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【ahamo】docomoの新スマホのアハモが最強コスパで登場!【安すぎる理由を解説します】

今回のテーマは、NTTdocomoのahamoについてです。このNTTdocomoのahamoというのが、何と20Gまで使えて月額2980円。しかも毎回5分間の無料通話もついているというものです。菅総理が携帯電話会社に「値下げをしろ!」「しろ!」「しろ!」と言って、NTTがついに発表したプランです。

 

これについて今後ソフトバンクとかKDDIとか、楽天が追従するのではないかと言われているのですが、なぜこのようなことができるのか、そしてなぜNTTをはじめとする通信会社は菅総理大臣・国の言いなりなのか。そういう経済的な面から焦点を当ててお話ししていきたいと思います。

 

このページと同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

目 次

  • ahamoが安い理由
  • 総務省と大株主
  • 大株主・財務大臣
  • 大企業が怖れる法律

ahamoが安い理由

菅総理が総理大臣になったときに「日本の携帯電話は世界に比べて高すぎる」、「4割~6割は軽く下げられるでしょう」と言いました。そして、それに反応してソフトバンク、KDDIも割安プランを出してきたんですけど、わざわざ総務大臣などが記者会見までして「もっと下げられるだろう」、「不満だ」とか言って、ついにNTTが動いたという話です。

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査ー令和元年度調査結果ー」より引用

なぜ菅さんは通信会社を狙い撃ちにしたのか。まず簡単に言うと、通信会社は儲けているんですよね。2020年3月期の利益、税引き前の経常利益・営業利益とかなんですけど、NTT1兆5622億円、KDDI1兆0252億円、ソフトバンク9117億円、NTTdocomo8553億円。

 

これはソフトバンクなどグループも入っているので、全額が通信の利益ではないかもしれませんが、まさに突出して桁違い。上場会社でも1兆円を越える利益を出す会社はそうそうありません。NTTは売上で言うと10兆円を越えているとか。こういうこともあって狙われます。これがまず1つめの理由ですね。

ちなみに1兆円というのは、人1人が1日1億円を使って、使い果たすのに300年ぐらいかかる額です。ピンと来ないですよね、高すぎて。それほどの利益が出ているのです。

総務省と大株主

そして次です。総務省が通信会社のすべてを握っていると言って過言ではありません。なぜかと言うと、総務省は電波を握っているんですね(直接手では握れません)。総務省は電波法の管理をしているので、各通信会社は仮に免許の剥奪なんぞあろうものならば……そう考えると、従うしかないんですよね。

当然電波を飛ばすのにお金はいるし、NTTの電波網を借りたりお金を払ったりするんですけど、総務省に逆らう訳にはいかない。そしてもう1つ、族議員と言われるものですね。通信業界のバックには族議員と呼ばれる人がいないんですね。

 

よく○○族という人がいて、その業界と深く繋がっている人はその業界が困るようなこと、法案とかを作ろうとすると反対するんですけど、通信業界にはいない。この辺をわかっていて菅さんは「できる」という判断で表明をしたというところですね。

族議員

関係省庁や関係業界などの便宜・利益を図って働きかける国会議員の総称。

これで3つくらい理由を述べたんですけど、もっとあります。実はNTTの大株主は財務大臣なんですよね。ご存じかもしれないですけど、NTTというはその昔、国有会社でした。その当時の名前は「電電公社」です。今の40代前半の人でギリギリ知っているかな、ぐらいです。

電電公社

1985年まで国内電気通信を独占していた特殊法人。現在のNTTグループの前身。1985年に民営化された。

電電公社からNTTになって、1980年代に株を売り出して、これが結構ドカーンと当たって、そのときもニュースになったんですけども、その流れがあって実はまだ一番の筆頭株主は財務大臣です。言ってみれば、ほぼ国に近い。逆らえないということもあります。

大株主・財務大臣

ちなみにほかのことを言うと、財務大臣が大株主になっているほかの会社にはこういうのがあります。日本郵政、郵便局ですね。JT、煙草ですね。この辺もそうなのかなという感じはします。

過去にはこういうのもありました。京福電鉄。なぜか京都市内の北の方にある京福電鉄の大株主が財務大臣だったり。あとはアクセス。今は東証の一部だったかわからないんですけど、アクセスの大株主も財務大臣なんです。

 

京福電鉄は何となくわかりますよ、言うても電鉄会社、公共機関なんですから。このアクセスが何の会社か調べてもらってもいいですけど、なぜ株を持っていたかと言うと実は相続が発生して、アクセスの株を持っている人が亡くなりました。相続を受けた人が税金を納められませんでした。それで、株を物納したんですね。だから財務大臣が一時大株主でした。

この後売ったので今は株主名簿がなくなって、売り抜けたのだと思います。こういう理由もあります。財務大臣がNTTの大株主だというお話です。

大企業が怖れる法律

もっとある伝家の宝刀と言えばこれです、独占禁止法。

独占禁止法

健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法。

NTTとかdocomo、ソフトバンク、KDDIとかだと、独占禁止法をちらつかせることもできるんですね。ちらつかせて、要は解体させる。昔で言う財閥解体に近いと思うんですけど、アメリカだったらGoogleとかFacebookが連邦の何局かから「独占禁止法違反だから分解しろ」みたいな話が出ていますね。

財閥解体

GHQが連合国軍占領下の日本で行った、過度経済力排除政策のこと。

独占禁止法とは簡単に言うと、圧倒的な力を持ち過ぎると市場をゆがめてしまう。たとえば何かひとつのものを売っている、何でもいいんですけど、たとえば煙草としましょう。

 

ほぼ1社しか売っていませんとなると、そこが値段を変えたらみんな高かろうが安かろうが買わないといけない。そういう風にできてしまうので、行き過ぎた大企業というのは独占禁止法も怖れないといけない。

そういうこともあって、今回は菅総理は「下げられる」という風に言ったので、NTT辺りがおそらく影でヤイヤイ言われているんでしょう。今回docomoのahamoは20Gで2980円というプランを出しました。

 

こういう風に経済も、いろんな株とか裏側を見てみるとおもしろいので、今後もこういう内容を取り上げていきたいと思います。

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