ
  • 要介護認定通知書
  • 介護ノート
  • 介護日記

 

扶養

ポイント

故人へ資金援助していたことが分かる資料

 

  • 故人の通帳
  • 相続人の通帳
  • カードの利用明細書
  • 家計簿

 

財産管理

ポイント

故人の財産を管理していたことが分かる資料

 

  • 管理財産の推移記録
  • 賃貸物件交渉のメールや手紙

 

【最後に】この記事のまとめ

  • 寄与分は相続人同士で自由に設定できるため、相場として表現するのは難しい
  • 条件①:質の高い無償行為により、故人の財産が維持・増加されていること
  • 条件②:『一時的』や『片手間』な貢献は寄与行為として認められない
  • 話し合いで解決できれば、寄与分の条件は無視して良い
  • 寄与分は遺贈や遺留分の邪魔ができず、自分から主張しなければ適用されない

故人の生前に努力してきた人にとっては、是非ともほしい寄与分。

少しでも優遇されれば、頑張りが認められる気持ちになれるかもしれません。

 

 

しかし、話し合いですんなり決まるケースは決して多くはありません。

寄与分を認めると、ほかの相続人の財産の取り分が少なくなってしまうからです。

 

残念ながら、お金が絡む問題はなかなかうまくはいきません。

 

 

  • 寄与分を認めてくれなかったらどうしよう
  • 裁判沙汰にするのは何だか気が引ける

 

 

こんな不安をお持ちの方は、『相続専門』の税理士へ相談してみましょう。

 

相続対策は、何も寄与分が全てではありません。

寄与分主張を頑張るよりも、別の方法が得策な場合だってあります。

 

視野を広げ、選択肢を増やしてみてはいかがでしょうか?

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