故人経営の会社で労働し、貢献していたケース。

「無報酬」または「著しく低報酬」で働いていた場合が当てはまります。

共同経営していた場合も基本的には同じ計算方法です。

通常どおり給与（報酬）を得ていた場合の金額。

金額は、政府が調査・統計した賃金資料を参考にします。

交通事故死による損害賠償金を計算する時に使用する割合。

本来の目的とは異なりますが、生活費の算出用に参考とされています。

適用される割合は「30％～50％」。

割合を決める基準は以下のとおりです。

！寄与分の場合は「生きている相続人」に適用させるため、控除率を反転。（1　-　生活費控除率）

！法によって定められてはいなく、過去の裁判事例などから調整されることもあります。

！故人に負担してもらっていた生活費を差し引きます。

（小遣い、水道光熱費、食費、etc.）

僅かでも報酬を得ている場合は差し引きます。

故人のお世話をし貢献していたケース。

実際に介護はせず、「金銭的負担」をしていた場合も対象となります。

介護サービスを受けていたとしたら、いくらぐらいの費用負担になるのかを計算します。

参考にするものは、介護保険制度による「介護報酬基準額」。

ただ、故人の介護レベル、介護内容や地域などによって細かく設定されており、確定が難しいかもしれません。

目安金額が簡単に分かる、厚生労働省の計算サイトがおすすめです。

実際に介護した日数。

入院期間や施設入所期間、介護サービスを受けた期間は原則除きます。

内容を吟味し、裁判所が最終的に調整するための割合。

事情を考慮して判断するため差が出ますが、「50％～80％」の値で調整されることが多いようです。

故人の事業や生活を援助していたケース。

会社（法人）に対して出資した場合は原則認められないため注意しましょう。

なお、「介護」や「扶養」のための資金援助については、以下タイプをチェックしてみて下さい。

過去の1万円と現在の1万円の価値は、イコールではありません。

援助した時のお金の価値を、「現在」の価値に置き換える必要があります。

お金の価値を決める代表的な基準は、「消費者物価指数（CPI）」。

詳細な解説は割愛しますが、スグに目安金額が換算できる自動計算サイトを利用すると便利です。

基本的な考え方を身に付けたい人は、日銀の解説が分かりやすいためチェックしてみましょう。

土地や建物の評価額。

専門性が求められるため自己判断は難しく、通常は鑑定業者へ依頼します。

実際は状態を見て細かく調整されますが、おおよその金額であれば、「固定資産税の課税明細書」で確認できます。

紛失した場合は、役場へ問い合わせてみましょう。

内容を吟味し、裁判所が最終的に調整するための割合。

事情を考慮して判断するため差が出ますが、「50％～80％」の値で調整されることが多いようです。

故人を養うことで貢献したケース。

別居、同居どちらも対象となります。

法律で決められている遺産の取り分。

遺言書がない場合などに適用され、相続人の組み合わせで決まります。

法定相続分が分からない人は、以下記事で診断できますのでチェックしてみて下さい。

負担額が分からない時は、「生活保護基準額」を参考に計算することもできます。

自動計算してくれる以下サイトがおすすめです。

故人の財産をお世話して貢献したケース。

賃貸不動産の管理や土地を売る際の売買契約、交渉などが対象となります。

専門家などに依頼した場合に想定される、報酬や仲介手数料。

内容を吟味し、裁判所が最終的に調整するための割合。

事情を考慮して判断するため差が出ますが、「50％～80％」の値で調整されることが多いようです。

寄与分を含めた、最終的な相続額の求め方は以下のとおり。

他の相続人も同様に計算します。

前項「【寄与分の計算方法】相続額いくら増やせる？」で計算した金額。

話し合いで決まった場合は、その金額を当てはめます。

法律で決められている遺産の取り分。

遺言書がない場合などに適用され、相続人の組み合わせで決まります。

法定相続分が分からない人は、以下記事で診断できますのでチェックしてみて下さい。