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こんにちは!相続税理士のあまおです。(/・ω・)/
今回のテーマは相続税がかからない『控除対象』の財産。
相続税は、単に受け継いだ財産だけで計算されるわけではないのです!
「え?相続税がかからない財産とは?」
このあまおが教えます。(/・ω・)/
さらに、知らなきゃ損する相続税の『控除制度』もご紹介。
知らないまま、相続税を多く支払うのはイヤですよね?
この記事で正しい相続税を知り、正しい相続税を納めましょう。('ω')
◆相続税の『控除対象』は2タイプ
・相続税の控除対象①▶【故人の負債・未払い・葬式費用】
・相続税の控除対象②▶【純粋に対象にならない財産】
◆相続税の控除制度【基礎控除+7つの税額控除】
・【基礎控除】▶相続税を減らす第一歩
・税額控除①【配偶者の税額軽減】▶夫や妻であれば即適用
・税額控除②【未成年者控除】▶若さの特権
・税額控除③【障害者控除】▶優しい優遇
・税額控除④【贈与税額控除】▶税金の二重払い防止
・税額控除⑤【相次相続控除】▶連鎖相続した時
・税額控除⑥【外国税額控除】▶海外にある財産貰ったら
・税額控除⑦【寄付金控除】▶ほかにもおトクな特典付き
◆相続税を余分に支払ってしまったら?
◆まとめ
父が1億円の財産を残し、他界したとしましょう。
相続税はこの1億円に対して計算されるのでしょうか?
答えはNOです。('ω')
1億円から『対象外』を引き、残った財産に対して相続税を支払います。
では、一体どんなモノが『対象外』なのでしょうか?
控除対象は大きく分けて2タイプ。
①故人が残した負債・未払い金 + 葬式費用の合計金額分
②純粋に対象にならない財産
では、順番に解説していきます。('ω')
故人の負債や未払い金が残っている場合、その金額を相続した財産から引くことができます。
さらに、葬式費用も控除対象として扱われます。
◆故人が残した負債・未払い
・銀行からの借入金
・個人的な借入金
・未払いの医療費
・固定資産税や住民税、所得税
◆葬式費用
・通夜~納骨までの葬儀一式費用
・遺体搬送費用
・葬儀関連の飲食費
・お布施
・心づけ
ただし、一部対象外もあるので注意しましょう。('ω')
・故人の生前中に支払った医療費
・故人の生前中に料金が確定し請求された各種料金
・香典返し
・生花、盛籠
・墓石、仏壇、位牌の購入費用
・初七日、四十九日の法事費用
プラスの財産でも相続税の対象外が存在します。('ω')
このタイプの財産を相続した場合も控除対象として扱われ、相続税はかかりません。
以下の金額までは相続税がかかりません。('ω')
500万円 ✕ 法定相続人の数
生命保険金と同様に、以下の金額までは相続がかかりません。('ω')
500万円 × 法定相続人の数
以下の財産を相続した場合、相続税はかかりません。('ω')
・お墓
・墓地
・仏壇
・祭具(仏具・神具など)
ここからは、支払う相続税を減らす控除制度について解説。('ω')
控除制度は大きく分けて2種類。
・相続税の全体額を減らすことができる【基礎控除】
・条件を満たす相続人のみ、さらに控除できる【税額控除】
後者の税額控除が適用されれば基礎控除に加え、さらに追加で控除できるので相続税を大幅ダウンできます!
では、それぞれどんな制度なのか解説していきます。('ω')
【こんな制度】
・相続人の人数に応じ、相続税の『全体額』を減らすことができる制度
・基礎控除を行った上で相続人それぞれの相続税が計算される
【控除できる金額】
3,000万円 + 600万円 × 相続人の数
【こんな制度】
・相続人が故人の妻や夫の場合に適用される制度
・内縁の妻はNG
【控除できる金額】
『法定相続分の財産額』。ただし、『1億6000万円』まで。
【こんな制度】
・相続人が20歳以下の未成年の場合に適用される制度
【控除できる金額】
20歳になるまでの年数 × 10万円
【こんな制度】
・相続人が障害者や特別障害者の場合に適用される制度
【控除できる金額】
障害者の場合:
85歳になるまでの年数 × 10万円
特別障害者の場合:
85歳になるまでの年数 × 20万円
【こんな制度】
・過去3年以内に贈与税を支払った相続人に適用される制度
【控除できる金額】
支払い済みの贈与税全額(上限なし)
【こんな制度】
・故人が前回に相続した財産を、今回相続する場合に適用される制度
・前回の相続~今回の相続までの期間が10年以内であること
・故人が前回の相続で相続税を支払っていること
【控除できる割合】
10年 - 前回の相続~今回の相続までの経過年数 × 10%
【こんな制度】
・海外にある財産を相続し、海外へ相続税を支払った相続人に適用される制度
・日本での相続税を減らすことができる
【控除できる金額】
以下①か②のうち、『少ない方の金額』。
①海外へ払った相続税金額
②日本の相続税の金額 × (相続した海外の財産金額 ÷ 相続した全財産の金額)
【こんな制度】
・相続した財産を国や地方公共団体などに寄付した場合に適用される制度
・相続税のほか、所得税や住民税も減額できる
【控除できる金額】
寄付した財産の金額 × 相続税率
「本当は控除できたのに、もう払っちゃった!」
多く支払った分は、手続きをすれば返してもらえるので安心して下さい。
ただし期限があります。
【期限】
相続を知ったときから5年10カ月
この期限を過ぎると二度と戻ってくることはありませんので注意して下さい。('ω')
「計算が違っていれば税務署から連絡くるでしょ?」
不足している場合は税務署から通知が来ます。
しかし、多い分には通知が来ないんです!
多く払った心当たりがある方や不安な方は早めに対応しましょう。('ω')
税金のことって理解に苦しみますよね。('ω')
今回の記事で、前より相続税を知ってもらえたんじゃないかなぁと思います。
相続税の申請や手続きは、もちろん皆さん自身で行うことは可能です。
しかし、計算ミスなどで申告漏れがあった場合、不足分の他にペナルティ分を追加で支払う。なんてケースも。
出来ればそんなことは避けたいですよね。
専門分野は専門家に任せることを強くオススメします。
何を隠そう、このあまおも相続税理士。('ω')
質問や相談などあればお尋ねください。(/・ω・)/
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