新宿相続・生前贈与相談センター

国税庁が令和7年12月に公表した最新の統計では、相続税の課税割合は全国で10.4%、東京都では20.0%と、都道府県別で最も高い水準にあります。東京23区内に限れば20.3%——およそ5人に1人が相続税の申告対象という計算です。

新宿区も、この23区平均と同じ水準にあると考えられます。「うちは資産家ではないから関係ない」とお考えの方が多いのですが、相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。相続人が3人でも4,800万円です。新宿区の路線価を考えれば、決して大きな枠ではありません。

新宿区は、東京のなかでも土地の評価が難しい区です

西新宿・歌舞伎町・新宿三丁目のような日本有数の商業地。落合・中井・下落合のような起伏のある住宅地。神楽坂・市谷・若松町のような坂と細い路地の街。そして戦前から続く借地。これらはすべて評価の方法が違います。

相続税の申告のうち、預貯金や上場株式の評価に差は出ません。金額が確定しているからです。差が出るのは土地です。現地を確認したか、役所で法規制を調査したか、適用できる補正を漏れなく検討したか——これらは、やらなくても申告書は完成してしまいます。そして税務署は「払いすぎです」とは教えてくれません。

新宿区で見落とされやすい減額要因には、不整形地・間口狭小、2項道路のセットバック、私道、がけ地補正、借地権・貸家建付地などがあります。これらが複合すると、適正に評価した場合とそうでない場合の差は数百万円規模になります。

相続税の申告で、多くの方がいちばん恐れているのは「あとから税務署に指摘されること」ではないでしょうか。申告が終わって数年経ってから連絡が来て、加算税や延滞税まで含めて追加で納めることになる——これは実際に起こります。

相続税は、他の税目と比べて税務調査の割合が高い税金です。一般には、申告した方の1割前後が調査の対象になるといわれています。

当センターがこれまでに手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満です。

なぜ低く抑えられるのか

ひとつは、指摘されやすい論点を申告の前に洗い出していること。土地の評価、名義預金、生前贈与の取り扱い、生命保険——税務署が見るところは、ある程度決まっています。そこを曖昧なまま提出しないというだけのことですが、これを丁寧にやるかどうかで結果が変わります。

もうひとつは、書面添付制度の活用です。申告書の内容について、税理士がどのように検討し判断したかを書面にして添付する制度です。添付があると、税務署は調査に入る前にまず税理士へ意見を聴きます。その場で疑問が解消すれば、調査そのものが行われません。

手間はかかりますが、依頼者の方が後から不安になることのないよう、必要な手続きだと考えています。

代表の天尾信之が運営する「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」では、3,000件を超える相談実績をもとに、「知らなかった」で損をしないための相続対策を毎日お伝えしています。

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• 相続で後悔する「母親名義の実家」が思わぬ税金地獄になる理由
• 親が亡くなった時のやることリスト【当日〜12日目まで】
• 相続手続きは誰に頼むべきか。一番安く済むケース
• 絶対にやっておくべき二次相続対策

文章では伝わりにくい部分も、動画なら表情や声色まで含めてお伝えできます。ご相談の前に、どんな税理士なのかを動画でご確認いただけます。初めての方こそ、ぜひ一度ご覧ください。

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相続税がかかるかどうか分かりません

目安として、路線価×面積が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）を超えるかどうかで判断します。ただし小規模宅地等の特例が使えれば、自宅の土地は330㎡まで評価額が80%減額されます。概算だけでも確認しておくと安心です。

相続税の申告はいつまでですか？

相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。ただし財産の調査と評価に1〜3か月かかるため、相続発生から4か月以内にご相談いただくのが理想です。

母が全部相続すれば税金はかからないと聞きました

一次相続だけを見ればそのとおりです。しかし二次相続（お母様が亡くなったとき）で税額が跳ね上がります。配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も600万円下がるためです。遺産1億円・子2人のケースでは、分け方の違いで合計375万円の差が出た試算もあります。

先代名義のままの不動産があります

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象です。施行前に発生した相続も対象で、期限は2027年3月31日です。お早めにご相談ください。

身寄りがなく、亡くなった後のことが不安です

当センターでは終活・身元保証・死後事務・喪主代行まで対応しています。代表は実際にお客様の喪主を務め、収骨・納骨まで行った経験があります。税理士事務所としては珍しい体制です。

相談だけして依頼しなくても大丈夫ですか？

問題ありません。ご自身で手続きできる状況であれば、その旨を正直にお伝えします。無理に契約をお勧めすることはありません。

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当センターが直接行う業務

• 相続税の申告・納税のサポート
• 財産評価（不動産・自社株・金融資産）
• 二次相続まで見据えた分割シミュレーション
• 生前対策（生前贈与・生命保険・不動産の組み替え）
• 相続税申告のセカンドオピニオン・更正の請求
• 終活・身元保証・死後事務・喪主代行
• 準確定申告

提携専門家と連携して行う業務

法律上、税理士が行えない業務については、提携する専門家をご紹介します。窓口は当センターに一本化し、専任コンシェルジュが全体の進行を管理します。お客様が複数の専門家とやり取りする必要はありません。

• 相続登記（不動産の名義変更）… 提携司法書士
• 遺産分割協議書の作成、各種書類の作成 … 提携行政書士
• 紛争性のある遺産分割の代理交渉 … 提携弁護士

料金表を見る

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
税理士法人Ambitious 代表／新宿相続・生前贈与相談センター

• 相続・事業承継の相談実績 3,000件超
• 相続税申告における税務調査の割合 1%未満
• YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」登録者 42,000人／累計 729万回再生（2026年8月時点）
• 相続税申告だけでなく、身元保証・死後事務・喪主代行まで自ら手がけてきた経験を持つ

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