税金・相続・節税・時事ネタを中心に税理士界の池上彰がお届けします

皆さん!こんにちは!あまお税理士です。

今回のテーマは

「元国会議員に聞いた菅内閣の展望 」

についてお話したいと思います。 

 

菅総理が誕生してしばらく経ちますが、 

この後、解散はあるのか?

それとも任期満了までしないのか? 

元国会議員から聞いたお話もふまえて、

経済と一緒にお伝えします。 

 

まず、その元国会議員の方は、

約1年前の参議院議員の選挙で任期を満了した方で、 

自民党所属の方です。 

実名は控えておきます。 

 

その方の大胆予想は、 

早期解散がある!! 

というこです。

では何故、早期解散があるのでしょうか?

そして、早期解散の大義名分はどうするのか? 

また、我々の生活にどのように直結するか? 

そのことについてお話していきたいと思います。 

 

<本日のアジェンダです。> 

①早期解散が行われると言われている理由 

解散が行われる理由 

携帯電話の値下げが行われる理由 

 

 

まず、早期解散が行われると言われている理由についてです。

菅総理大臣が誕生した背景として、

菅元官房長官は派閥に属していませんでした。

そして自民党では派閥に属していなければ、なかなか総理大臣になるのが難しい、ということがあります。

 

今回は主要な派閥の長が、

「菅さんをバックアップします!」ということで、

半ば、菅さんからすると

「その派閥には頭が上がらない」、

というのが正直なところです。

 

そして、総理大臣・内閣というのは

就任時が1番支持率が高い、というのが今までの大体の例です。

現在のところ、菅さんについては

60%を超える支持率と発表になっています。

 

これがどういうことかと言うと、

派閥のおかげで総理大臣にしてもらった菅さんは、

自分の人気・支持率が高いうちに解散をして、今の自民党の議席数を上回る結果をとれば、

それは菅さんの功績ということになります。

 

菅さんが人気があるから自民党が勝てた。

だからあなたたちの議席数が増えた。

となると、

菅さんが総理大臣になるように協力をした派閥の方を抑え込めます。

 

そして、前回のように菅さんが派閥から総理大臣にさせてもらうのではなく、

菅さんの力で議員数を増やしたんだから、当然に

「私が国民に選ばれた総理大臣である」

大々的に言えるようになるんです。

 

これが、今後の菅さんが色々とを行おうと思っている事について、大きな影響力を発することになると思います。

 

ですので、私が話を聞いた元国会議員の方は、

菅さんの性格とかを考えると「まず年内か年明けの早期解散の可能性が高いでしょう」

とおっしゃっています。

 

ではなぜ解散をするのか? 解散が行われる理由についてお話します。

解散をして自身の力量を試すと言う意味では、

今説明した通りなんですけども、

 

解散をするということは、国民に何かの真意を問うという「大義名分」が必要なんです。

しかし、今のところそれがないのです。

 

ここに菅さんは何をぶつけてくるかというのが、大胆予想ですね。

 

ここで、菅さんが、この間、言っていたことと全く逆のことをやるのではないか?

と考えられます。

何がこの間、言っていたことと逆かと言えば、

期間限定の「消費税の減税」です。

 

菅さんは総理大臣になる直前に

「消費税は将来的に上げていかなければいけない」ということをニュース番組で言って、

それがすごく一人歩きしてしまいました。

そこで、その火消しに、「10年間は消費税を上げません」と発言しました。

 

今回コロナで、消費がとんでもなく落ち込んでいる、

そして消費税が8%から10%になったことも、皆さんの家計に影響がありました。

 

減税をすることについては、誰も異存はないとは思うのですが、

実際には、減税をすることについては、かなりシステム的な負担がかかります。

 

お店をされている方は8%から10%にする時に、レジスターを交換したり、メニューの金額を変更しなければなりませんでした。結構、経費も使いました。

その補助金もあったりしましたが、今度それをまた下げるとなると、またそれなりの経費がかかるので、

「これを国民に問いましょう。」

ということで

「「期間限定の消費税減税」を国民に問うて解散をして、総選挙に望むのではないか?」

そう、その元国会議員の方はおっしゃってます。

 

次に、携帯電話の値下げが行われる理由についてです。

携帯電話の値段を下げる」ということについても、菅さんはおそらく実行するだろう。」と

元国会議員の方はおっしゃっています。

 

携帯会社の一つにソフトバンクがありますが、値下げの標的にされるほど、利益が上がっています。

ソフトバンクの2020年3月時の通信事業、コンシューマー事業と言いますが、

2兆606億円の売上がありました。

利益は、6,473億円、24%の利益を稼ぎ出しています。

これも、狙われる理由の一つかもしれません。

 

そして、これは、

「携帯会社の利権に絡んだ議員がいないからできるのでしょうね。」

と、元国会議員の方がおっしゃっていました。

 

逆を言うと、今まで建築族とか、運輸族とか、何か制度を変えるとなると、そこに利権が絡んでいる族議員が、絶対ストップをかけていました。

例えば、農家に不利なことをしまうと、自分が選挙に落ちてしまうかもしれない。

自分の利益がなくなるかもしれない、という方がストップをかける。

そういうことで、なかなか制度改革は行われてこなかったんですが、

今回の携帯会社の裏側には、族議員がいないので、比較的簡単に進むのではないか、と言われています。

 

そのために、今回の早期解散は、年明けか年内と言われていますが、

「消費税減税、携帯値下げ、解散、総選挙という名目で行われるのではないでしょうか。」

これが、元国会議員の方の意見でした。

 

これを踏まえて、デジタル庁が新たに出来るということもあるので、システム関連会社の株もちょっと上がるかもしれませんね。

そういうところで、政治と経済がつながっているのが、面白いのかなと思います!!

 

あまお税理士は、これからも、経済や税金など、みなさんのお役に立つようなお話をお届けいたしていきます!!

 

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