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【相続税とご縁なし】控除対象とは？ 7つの税額割引き制度も見よ
こんにちは！相続税理士の天尾です。('ω')
今回のテーマは相続税がかからない『控除対象』の財産。
相続税は、単に受け継いだ財産だけで計算されるわけではないのです！
「相続税がかからない財産ってどんなもの？」
「相続税がお得になる制度ってないの？」
こんな方はぜひ、読んでみて下さい。
さらに、知らなきゃ損する相続税の『控除制度』もご紹介。
知らないまま相続税を多く支払うなんて、誰だってイヤですよね？
納める相続税が不足しているのは問題ですが、何も余分に支払う必要はありません。
削れる部分は遠慮なく削り、徹底的にお得にしていきましょう！
この記事で正しい相続税を知り、正しい相続税を納め下さい。
◆負債・未払い
- 銀行からの借入金
- 個人的な借金
- 未払いの医療費
- 固定資産税や住民税、所得税
◆葬式費用
- 通夜～納骨までの葬儀一式費用
- 遺体搬送費用
- 葬儀関連の飲食費
- お布施
- 心づけ
◆『対象外』の対象外もある
財産額から差し引くことができないものもあります。
混同しないように注意しましょう。
- 故人の『生前中に』支払った医療費
- 故人の『生前中に』料金が確定し、請求されている各種料金
- 香典返し
- 生花、盛籠
- 墓石、仏壇、位牌の購入費用
- 初七日、四十九日の法事費用
一部の生命保険金（死亡保険金）
保険金には『非課税枠』が用意されています。
枠内に収まれば相続税はゼロ。
はみ出た部分のみ課税対象となります。
500万円 × 法定相続人の数
◆例
【受け取った生命保険金】5,500万円
【法定相続人】3人
500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
5,500万円 - 1,500万円 ＝ 4,000万円
4,000万円が課税対象
一部の死亡退職金
保険金同様、『非課税枠』が用意されています。
枠内に収まれば相続税はゼロ。
はみ出た部分のみ課税対象となります。
500万円 × 法定相続人の数
◆例
【受け取った死亡退職金】700万円
【法定相続人】2人
500万円 × 2人 ＝ 1,000万円
700万円 ＜ 1,000万円
相続税はかからない
先祖を祭る礼拝物
以下のような財産を相続した場合、相続税はかかりません。
・お墓
・墓地
・仏壇
・仏具
・神具
こんな制度
-
相続人であれば誰でも使える基本的な制度
-
相続税の計算は、基礎控除でトータル財産額を減らすことから始める
-
財産額が基礎控除額内に収まれば、相続税はゼロ
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
こんな制度
-
相続人が故人の妻や夫の場合に使える制度
-
内縁の妻や夫はNG
-
計算された相続税の金額が、一定内までかからない
1億6,000万円以内の相続税額
こんな制度
- 相続人が20歳以下の場合に使える制度
- 相続した時点で未成年者であることが条件
20歳になるまでの年数 × 10万円
計算例
| 【相続人の年齢】 | 12歳 |
|---|
| 【20歳になるまでの年数】 | 8年（20 - 12） |
|---|
8年 × 10万円
【控除できる相続税額】80万円
こんな制度
- 相続人が障害者や特別障害者の場合に使える制度
- 相続した時点で障害者であることが条件
◆障害者
85歳になるまでの年数 × 10万円
◆特別障害者
85歳になるまでの年数 × 20万円
計算例
| 【相続人の年齢】 | 30歳 |
|---|
| 【85歳になるまでの年数】 | 55年（85 - 30） |
|---|
【障害者の場合】55年 × 10万円
【特別障害者の場合】55年 × 20万円
【控除できる相続税額】『550万円』または『1,100万円』
こんな制度
-
『過去3年以内に』贈与税を支払った相続人が使える制度
-
税金の『二重払い』を防止できる
【支払い済みの贈与税額】（上限なし）
こんな制度
-
故人が以前に相続した財産を、相続する時に使える制度
-
前回の相続～今回の相続までの期間が『10年以内』であることが条件
-
さらに、故人が相続税を支払っていることも条件
10年 -【前回の相続～今回の相続までの経過年数】× 10％
こんな制度
-
海外にある財産を相続した時に使える制度
-
海外へ相続税を支払っていることが条件
-
日本での相続税を減らすことができる
（少ない方の金額が適用）
①海外へ支払った相続税額
②日本での相続税額 × 相続した海外の財産割合
【相続した海外の財産割合】海外の財産額 ÷ 全財産額
計算例
| 【相続した日本の財産額】 | 5億円 |
|---|
| 【相続した海外の財産額】 | 5億円 |
|---|
| 【海外へ支払った相続税額】 | 1億円 |
|---|
| 【日本での相続税額】 | 1億5,000万円 |
|---|
①
海外へ支払った相続税額 ＝ 1億円
②
1億5,000万円 × （5億円 ÷ 10億円） ＝ 7,500万円
【控除できる相続税額】7,500万円（①＞②）
こんな制度
- 相続した財産を、国や地方公共団体などに寄付した時に使える制度
- 所得税や住民税も減額できる
寄付した財産の金額 × 相続税率
計算例
| 【寄付した金額】 | 300万円 |
|---|
| 【相続税率】 | 30％ |
|---|
300万円 × 30％ ＝ 90万円
【控除できる相続税額】90万円
【手続き期限】相続を知った時から5年10ヶ月
なお、税務署から通知が来るのは相続税が『不足』している時のみ。
多く納めている分に関しては、一切連絡は来ません。
待っているだけでは大損。
自らアクションするにようにしましょう。
- 故人の【マイナス財産】【葬式費用】は相続税の対象外
- 非課税枠内の【生命保険金】や【死亡退職金】は相続税の対象外
- 【墓】や【仏壇】など、先祖を祭るためのものは相続税の対象外
- 【基礎控除】と【税額控除】で相続税は減額できる
- 相続税過払い分は、期限内に手続きすれば返してもらえる
少しとっつきにくい税金の話。
今回の記事で、少しだけ相続税を知ってもらえたら嬉しく思います。
相続税の申請や手続きは、もちろん皆さん自身で行うことは可能です。
しかし、計算ミスなどで申告漏れがあった場合はペナルティ。
不足分に加え、追加料金を支払わなくてはいけません。
絶対に損をしたくない人は、専門家へ任せることを強くオススメ。
相続税の計算は複雑である他、申告までの期限が短いためです。
全ての作業を個人で行うことは、なかなか難しい場合が多いでしょう。
ご自身の相続状況と向き合い、ぜひ無理やムダのない相続を行って下さい。
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