相続税の対象外『控除対象』とは？

減税できる7つの制度も解説！

父が1億円の財産を残し、他界したとしましょう。

相続税はこの1億円に対して計算されるのでしょうか？

答えはNOです。('ω')

1億円から『対象外』を引き、残った財産に対して相続税を支払います。

では、一体どんなモノが『対象外』なのでしょうか？

控除対象は大きく分けて2タイプ。

①故人が残した負債・未払い金 ＋ 葬式費用の合計金額分

②純粋に対象にならない財産

では、順番に解説していきます。('ω')

故人の負債や未払い金が残っている場合、その金額を相続した財産から引くことができます。

さらに、葬式費用も控除対象として扱われます。

ただし、一部対象外もあるので注意しましょう。('ω')

プラスの財産でも相続税の対象外が存在します。('ω')

このタイプの財産を相続した場合も控除対象として扱われ、相続税はかかりません。

以下の金額までは相続税がかかりません。('ω')

生命保険金と同様に、以下の金額までは相続がかかりません。('ω')

以下の財産を相続した場合、相続税はかかりません。('ω')

ここからは、支払う相続税を減らす控除制度について解説。('ω')

控除制度は大きく分けて2種類。

後者の税額控除が適用されれば基礎控除に加え、さらに追加で控除できるので相続税を大幅ダウンできます！

では、それぞれどんな制度なのか解説していきます。('ω')

【こんな制度】

・相続人の人数に応じ、相続税の『全体額』を減らすことができる制度

・基礎控除を行った上で相続人それぞれの相続税が計算される

【控除できる金額】

【こんな制度】

・相続人が故人の妻や夫の場合に適用される制度

・内縁の妻はNG

【控除できる金額】

【こんな制度】

・相続人が20歳以下の未成年の場合に適用される制度

【控除できる金額】

【こんな制度】

・相続人が障害者や特別障害者の場合に適用される制度

【控除できる金額】

障害者の場合：

特別障害者の場合：

【こんな制度】

・過去3年以内に贈与税を支払った相続人に適用される制度

【控除できる金額】

【こんな制度】

・故人が前回に相続した財産を、今回相続する場合に適用される制度

・前回の相続～今回の相続までの期間が10年以内であること

・故人が前回の相続で相続税を支払っていること

【控除できる割合】

【こんな制度】

・海外にある財産を相続し、海外へ相続税を支払った相続人に適用される制度

・日本での相続税を減らすことができる

【控除できる金額】

以下①か②のうち、『少ない方の金額』。

【こんな制度】

・相続した財産を国や地方公共団体などに寄付した場合に適用される制度

・相続税のほか、所得税や住民税も減額できる

【控除できる金額】

「本当は控除できたのに、もう払っちゃった！」

多く支払った分は、手続きをすれば返してもらえるので安心して下さい。

ただし期限があります。

【期限】

この期限を過ぎると二度と戻ってくることはありませんので注意して下さい。('ω')

「計算が違っていれば税務署から連絡くるでしょ？」

不足している場合は税務署から通知が来ます。

しかし、多い分には通知が来ないんです！

多く払った心当たりがある方や不安な方は早めに対応しましょう。('ω')