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生前贈与いくらから課税?相続税よりお得?
5つの優遇措置も紹介!

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『生前贈与』。

 

将来のため、事前に財産を残したいと考えている方もいるでしょう。

「税金の負担を減らして財産を残したい」

「贈与税と相続税、一体どっちがお得なの?」

こんな方にぜひ読んでほしい内容となっています。('ω')

 

 

生前に渡された財産には『贈与税』、死亡後に引き継がれた財産には『相続税』。

 

 

どうせ同じ税金を支払うのであれば、少ない額に越したことはありません。

さらに、減税できるおトクな制度や特例も紹介。

 

この記事を参考にし、少しでもムダを減らしましょう!('ω')

生前贈与はいくらから課税?

ずばり、『暦年課税』の場合は110万円を超えると課税対象。

『相続時精算課税』の場合は、2,500万円を超えると課税対象。

 

つまり、一定金額以下であれば贈与税は0円ということになります。

 レ  知っておこう!贈与税2つの課税方式

 

①『暦年課税』または『相続時精算課税』を選択できる

②『相続時精算課税』から『暦年課税』に変更はできない

③それぞれの非課税枠を超えた分にだけ贈与税が課税される

 

【暦年課税】

・1年間の贈与金額が110万円までは非課税

・1年間とは1月1日~12月31日

・『一般贈与財産』と『特例贈与財産』で税率が変わる

一般贈与財産と特例贈与財産って?

 

【相続時精算課税】

・相続が発生するまでの贈与金額が2,500万円までは『一時的に』非課税

・贈与した人が亡くなったタイミングで『相続税』が課税

・贈与する人と贈与を受ける人には条件があり、該当する場合のみ選択可

条件を確認

知っておこう!贈与税の2つの注意点



 


 

 

◆注意①:複数の人からの贈与

非課税金額の基準は『もらった人の金額』。

あげる人の金額ではないので注意しましょう。

 

【例】

・父と祖父からそれぞれ60万円ずつ贈与

・贈与合計額は120万円となり、課税対象。

 

 

◆注意②:贈与と相続までの期間

贈与した人が死亡し、相続が発生した場合は注意。

相続発生から『遡って3年以内の贈与』は相続税の課税対象となります。

 

【例】

・2030年に相続が発生

・2025年と2027年に贈与が行われている

この場合、2027年の贈与分が相続税の課税対象。

 

【生前贈与はおトク?】贈与税VS相続税

贈与税と相続税、一体どちらがおトクなのでしょうか?('ω')

 

 

『実際の財産状況などから計算してみないと何とも言えない』が答え。

財産の状態や多種多様な制度が適用され、人それぞれ違うからです。

 

とはいえ、だいたいの目安だけでも知っておきたいですよね。

贈与税と相続税を計算し、一覧にまとめてみましたので参考にしてみて下さい。

 

計算方法については後半に記載してあります。

気になる人は目を通してみて下さい。('ω')

  贈与税(一般贈与) 贈与税(特例贈与) 相続税
100万円 - - 10万円
200万円 9万円 9万円 20万円
300万円 19万円 19万円 30万円
400万円 33万5,000万円 33万5,000万円 40万円
500万円 53万円 48万5,000円 50万円
1,000万円 231万円 177万円 100万円
2,000万円 695万円 585万円 250万円

★以下条件にて計算したものです

【贈与税】

・暦年課税

 

【相続税】

・法定相続人:1人

・全財産から基礎控除額を差し引いた金額で検証

検証結果をまとめると以下のとおり。('ω')

 

 レ  一般贈与の場合、400万円までなら相続税よりお得。

 レ  特例贈与の場合、500万円までなら相続税よりお得。

 レ  500万円以上の財産を残したい場合、相続税がお得。

つまり、こんな人におすすめ

 

◆こんな人は贈与がオススメ

・時間的に余裕があり、長期的に小分けで財産を残すことができる人

・残したい財産があらかじめ少額だと分かっている人

 

◆こんな人は相続がオススメ

・残したい財産が多額な人

 

【計算方法】贈与税と相続税はこうやって求める

贈与税と相続税は、以下の計算式と税率で求めることができます。

自分で計算してみたい人は参考にしてみて下さい。

◆贈与税

(贈与金額 - 基礎控除額)× 税率 - 控除額

 

基礎控除額・・・110万円

税率&控除額・・・以下にある税率表で確認

◆相続税

基礎控除額を引いた財産の金額 × 税率 - 控除額

 

基礎控除額・・・3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 ★

税率&控除額・・・以下にある税率表で確認

 

★・・・例えば、100万円とは全財産3,700万円から基礎控除額3,600万円を引いた金額です。

    (今回の検証は、法定相続人が1人)

◆贈与税税率表

 

一般税率 特例税率
  税率 控除額   税率 控除額
~200万円 10% - ~200万円 10% -
~300万円 15% 10万円 ~400万円 15% 10万円
~400万円 20% 25万円 ~600万円 20% 30万円
~600万円 30% 65万円 ~1,000万円 30% 90万円
~1,000万円 40% 125万円 ~1,500万円 40% 190万円
~1,500万円 45% 175万円 ~3,000万円 45% 265万円
~3,000万円 50% 250万円 ~4,500万円 50% 415万円
3,000万円超 55% 400万円 4,500万円超 55% 640万円

◆相続税率表

 

  税率 控除額
~1,000万円 10% -
~3,000万円 15% 50万円
~5,000万円 20% 200万円
~1億円 30% 7000万円
~2億円 40% 1,700万円
~3億円 45% 2,700万円
~6億円 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

【計算方法】100万円

◆贈与税:一般贈与

基礎控除額110万円以下のため対象外

 レ  0円

 

◆贈与税:特例贈与

基礎控除額110万円以下のため対象外

 レ  0万円

 

◆相続税

100万円 × 10% - 控除額なし

= 100万円 × 0.1

 レ  10万円

【計算方法】500万円

◆贈与税:一般贈与

(500万円 - 110万円)× 20% - 25万円

= 390万円 × 0.2 -25万円

 レ  53万円

 

◆贈与税:特例贈与

(500万円 - 110万円)× 15% - 10万円

= 390万円 × 0.15 - 10万円

 レ  48万5,000円

 

◆相続税

500万円 × 10% - 控除額なし

= 500万円 × 0.1

 レ  50万円

【計算方法】2,000万円

◆贈与税:一般贈与

(2,000万円 - 110万円)× 50% - 250万円

= 1,890万円 × 0.5 -250万円

 レ  695万円

 

◆贈与税:特例贈与

(2,000万円 - 110万円)× 45% - 265万円

= 1,890万円 × 0.45 -265万円

 レ  585万5,000円

 

◆相続税

2,000万円 × 15% - 50万円

= 2,000万円 × 0.15 - 50万円

 レ  250万円

一般贈与と特例贈与が混ざっているとき

 

例えば、父と夫から贈与を受けた場合などが当てはまります。

単純にそれぞれ計算し足せばいいのかというと、そういうわけではありません。

 

気になる人はこちらも併せてチェックしてみましょう。

確認してみる

 

【注意!】間違った生前贈与は相続税の課税対象

「110万円さえ超えなければ贈与税なんて怖くない!」

「子どもや孫にはまだ秘密にしておいて、さっそくこれから口座を作って贈与していこう」

 

 

こんな風に思っている人もいるでしょう。

 

残念ながら、このやり方は贈与としては認められません。

贈与が成立する条件を満たしていないためです。

 

 

ここでは、贈与が成り立つ条件と具体的な対策をご紹介。

生前贈与を考えている人は、必ずチェックしておきましょう。('ω')

【大前提】あげる人ともらう人の合意があること

まず大前提として、『贈与する相手が知らない状態』だと成立しません。

贈与は契約の一つであり、お互いの意思表示が必要不可欠。

 

あげる人が一方的に『これは贈与だ』と思っていても、認められないのです。

【対策】生前贈与を成立させる4つの対策

続いては、生前贈与を成立させる4つの対策をご紹介。('ω')

 

 

【!絶対!】振り込む口座は『もらう人の名義』&『もらう人が管理』

【原則必須】『贈与契約書』を作成する

【おすすめ】あえて110万円以上を贈与し最低限の贈与税を払う

【安心安全】金融機関の暦年贈与サービスを利用する

 

 

①、②は基本的に必ずやってほしい対策です。

しっかりチェックし生前贈与に備えましょう。('ω')

 

 

①【!絶対!】振り込む口座は『もらう人の名義』&『もらう人が管理』

現金を振り込んで贈与する場合、使う口座にも注意が必要です。

 

まず、振り込む口座は必ず『贈与する相手』の名義であること。

あげる側の名義口座を使っても単なる『貯金』扱いとなり、相続税の対象となるだけです。

 

 

さらに重要なポイントは、贈与として使われた口座の管理はもらう人が行うこと。

贈与する相手名義の通帳やハンコを、あげる側で管理してしまうのはNGです。

『名義預金』と判断され、相続税の対象となってしまいます。

 

財産を贈与した後は干渉しないことが最大のカギです。('ω')

②【原則必須】『贈与契約書』を作成する

じつは贈与自体、『口約束』だけでも成立してしまいます。

あくまで双方の合意があることが条件だからです。

 

 

しかし、口約束だけでは税務署を納得させるには効力が弱くオススメしません。

『贈与契約書』を作成し、書面で証明できるようにしましょう。

 

贈与契約書に決まったフォーマットはなく、お互いの合意が分かればOK。

以下のような内容を記載しましょう。

 

・贈与する日付

・双方の氏名

・双方の住所

・贈与する財産

・贈与する条件

・贈与する方法

・双方の捺印

 

手書きや自分で作るのが面倒な人は、ネット検索してみましょう。

フォーマットを配布しているサイトも多くあり、とても便利です。('ω')

さらに確実性を上げるなら

 

作成した贈与契約書に『確定日付』を付けてもらいましょう。

確定日付とは『公証役場』で書面に押してもらえる日付印。

 

『記載している日付での書類の存在』を証明でき、改ざんされていないことが証明できます。

第三者が絡むことで信憑性がグッと上がるわけです。

 

費用は700円と良心的なお値段。

お手頃価格で贈与契約書が強化できるのでオススメです。

 

③【おすすめ】あえて110万円以上を贈与し最低限の贈与税を払う

「どうしてわざわざ、そんなことをする必要があるの?」

 

例えば、毎年の誕生日に可愛い孫のために110万円を振り込んだとしましょう。

これを15年間続けたとします。

暦年贈与の条件でいくと、贈与税は0円のハズですよね。

 

 

しかしこの場合、税務署側が贈与として認めない可能性はかなり高め。

『1,650万円を最初から非課税で渡すのが目的』と判断されやすいやり方だからです。

 

 

暦年贈与が成立しなかった場合、1,650万円を一括で贈与したことになり課税されます。

一般贈与の場合は520万円、特例贈与の場合は428万円の贈与税が発生してしまうのです。

 

 

このような事態を回避するため、ほんの少しだけ贈与税を納付することはかなり有効的。

例えば、115万円を暦年課税で贈与すると贈与税は『5,000円』です。

5,000円で『贈与税を支払う誠意』を示すことができ、リスクを減らす手助けとなるわけです。

 

少額でできる対策であれば、やってみる価値は十分にあるのではないでしょうか。('ω')

④【安心安全】金融機関の暦年贈与サービスを利用する

贈与手続きを金融機関が代行で行ってくれるサービス。

手数料無料でリスクもありません。

確実に贈与をしたい人は、このようなサービスを利用するのも一つの手です。

 

三井住友銀行

三菱UFJ信託銀行

みずほ信託銀行

【生前贈与の優遇措置】使い道決まっているなら

最後に、基礎控除110万円以外の非課税制度や特例を超ザックリ紹介。

贈与された財産の使い道によっては非課税対象として扱われます。

 

 

また、制度の条件などは税制改正が行われる度に変わります。

いつでも同じ条件で使えるわけではないので、注意しましょう。

 

贈与財産の使い道 非課税枠・控除額 主な条件

①教育資金

◆非課税枠
(贈与する相手ひとりあたり)

学校に直接支払う教育費: 1,500万円まで

習い事や塾などの教育費: 500万円まで
 

30歳未満の

直系卑属への贈与

 

②結婚・子育て資金

◆非課税枠
(贈与する相手ひとりあたり)

結婚資金 : 300万円まで

子育て資金: 700万円まで
 

20歳以上50歳未満の

直系卑属への贈与

③住宅購入用の資金

◆非課税枠
(贈与する相手ひとりあたり)

消費税率10%の住宅: 700万円~3,000万円

それ以外の住宅  : 300万円~1,500万円
 

20歳以上の

直系卑属への贈与

④配偶者用の住宅、
または住宅の購入資金

◆控除額

2,000万円まで
 

婚姻期間20年以上の

夫婦間での贈与

⑤特定障害者の生活費

◆非課税枠
(贈与する相手ひとりあたり)

特別障害者  : 6,000万円まで

特別障害者以外: 3,000万円まで
 

精神に障害がある特別障害者、

または障害者への贈与(=特定障害者)

★令和3年3月現在

令和3年4月1日以降の契約から変更

 

◆教育資金

・契約中に贈与する人が死亡した場合、残っている資金に『相続税』が課税

・贈与する相手が『相続人でない孫』の場合、相続税の『2割加算』の対象になる

 

◆結婚・子育て資金

・贈与する相手の年齢条件が、『18歳以上50歳未満』へ

・贈与する相手が『相続人でない孫』の場合、相続税の『2割加算』の対象になる

 

まとめ

  • 1
    生前贈与は基本的に『110万円』以内であれば贈与税ゼロ
  • 2
    条件を満たせば『2,500万円』までは『一時的に』贈与税ゼロ
  • 3
    財産が少額または少しずつ残したい人→『贈与税』がお得な傾向
  • 4
    財産が多額でコツコツ残すのが難しい→『相続税』がお得な傾向
  • 5
    贈与された財産の使用目的によっては非課税制度が適用

生前贈与か相続、どちらが最適かは皆さんの状況次第です。('ω')

生前贈与をうまく活用すれば戦略的な対策も可能。

さらに、非課税制度も使い尽くせばムダな税金を払わずに済むでしょう。

 

しかし、専門家でない限りすべての制度や特例を余すことなく使うことは困難。

制度は頻繁に改正され、条件も入り組んでおり自己判断が難しいからです。

 

万が一見落としがあり未申告となると、あっという間にペナルティ課税。

これではせっかくの相続税対策も水の泡となってしまいます。

 

少しでも不安な方はムリせず税理士へ相談しましょう。

税務署では教えてくれない節税対策もできるのでかなりオススメです。

『1円のムダもない』ベストな選択をしていきましょう!('ω')

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