今回のテーマは、NTTdocomoのahamoについてです。このNTTdocomoのahamoというのが、何と20Gまで使えて月額2980円。しかも毎回5分間の無料通話もついているというものです。菅総理が携帯電話会社に「値下げをしろ！」「しろ！」「しろ！」と言って、NTTがついに発表したプランです。

これについて今後ソフトバンクとかKDDIとか、楽天が追従するのではないかと言われているのですが、なぜこのようなことができるのか、そしてなぜNTTをはじめとする通信会社は菅総理大臣・国の言いなりなのか。そういう経済的な面から焦点を当ててお話ししていきたいと思います。

このページと同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

• ahamoが安い理由
• 総務省と大株主
• 大株主・財務大臣
• 大企業が怖れる法律

菅総理が総理大臣になったときに「日本の携帯電話は世界に比べて高すぎる」、「4割～6割は軽く下げられるでしょう」と言いました。そして、それに反応してソフトバンク、KDDIも割安プランを出してきたんですけど、わざわざ総務大臣などが記者会見までして「もっと下げられるだろう」、「不満だ」とか言って、ついにNTTが動いたという話です。

なぜ菅さんは通信会社を狙い撃ちにしたのか。まず簡単に言うと、通信会社は儲けているんですよね。2020年3月期の利益、税引き前の経常利益・営業利益とかなんですけど、NTT1兆5622億円、KDDI1兆0252億円、ソフトバンク9117億円、NTTdocomo8553億円。

これはソフトバンクなどグループも入っているので、全額が通信の利益ではないかもしれませんが、まさに突出して桁違い。上場会社でも1兆円を越える利益を出す会社はそうそうありません。NTTは売上で言うと10兆円を越えているとか。こういうこともあって狙われます。これがまず1つめの理由ですね。

ちなみに1兆円というのは、人1人が1日1億円を使って、使い果たすのに300年ぐらいかかる額です。ピンと来ないですよね、高すぎて。それほどの利益が出ているのです。

そして次です。総務省が通信会社のすべてを握っていると言って過言ではありません。なぜかと言うと、総務省は電波を握っているんですね（直接手では握れません）。総務省は電波法の管理をしているので、各通信会社は仮に免許の剥奪なんぞあろうものならば……そう考えると、従うしかないんですよね。

当然電波を飛ばすのにお金はいるし、NTTの電波網を借りたりお金を払ったりするんですけど、総務省に逆らう訳にはいかない。そしてもう1つ、族議員と言われるものですね。通信業界のバックには族議員と呼ばれる人がいないんですね。

よく○○族という人がいて、その業界と深く繋がっている人はその業界が困るようなこと、法案とかを作ろうとすると反対するんですけど、通信業界にはいない。この辺をわかっていて菅さんは「できる」という判断で表明をしたというところですね。

ちなみにほかのことを言うと、財務大臣が大株主になっているほかの会社にはこういうのがあります。日本郵政、郵便局ですね。JT、煙草ですね。この辺もそうなのかなという感じはします。

もっとある伝家の宝刀と言えばこれです、独占禁止法。