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相続税申告の必要書類
【特例&制度別】に見るサクサクまとめ

こんにちは。相続税理士の天尾です。('ω')

今回のテーマは『相続税申告に必要な書類』。

 

適用する特例や制度別に、準備すべき書類をまとめてみました。

「特例や制度の申告に必要な書類って?」

「全体的な内容を把握しておきたい」

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

 

なお、本記事の内容は『代表的な特例や制度』についてまとめています。

細かな制度については記載していません。

あらかじめご確認下さい。

1.【配偶者の税額軽減】編

 1  【身分証明】書類一式

 2  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

2.【小規模宅地等の特例】編

『小規模宅地等の特例』が適用される土地は4タイプ。

土地の目的別で分類され、自宅の場合はさらに3パターンに派生します。

 

なお、配偶者は無条件で特例が適用され、特別準備する書類もありません。

その他の相続人はチェックしておきましょう。

 

【B】『個人事業の建物』がある土地

【C】『法人事業の会社』がある土地

【D】『アパートや駐車場などの賃貸物件』がある土地

【A】①特定居住用宅地等 × 『故人と同居』

 1  【身分証明】書類一式

 2  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

【A】②特定居住用宅地等 × 『故人と別居』(家なき子)

 1  【身分証明】書類一式

 2  相続人の戸籍の附票

 3  『賃貸契約書』『登記簿謄本(履歴事項全部証明書)』など

 4  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 相続人の戸籍の附票

戸籍の附票は【市町村役場】で入手

一覧図は【市町村役場】で手続きした後、【法務局】にて入手

 

 

◆ 『賃貸契約書』『登記簿謄本(履歴事項全部証明書)』など

以下内容を証明する書類が必要。

 

①相続開始前(3年以内)に住んでいる家が、以下の『持ち家』でないこと

  • 相続人自身
  • 相続人の配偶者
  • 3親等内の親族
  • 特別な関係にある法人

 

②相続開始時に住んでいる家を『持ち家にしたことがない』こと

(賃貸などの第三者所有の建物であること)

 

賃貸借契約書は【各自お持ちのもの】

登記簿謄本は【法務局】で入手

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

【A】③特定居住用宅地等 × 故人が老人ホームに入居

 1  【身分証明】書類一式

 2  故人の戸籍の附票【写し】

 3  『介護保険の被保険者証【写し】』
  
または『障害者福祉サービス受給者証【写し】』

 4  契約書【写し】

 5  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 故人の戸籍の附票【写し】

  • 相続開始後に作成されたもの

【市町村役場】で入手

 

 

◆ 『介護保険の被保険者証【写し】』または『障害者福祉サービス受給者【写し】』

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 契約書【写し】

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

【B】特定事業用宅地等

 1  【身分証明】書類一式

 2  総務大臣の証明書 ※

 3  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 総務大臣の証明書 ※

  • 郵便局舎の敷地用として提供している場合

【総務省郵政行政部に申請】して入手

★詳しい申請方法は総務省HPへ:https://www.soumu.go.jp/yusei/souzokuzei.html

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

要チェック

◆『建物がない簡易的な青空駐車場』は特例対象外

 

  • ロープを張っただけ
  • 駐車枠をペンキで塗っただけ

 

このような土地は特例が適用されません。

注意しましょう。

【C】特定同族会社事業用宅地等

 1  【身分証明】書類一式

 2  会社の定款【写し】

 3  株主名簿

 4  土地の『登記事項証明書』

 5  建物の『登記事項証明書』

 6  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 会社の定款【写し】

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 株主名簿【写し】

  • 株式の過半数を『同族で』所有していることの証明

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 土地の登記事項証明書

【法務局】で入手

 

 

◆ 建物の登記事項証明書

【法務局】で入手

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

お役立ちmemo

◆『同族』とは以下の人たち

 

  • 故人
  • 故人の親族
  • 故人と特別な関係にある人

【D】貸付事業用宅地等

 1  【身分証明】書類一式

 2  故人の過去3年分の確定申告書 ※

 3  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 故人の過去3年分の確定申告書 ※

  • 相続発生日より前(3年以内)に、故人が新しく貸付事業を行っている場合
  • 相続発生日を入れ『3年を超える』貸付事業を行っている場合

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

3.【特定計画山林の特例】編

 1  【身分証明】書類一式

 2  森林経営計画書【写】

 3  その他適用要件を確認する書類

 4  申告期限後3年以内の分割見込書 ※

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

◆ 【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 

◆ 森林経営計画書【写し】

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ その他適用要件を確認する書類

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 申告期限後3年以内の分割見込書 ※

  • 申告期限内に遺産分割ができないとき

【税務署】で入手

PDFをダウンロード】して入手

4.【その他控除&制度】編

◆ 【障害者控除】

 1  障害者手帳【写し】

【各自お持ちのもの】

 

 

◆ 【未成年者控除】

  • 用意する書類はとくになし

 

 

◆ 【相続時精算課税制度適用者】がいるとき

 1  【身分証明】書類一式

(特例用に、新たに用意する必要はありません。)

 

 2  故人の戸籍の附票【写し】

  • 相続開始日以降のもの

【市町村役場】で入手

 

 3  相続時精算課税制度適用者の戸籍の附票 ※

  • 令和2年1月1日以降の相続開始分は不要

5.相続税申告に必須【身分確認】編

最後に、相続税を申告する全ての人に必要な書類をご紹介。

特例や制度の内容問わず、必ず提出するものです。

 

チェックしておきましょう。

①マイナンバー&本人確認

マイナンバーカードを『持っている人』

 

 1  表面【写し】

 2  裏面【写し】

マイナンバーカードを『持ってない人』

 

 1  Aのどれか1つ

 2  Bのどれか1つ

(計『2点』を用意)

 

A

  • 運転免許証【写し】
  • パスポート【写し】
  • 在留カード【写し】
  • 公的医療保険の被保険者証【写し】
  • 身体障害者手帳【写し】

 

B

  • 通知カード【写し】
  • マイナンバー記載がある住民票【写し】

②身分証明

 1  故人の『出生~死亡までの全履歴の戸籍謄本』
  または『法定相続情報一覧図【写し】』

 2  相続人全員の『戸籍謄本』

 3  相続人全員の『住民票』

 4  遺産分割協議書【写し】 ※

 5  相続人全員の『印鑑証明書』 ※

 6  (故人の略歴)

※は当てはまる人のみ必要

補足情報&入手方法

 

◆ 故人の『出生~死亡までの全履歴の戸籍謄本』または『法定相続情報一覧図【写し】』

  • 以下すべてを用意し、『全履歴の戸籍謄本』を集める

 

  1. 『戸籍謄本』(出生からの履歴)
  2. 『除籍謄本』(結婚や死亡などで戸籍から外れた履歴)
  3. 『改製原戸籍』(戸籍制度変更前の戸籍)

 

  • 『戸籍謄本』と『除籍謄本』は最低限必要
  • 『改製原戸籍』はある場合のみ用意
  • また、相続開始から10日を経過しているものを用意すること
  • 『法定相続情報一覧図』がある場合、戸籍謄本は不要

(全員があるわけではなく、各自で作成しないと存在しません。)

 

戸籍謄本は【市町村役場】で入手

一覧図は【市町村役場】で手続きした後、【法務局】にて入手

 

 

◆ 相続人全員の戸籍謄本

  • 死亡時点で故人と同じ戸籍の場合は不要

【市町村役場】で入手

 

 

◆ 相続人全員の住民票

  • 本籍地が記載されているもの
  • マイナンバー記載は不要

【市町村役場】で入手

 

 

◆ 遺産分割協議書【写し】

  • 以下に当てはまる場合は作成し提出

 

  1. 遺言書が無い時
  2. 遺言書に書かれていない財産がある時

 

【各自作成】

 

 

◆ 相続人全員の印鑑証明書

  • 遺産分割協議書がある場合のみ提出
  • 税務署用と名義変更手続き用の『2通』必要
  • ただし、名義変更で使う証明書は『3カ月以内に取得したもの』

【市町村役場】で入手

 

 

◆ 故人の略歴

  • 必須ではないが、あればベター
  • 『出身地』『職歴』『入院歴』などを記載

【各自作成】

【最後に】この記事のまとめ

  • 配偶者は基本的に『身分書類』があればOK
  • 小規模宅地等の特例は土地の『利用目的』と『利用状況』で書類が異なる
  • 遺産分割が間に合わないときは『申告期限後3年以内の分割見込書』を提出する

準備すべき書類は把握できましたか?

こうやって見るとそこまで難しいものはない、と思った方もいるかもしれません。

 

しかし、揃える書類の量は膨大。

提出書類が抜けたまま申告した場合、ペナルティの可能性も出てきます。

 

 

  • 平日になかなか時間が取れない人
  • 自分で集めれるか不安に感じる人
  • 書類が苦手&めんどくさいと思う人

 

こんな方は相続専門の税理士へ相談してみましょう。

手間やリスク回避ができるほか、節税対策でお得になるメリットもあります。

 

 

まずは無料相談からでOK。

対応が良く、信頼できそうな税理士であればお願いしてみましょう。('ω')

 

 

▼『財産別』に確認したい人は、こちらの記事も。

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