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【計算方法】遺留分はこうやって出す 5つのステップ＆計算例
こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは、『遺留分の計算方法』。
遺言書での遺産分けで関わってくる要素ですが、実際の金額が気になる人も多いでしょう。
「自分の遺留分を知りたい」
「堅苦しいのはイヤ。なるべく簡単にお願いします」
こんな方はぜひ、読んでみて下さい。
この記事では、計算方法を『5つのステップ』に分け解説。
さらに、理解しやすくなるよう計算例も用意しています。
一つ一つの計算は難しくはありません。
気楽にトライしてみて下さい。
◆・この記事を読む前に・◆
◆：兄弟姉妹に遺留分はありません
◆：正式な請求額とは異なる可能性があります
◆：目安金額を知るための『概算用』としてご参考ください
◆：正確な金額を把握し対策したい方は、専門家への相談をおすすめします
計算式
【プラス財産額】+【贈与した金額】-【マイナス財産額】
◆・【プラス財産額】・◆
- 相続発生時の金額
- 預貯金や不動産などの資産が当てはまります
- 死亡保険金や死亡退職金は基本的に含めません
◆・【贈与した金額】・◆
以下のような贈与があれば加算します。
特別受益にあたる贈与
- 加算対象は、『相続開始日から10年前までに行われたもの』
- ただし、『遺留分を侵害することを分かった上で行われたもの』は、10年以上前であっても対象
その他の贈与
- 加算対象は、『相続開始日から1年前までに行われたもの』
- ただし、『遺留分を侵害することを分かった上で行われたもの』は、1年以上前であっても対象
◆・【マイナス財産額】・◆
- 借金や未払い金などの債務
- 故人がだれかの連帯保証人となっている『保証債務』は、原則控除できないので注意
子や親が複数いる時は、【遺留分の割合】を人数割り。
1人あたりの割合に調整してから計算に使います。
◆・【子】の計算例・◆
例① 相続人が【子のみ】
- 2人⇒ 1/2 × 1/2人 ＝ 1/4
- 3人⇒ 1/2 × 1/3人 ＝ 1/6
例② 相続人が【配偶者】＆【子】
- 2人⇒ 1/4 × 1/2人 ＝ 1/8
- 3人⇒ 1/4 × 1/3人 ＝ 1/12
◆・【直系尊属】の計算例・◆
例① 相続人が【両親】
- 2人⇒ 1/3 × 1/2人 ＝ 1/6
例② 相続人が【配偶者】＆【両親】
- 2人⇒ 1/6 × 1/2人 ＝ 1/12
例③ 相続人が【祖父母3人】
（両親がいなく、【父方の両親 ＆ 母方の親1人】など）
- 3人⇒ 1/3 × 1/3人 ＝ 1/9
例④ 相続人が【配偶者】＆【祖父母3人】
（両親がいなく、【父方の両親 ＆ 母方の親1人】など）
- 3人⇒ 1/6 × 1/3人 ＝ 1/18
相続した債務金額は、遺留分に加算し請求することが出来ます。
計算式
【債務金額】×【法定相続分】
| 相続人 | 配偶者 | 子 | 直系尊属 |
|---|---|---|---|
| 配偶者のみ | 1 | ||
| 子のみ | 1 | ||
| 直系尊属のみ | 1 | ||
| 配偶者 ＆ 子 | 1/2 | 1/2 | |
| 配偶者 ＆ 直系尊属 | 2/3 | 1/3 |
- 子や直系尊属が複数いる時は、step2.【遺留分の割合】と同じように人数割り
◆：こんな遺言書がある時は、『上乗せできない』
1人の者に「全財産を相続させる」遺言
かつ
債務の返済については、とくに書かれていない
- 全財産とは、『債務を含めた全ての財産』
- 他の相続人へマイナス財産が渡ることはないため、遺留分に上乗せすることは出来ません
◆：補足知識
債務はマイナスの相続財産ですが、遺産分割の対象ではありません。
つまり、分割協議や遺言書で決めることはそもそも不可。
自動的に法的割合で分配されるので注意しましょう。
なお、遺言書で指定されている場合は『債務指定部分のみが無効』。
その他の遺言については、有効です。
step3.【遺留分の金額】から、以下のものを引き算＆足し算。
残った金額が、相手に請求できる金額です。
計算式
step3.【遺留分の金額】
-【相続した財産額】
-【特別受益の金額】
+ step4.【相続したマイナス財産額】
◆・【相続した財産額】・◆
- 実際に相続した財産額
- 何ももらっていない場合は『0』です
◆・【特別受益の金額】・◆
- 故人から贈与され、特別受益が発生している場合は引きます
- step1.【基礎財産額】とはちがい、期間指定はありません
- 必ず引く点に注意しましょう
◆・【相続したマイナス財産額】・◆
- step4.で計算した債務金額を、遺留分に上乗せします
◆！・Check・！◆
計算結果が『-（マイナス）』になった時は、請求不可。
遺留分が確保されていることもあるので注意しましょう。
5つの計算stepで実際に計算してみましょう。
具体的な金額を使うことでしっくり落とし込めます。
ここでは相続人パターン別にそれぞれ計算例をご用意。
チャレンジしてみましょう。
妻が愛人に請求できる遺留分の金額は？
相続人
- 配偶者
財産
- 【不動産】5,000万円
- 【預貯金】5,000万円
- 【債務】2,000万円
贈与
- なし
夫の遺言書
- 「愛人にすべての財産を相続させる」
- 債務についての記載はなし
◆：計算
step1 ベースとなる【基礎財産額】を確定
＝【プラス財産額】+【贈与した金額】-【マイナス財産額】
＝ 5,000万円 + 5,000万円 - 2,000万円
＝ 8,000万円
step2 【遺留分の割合】を確認
＝ 1/2
step3 【遺留分の金額】を計算
＝ step.1【基礎財産額】× step2.【遺留分の割合】
＝ 8,000万円 × 1/2
＝ 4,000万円
step4 【相続するマイナス財産額】を計算
＝ 愛人が全てのマイナス財産も相続
＝ 0円
step5 【請求できる遺留分の金額】を計算
＝ step3.【遺留分の金額】-【相続した財産額】-【特別受益の金額】+【相続したマイナス財産額】
＝ 4,000万円 - 0円 - 0円 + 0円
＝ 4,000万円
妻が愛人に請求できる金額： 4,000万円
子Bが子Aに請求できる遺留分の金額は？
相続人
- 子A
- 子B
財産
- 【不動産】5,000万円
- 【預貯金】5,000万円
- 【債務】2,000万円
贈与
- 子Aに1,000万円（特別受益）
遺言書
- 「子Aに、不動産と預貯金3,000万円」
- 「子Bに、預貯金2,000万円」
◆：計算
step1 ベースとなる【基礎財産額】を確定
＝【プラス財産額】+【贈与した金額】-【マイナス財産額】
＝ 5,000万円 + 5,000万円 + 1,000万円 - 2,000万円
＝ 9,000万円
step2 【遺留分の割合】を確認
1/2 × 1/2人 ＝ 1/4
step3 【遺留分の金額】を計算
＝ step.1【基礎財産額】× step2.【遺留分の割合】
＝ 9,000万円 × 1/4
＝ 2,250万円
step4 【相続するマイナス財産額】を計算
＝【債務金額】×【法定相続分】
（1 × 1/2人）＝ 1/2
2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
step5 【請求できる遺留分の金額】を計算
＝ step3.【遺留分の金額】-【相続した財産額】-【特別受益の金額】+【相続したマイナス財産額】
＝ 2,250万円 - 2,000万円 - 0円 + 1,000万円
＝ 1,250万円
子Bが子Aに請求できる金額： 1,250万円
親が友人に請求できる遺留分の金額は？
相続人
- 故人の父
- 故人の母
財産
- 【不動産】5,000万円
- 【預貯金】5,000万円
- 【債務】2,000万円
贈与
- 父に300万円（特別受益）
- 母に1,000万円（特別受益）
遺言書
- 「友人に、不動産と預貯金3,000万円を相続させる」
- 「残りの預貯金を1,000万円ずつ父と母へ」
◆：計算
step1 ベースとなる【基礎財産額】を確定
＝【プラス財産額】+【贈与した金額】-【マイナス財産額】
＝ 5,000万円 + 5,000万円 + 1,300万円 - 2,000万円
＝ 9,300万円
step2 【遺留分の割合】を確認
【父】1/3 × 1/2人 ＝ 1/6
【母】1/3 × 1/2人 ＝ 1/6
step3 【遺留分の金額】を計算
＝ step.1【基礎財産額】× step2.【遺留分の割合】
【父】
＝ 9,300万円 × 1/6
＝ 1,550万円
【母】
＝ 9,300万円 × 1/6
＝ 1,550万円
step4 【相続するマイナス財産額】を計算
＝【債務金額】×【法定相続分】
【父】
1 × 1/2人 ＝ 1/2
2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
【母】
1 × 1/2人 ＝ 1/2
2,000万円 × 1/2 ＝ 1,000万円
step5 【請求できる遺留分の金額】を計算
＝ step3.【遺留分の金額】-【相続した財産額】-【特別受益の金額】+【相続したマイナス財産額】
【父】
＝ 1,550万円 - 1,000万円 - 300万円 + 1,000万円
＝ 1,250万円
【母】
＝ 1,550万円 - 1,000万円 - 1,000万円 + 1,000万円
＝ 550万円
親が友人に請求できる金額： 【父】1,250万円、【母】550万円
子Aと子Bが妻に請求できる遺留分の金額は？
相続人
- 妻
- 子A
- 子B
財産
- 【不動産】5,000万円
- 【預貯金】5,000万円
- 【債務】2,000万円
贈与
- 子Aに500万円（特別受益）
夫の遺言書
- 「妻に不動産と預貯金4,000万円を相続させる」
- 「残りの預貯金は500万円ずつ子Aと子Bへ」
◆：計算
step1 ベースとなる【基礎財産額】を確定
＝【プラス財産額】+【贈与した金額】-【マイナス財産額】
＝ 5,000万円 + 5,000万円 + 500万円 - 2,000万円
＝ 8,500万円
step2 【遺留分の割合】を確認
【子A】＝ 1/4（1/2 × 1/2人）
【子B】＝ 1/4（1/2 × 1/2人）
step3 【遺留分の金額】を計算
＝ step.1【基礎財産額】× step2.【遺留分の割合】
【子A】8,500万円 × 1/4 ＝ 2,125万円
【子B】8,500万円 × 1/4 ＝ 2,125万円
step4 【相続するマイナス財産額】を計算
＝【債務金額】×【法定相続分】
【子A】
1/2 × 1/2人 ＝ 1/4
2,000万円 × 1/4 ＝ 500万円
【子B】
1/2 × 1/2人 ＝ 1/4
2,000万円 × 1/4 ＝ 500万円
step5 【請求できる遺留分の金額】を計算
＝ step3.【遺留分の金額】-【相続した財産額】-【特別受益の金額】+【相続したマイナス財産額】
【子A】
＝ 2,125万円 - 500万円 - 500万円 + 500万円
＝ 1,625万円
【子B】
＝ 2,125万円 - 500万円 - 0円 + 500万円
＝ 2,125万円
妻に請求できる金額： 【子A】1,625万円、【子B】2,125万円
妻と親が愛人に請求できる遺留分の金額は？
相続人
- 妻
- 故人の母
財産
- 【不動産①】2,000万円
- 【不動産②】3,000万円
- 【預貯金】5,000万円
- 【債務】3,000万円
贈与
- 愛人へ2,000万円
夫の遺言書
- 「妻に不動産①を相続させる」
- 「不動産②と預貯金3,000万円は愛人へ」
- 「残りの預貯金2,000万円は母へ」
◆：計算
step1 ベースとなる【基礎財産額】を確定
＝【プラス財産額】+【贈与した金額】-【マイナス財産額】
＝ 2,000万円 + 3,000万円 + 5,000万円 + 2,000万円 - 3,000万円
＝ 9,000万円
step2 【遺留分の割合】を確認
【妻】＝ 2/6
【母】＝ 1/6
step3 【遺留分の金額】を計算
＝ step.1【基礎財産額】× step2.【遺留分の割合】
【妻】9,000万円 × 2/6 ＝ 3,000万円
【母】9,000万円 × 1/6 ＝ 1,500万円
step4 【相続するマイナス財産額】を計算
＝【債務金額】×【法定相続分】
【妻】
3,000万円 × 2/3 ＝ 2,000万円
【母】
3,000万円 × 1/3 ＝ 1,000万円
step5 【請求できる遺留分の金額】を計算
＝ step3.【遺留分の金額】-【相続した財産額】-【特別受益の金額】+【相続したマイナス財産額】
【妻】
＝ 3,000万円 - 2,000万円 - 0円 + 2,000万円
＝ 3,000万円
【母】
＝ 1,500万円 - 2,000万円 - 0円 + 1,000万円
＝ 500万円
愛人に請求できる金額： 【妻】3,000万円、【母】500万円
◆・直接請求・◆
相手と話し合い、直接金額を請求する方法。
口頭だけの交渉は証拠が残らず、後でトラブルになる可能性があります。
『内容証明郵便』+『配達証明』による、書類請求がおすすめ。
◆：内容証明郵便と配達証明
【内容証明郵便】
『送った文章内容』を証明できる郵便サービス。
書類の偽造防止に役立ちます。
【配達証明】
『配達した事実』を証明できる配達オプション。
相手の言い逃れ防止に役立ちます。
◆・裁判所経由で請求・◆
- 直接交渉したくない（会いたくない）
- 相手が応じてくれない
- 直接交渉で、相手からの合意が得られなかった
このような人は裁判所を介し、請求しましょう。
◆：step1. 家庭裁判所に申し立て（調停）
- 調停委員が代わりに交渉してくれる
- 請求する相手（多く遺産をもらった人）が住んでいる地域管轄で申し立てをしなければいけない点に注意
◆：step2. それでも解決できないときは、訴訟
- 地方裁判所にて訴訟
- 遺言書などの証拠を提示し、遺留分侵害について主張していきます
- 弁護士に依頼し対応してもらうのが基本
「意外と難しくない」
こんな風に思った方もいるのではないでしょうか。
遺留分の自己計算ができれば、有利な対策を用意することができます。
早めに把握しておけば気持ちにも余裕ができ、後悔しない相続へ近づけるでしょう。
しかし、『正しい金額』の計算は自分自身では非常に困難。
計算材料が正しく把握されていなければ、1円の誤差もなく計算することが出来ないためです。
- 正しい財産金額
- 正しい贈与額
- 贈与の正しい判断
少しでも不安な方は、やはり専門家を頼ってしまうのがおすすめ。
遺留分の計算はもちろん、あらゆる面のプレッシャーから解放されます。
さらに、必要であれば節税に繋がる対策も可。
どうせならお得な相続を目指してみるのも悪くはありませんよね。
目指すべき相続に向け、自分にできる備えをしていきましょう。
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