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【相続税とご縁なし】控除対象とは?
7つの税額割引き制度も見よ

こんにちは!相続税理士の天尾です。('ω')

 

今回のテーマは相続税がかからない『控除対象』の財産。

相続税は、単に受け継いだ財産だけで計算されるわけではないのです!


「相続税がかからない財産ってどんなもの?」

「相続税がお得になる制度ってないの?」
 

こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

 

さらに、知らなきゃ損する相続税の『控除制度』もご紹介。

知らないまま相続税を多く支払うなんて、誰だってイヤですよね?

納める相続税が不足しているのは問題ですが、何も余分に支払う必要はありません。

 

削れる部分は遠慮なく削り、徹底的にお得にしていきましょう!

この記事で正しい相続税を知り、正しい相続税を納め下さい。

相続税と無縁!2種類の『控除対象』

父が1億円の財産を残し、他界したとしましょう。

相続税はこの1億円に対して計算されるのでしょうか?

 

『答えはNO』。

1億円から『対象外』を引き、残った財産に対して相続税を支払います。

 

では一体どんなものが『対象外』なのでしょう?

順番に解説していきます。

◆その①:【マイナス財産&葬式費用】

故人の負債や未払い金、葬式費用は課税対象外。

相続したプラス財産から引き、残った財産にだけ相続税が発生します。

 

具体的な内容は以下のとおり。

負債・未払い

  • 銀行からの借入金
  • 個人的な借金
  • 未払いの医療費
  • 固定資産税や住民税、所得税

葬式費用

  • 通夜~納骨までの葬儀一式費用
  • 遺体搬送費用
  • 葬儀関連の飲食費
  • お布施
  • 心づけ
要チェック

◆『対象外』の対象外もある

 

財産額から差し引くことができないものもあります。

混同しないように注意しましょう。

 

  • 故人の『生前中に』支払った医療費
  • 故人の『生前中に』料金が確定し、請求されている各種料金
  • 香典返し
  • 生花、盛籠
  • 墓石、仏壇、位牌の購入費用
  • 初七日、四十九日の法事費用

◆その②:【対象にならないプラス財産】

プラス財産でも相続税がかからないものがあります。

対象外は全部で3つ。

簡単にまとめたのでチェックしてみましょう!

一部の生命保険金(死亡保険金)

保険金には『非課税枠』が用意されています。

枠内に収まれば相続税はゼロ。

はみ出た部分のみ課税対象となります。

 

【非課税枠】

500万円 × 法定相続人の数

 

◆例

【受け取った生命保険金】5,500万円

【法定相続人】3人

 

500万円 × 3人 = 1,500万円

5,500万円 - 1,500万円 = 4,000万円

4,000万円が課税対象

一部の死亡退職金

保険金同様、『非課税枠』が用意されています。

枠内に収まれば相続税はゼロ。

はみ出た部分のみ課税対象となります。

 

【非課税枠】

500万円 × 法定相続人の数

 

◆例

【受け取った死亡退職金】700万円

【法定相続人】2人

 

500万円 × 2人 = 1,000万円

700万円 < 1,000万円 

相続税はかからない

先祖を祭る礼拝物

以下のような財産を相続した場合、相続税はかかりません。

 

・お墓
・墓地
・仏壇
・仏具
・神具

【対象者限定】7つのクーポン制度で相続税減

相続する財産が、都合よく対象外だけとは限りません。

ここでは、相続税の額をダイレクトに減らせる『税額控除』7つを簡単にご紹介。

 

条件が合うものがあれば減税でき、『相続人ごと』に適用されます。

 

また、相続税の計算には欠かせない『基礎控除』についても簡単にまとめています。

よく分からないという方は、併せてチェックしてみて下さい。

◆初心者向⓪:【基礎控除】

こんな制度

  • 相続人であれば誰でも使える基本的な制度

  • 相続税の計算は、基礎控除でトータル財産額を減らすことから始める

  • 財産額が基礎控除額内に収まれば、相続税はゼロ

【控除額】

 

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

◆税額控除①:【配偶者の税額軽減】

こんな制度

  • 相続人が故人の妻や夫の場合に使える制度

  • 内縁の妻や夫はNG

  • 計算された相続税の金額が、一定内までかからない

【控除額】
 

1億6,000万円以内の相続税額

◆税額控除②:【未成年者控除】

こんな制度

  • 相続人が20歳以下の場合に使える制度
  • 相続した時点で未成年者であることが条件
【控除額】
 

20歳になるまでの年数 × 10万円

計算例

 
【相続人の年齢】
12歳
【20歳になるまでの年数】
8年(20 - 12)

 

8年 × 10万円

【控除できる相続税額】80万円

◆税額控除③:【障害者控除】

こんな制度

  • 相続人が障害者や特別障害者の場合に使える制度
  • 相続した時点で障害者であることが条件
【控除額】
 

◆障害者
85歳になるまでの年数 × 10万円

◆特別障害者
85歳になるまでの年数 × 20万円

計算例

 
【相続人の年齢】
30歳
【85歳になるまでの年数】
55年(85 - 30)

 

【障害者の場合】55年 × 10万円

【特別障害者の場合】55年 × 20万円

【控除できる相続税額】『550万円』または『1,100万円』

◆税額控除④:【贈与税額控除】

こんな制度

  • 『過去3年以内に』贈与税を支払った相続人が使える制度

  • 税金の『二重払い』を防止できる

【控除額】

【支払い済みの贈与税額】(上限なし)

◆税額控除⑤:【相次相続控除】

こんな制度

  • 故人が以前に相続した財産を、相続する時に使える制度

  • 前回の相続~今回の相続までの期間が『10年以内』であることが条件

  • さらに、故人が相続税を支払っていることも条件

【控除額】

10年 -【前回の相続~今回の相続までの経過年数】× 10%

お役立ちmemo

◆計算は少し複雑

 

内容がどうしても複雑になってしまうため、計算例は割愛。

どうしても計算してみたい!という方は以下サイトを参考にしてみましょう。

◆税額控除⑥:【外国税額控除】

こんな制度

  • 海外にある財産を相続した時に使える制度

  • 海外へ相続税を支払っていることが条件

  • 日本での相続税を減らすことができる

【控除額】
(少ない方の金額が適用)

①海外へ支払った相続税額
②日本での相続税額 × 相続した海外の財産割合

【相続した海外の財産割合】海外の財産額 ÷ 全財産額

計算例

 
【相続した日本の財産額】
5億円
【相続した海外の財産額】
5億円
【海外へ支払った相続税額】
1億円
【日本での相続税額】
1億5,000万円

 

海外へ支払った相続税額 = 1億円

 

1億5,000万円 × (5億円 ÷ 10億円) = 7,500万円

【控除できる相続税額】7,500万円(①>②)

◆税額控除⑦:【寄付金控除】

こんな制度

  • 相続した財産を、国や地方公共団体などに寄付した時に使える制度
  • 所得税や住民税も減額できる
【控除額】

寄付した財産の金額 × 相続税率

計算例

 
【寄付した金額】
300万円
【相続税率】
30%

 

300万円 × 30% = 90万円

【控除できる相続税額】90万円

相続税を余分に支払ってしまったら?

「本当は控除できたのに、もう払っちゃった!」

 

多く支払った分は、手続きすれば返してもらえるのでご安心を。

ただし期限があるので注意。

 

期限を過ぎてしまうと二度と戻ってくることはありません。

過払いの心当たりがある方や不安な方は、早めに対応しましょう。

【手続き期限】相続を知った時から5年10ヶ月

 

なお、税務署から通知が来るのは相続税が『不足』している時のみ。

多く納めている分に関しては、一切連絡は来ません。

 

待っているだけでは大損。

自らアクションするにようにしましょう。

【最後に】この記事のまとめ

  • 故人の【マイナス財産】【葬式費用】は相続税の対象外
  • 非課税枠内の【生命保険金】や【死亡退職金】は相続税の対象外
  • 【墓】や【仏壇】など、先祖を祭るためのものは相続税の対象外
  • 【基礎控除】と【税額控除】で相続税は減額できる
  • 相続税過払い分は、期限内に手続きすれば返してもらえる

 

少しとっつきにくい税金の話。

今回の記事で、少しだけ相続税を知ってもらえたら嬉しく思います。

 

相続税の申請や手続きは、もちろん皆さん自身で行うことは可能です。

しかし、計算ミスなどで申告漏れがあった場合はペナルティ。

不足分に加え、追加料金を支払わなくてはいけません。

 

絶対に損をしたくない人は、専門家へ任せることを強くオススメ。

相続税の計算は複雑である他、申告までの期限が短いためです。

全ての作業を個人で行うことは、なかなか難しい場合が多いでしょう。

 

ご自身の相続状況と向き合い、ぜひ無理やムダのない相続を行って下さい。

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