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【注意!】小規模事業者持続化補助金は「補助金」です【コロナ特別対応型?再開枠?】

今回は「小規模事業者持続化補助金」について説明していきたいと思います。巷でよく話されている持続化給付金とは別のお話です。この記事では皆さんが小規模事業者持続化補助金を申請できるのかできないのかというところのお話をします。

 

申請方法については別の機会に譲ります。この記事は申請方法のお話ではありません。まず、ご自身がもらえるのかもらえないのか、5つのポイントをお話しします。また、同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

目 次

  • 1.給付金と助成金は違う
  • 2.該当するのは小規模事業者
  • 3.支出を伴う
  • 4.ハードルが高い
  • 5.もらえると限らない
  • おさらい

1.給付金と助成金は違う

小規模事業者持続化補助金は最大で150万円の補助が受けられる可能性があります。

持続化給付金については法人最大200万円・個人最大100万円、こちらは用途などは関係ないとということです。

2.該当するのは小規模事業者

小規模事業者持続化補助金という制度の名前の通り、小規模の事業者を対象にしています。小規模というのは従業員の数で定められています。事業主や役員・社長を除いた数で、業種によって違うのですが、「5人以下」であるとか「20人以下」であるとかという制限があります。

この「5人」や「20人」にパートやアルバイトの数を含めるのかどうかというのは別の論点なのですが、含めるケースと含めないケースがあります。今回は大枠で話しますので、この話は横によけておきます。

 

従業員が20人以下でないと該当しないというのが小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金というのは持続化給付金が始まる前からあった制度なんです。持続化給付金の方が後から作って同じような名前をつけてしまったものなので、皆さん混同してしまっているんですね。

小規模事業者持続化補助金と持続化給付金のどちらのホームページを見に行っても、「補助金はこちら」「給付金はこちら」という風にリンクがあるように、皆さん混乱している可能性がありますので、その辺りを整理していってください。

3.支出を伴う

小規模事業者持続化補助金は支出を伴います。YouTubeの動画やニュースなどをごらんになっても「最大150万円もらえます」というのがサムネイルなどでも大きく出ているので、まるで申請すれば150万円すべてもらえるかのようですが、補助金というのはあくまで「補助をする」制度なので、それに伴う支出がない限り補助というのはありません。

国の制度には助成金とか補助金とかいろいろありますが、持続化給付金のように「何に使ってもいいですよ」というものはほぼないんです。助成金や補助金は「事業にこれが必要なので、これを買ったので補助してください」と申請するためにいろいろな書類を作ったりするんですね。

 

今回のケースも補助金なので、売上が下がったら下がっている事業主が150万円をもらえるという制度ではありません。最大150万円をもらおうとすると、175万円以上の支出をしなければもらえません。

どういうことかと言うと、今回は小規模事業者持続化補助金コロナ特別枠ということで100万円の補助が出ることになっています。こちらについては助成は4分の3なので133.3万円の支出をしないと100万円はもらえません。

 

ここで既に100万円以上の支出が必要になるんですね。ここに上乗せの50万円、これはコロナの再開枠という風に言われているんですが、イメージすると飲食店が一番イメージしやすいですね。

そういう店を再開して新たにお客さんに入ってもらうのにビニールをつけた、アクリルの衝立をつけた、アルコールスプレーをたくさん置いた、そういうことに50万円の支出をしましたという場合は50万円。こちらの場合は助成率が10分の10、100%もらえるので50万円を補助しますということです。

 

この合計で最大150万円となっているんです。なので、何もしないでもらえるのではありません。必ず支出しなければいけません。「採択が下りる」という言い方をしますが、原則として申請をしてOKが出てから購入をするということになっていいます。

しかし、今回は特例として遡及・過去に支払ったものについても申請してもいいということになっています。いずれにしても、先に支出をしなければいけないんですね。

 

あとからもらう場合でも、たとえば私が100万円でとあるものを買って、採択されたら、100万円で買った後にその領収書を提出したら100万円が振り込まれるのですが、どうしても持ち出しは必要になります。

仮払い制度・概算払い制度というものもあるんですが、それは50%までなので、必ず支出が伴うものだと思っておいてください。でも、再開するのに「新しい生活様式」ということで、どうしてもいろいろせざるを得ない事業の人はたくさんいると思います。

 

そういう人は、いずれにしても支払いをしなければならないものを後から補助をしてもらうという風に思って申請するといいでしょう。これは100%もらえると思ってやるとちょっと難しいと言うか、もらえないケースもあります。

4.ハードルが高い

持続化給付金については該当して書類の間違いがなければ、ほぼ100%の人がもらえているんだと思います。小規模事業者持続化補助金については様式1・2・3、採択を受けたら様式4・5と書類があるんですが、受けるときにA4判の紙10枚ぐらいの書類を書き込みます。

その書き込みをするために、商工会議所へ行って職員と相談しながら書いたりするというところでハードルが高いです。

5.もらえると限らない

小規模事業者持続化補助金は必ずしももらえる訳ではありません。「採択率」というものがあって、2019年はだいたい80%から90%前半で推移しています。

なので、先ほど申し上げた通り、10枚ぐらいの書類を何の間違いもなくきれいに仕上げて、おそらく10時間ぐらい費やすことになると思いますが、提出したとしても採択されない可能性があります。これが持続化補助金のつらいところです。必ずもらえるものではないんですね。

 

審査の基準があって、経営計画とか投資の何にどう使いますとか、使ったお金で私はこういうことしたいと考えていますとかいろいろ書くんですが、審査をする人の心に響くものから順番に採択していくんですね。

予算がありますから、「ここで予算切れ」となったらそこから下の人は採択されません。だから、どれだけ正しい申請をしていてももらえないという可能性もあるというのが持続化補助金です。

 

ご自身で申請するのはなかなかハードルが高いです。でも、これを行政書士と言われる専門家に頼むと最低10万円ぐらいは相場として取ると思います。

今回は最大150万円なので「10万円ぐらいなら」と考える人もいるかもしれませんが、そういう風に専門家にかかるとお金がかかるのも事実です。なので、この制度はなかなか進んでいないんです。

 

今回、特別枠で150万円だったんですが、それまではもっと低額でした。その低額だった時代の採択された事業者一覧というのがホームページに掲載されているんですが、A4判の紙で50枚ほどあって、目を通すと「士業」といわれている人が多いです。

弁護士・行政書士・社労士・税理士・司法書士の事務所が名前を連ねています。だから、士業と言われれば私もそうですが、書類を作る専門家なので自分でパッと作ってしまうんですね。

 

でも、小規模事業者ということは、飲食店のイメージで言うと、普段は店に自分も立って、帳簿もつけてお金もつけて、そんな書類も作ってというのは、なかなかハードルが高い。そして100%もらえる訳でもない。こういうことも知っておいてください。

このブログを読んで、それでもやってみようという人はぜひチャレンジしてください。採択されなくてもまた次回にチャレンジすることができますので、そこで書き直しをすれば採択の可能性があります。

 

申請の期限が2カ月ごとぐらいにあります。商工会議所の会員でなくても商工会議所に行って経営指導・経営計画作成の指導を受けて作ることができますので、該当する人で時間があってやってみようという人はチャレンジしてみてください。

おさらい

最後に5つ、おさらいします。

  1. 給付金と補助金は違います。
  2. 該当するのは小規模事業者です。従業員の人数で決まります。
  3. 支出を伴います。何にでも使っていいという訳ではありません。
  4. ハードルが高い。持続化給付金がレベル1・スライムとするとレベル15ぐらいです。
  5. 100%間違いない書類を作ってももらえるとは限りません。90%ぐらいの採択率というのを知っておいてください。

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