一次相続で配偶者は何割相続すべき？最適割合は「法定相続分」ではありません

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月23日　最終更新日：2026年9月23日

【結論】税額だけで見れば3〜4割。ただし母に固有財産があるなら、もっと少なくなります

「配偶者は何割相続するのが得か」への答えは、遺産の額と母自身の財産で変わります。

一次相続と二次相続の合計税額がいちばん少なくなる割合を、1%刻みで計算しました。

共通して言えるのは3つです。

先にお断りします。
この記事の「最適割合」は、税額だけを最小にする点です。
母の生活資金を確保できるかどうかは、まったく別の問題です。
税額が最小でも、母の手元にお金が残らなければ意味がありません。
必ず最後の「税金で決めてはいけない3つのこと」までお読みください。

二次相続そのもののしくみは 二次相続とは？配偶者が全部相続すると損する理由 をご覧ください。

なぜ「法定相続分どおり」が最適にならないのか

法定相続分は、税金を安くするために決められた割合ではありません。 民法が定める「公平な取り分」です。

一方、相続税は一次と二次で条件が変わります。

一次相続では母に相続させるほど税が減り、二次相続では母が持っている財産が多いほど税が増えます。 この2つが逆向きに効くので、どこかに合計が最小になる点があります。

その点は、法定相続分とは一致しません。

遺産額・子の人数ごとの最適割合

配偶者の取得割合を0%から100%まで1%刻みで動かし、一次と二次の合計税額が最小になる点を探しました。

前提

• 配偶者の固有財産は0円
• 二次相続は一次から10年以上あと（相次相続控除は使いません）
• 小規模宅地等の特例・生命保険の非課税枠は考慮していません
• 母は一次相続で納めた相続税を、自分の財産から払うものとしています
• 二次相続では、子が均等に相続するものとしています

子1人の場合

子1人は、子2人より税負担が重くなります。 二次相続で基礎控除が3,600万円しかなく、1人で全部を引き継ぐため税率も上がります。

子2人の場合（もっとも多いケース）

子3人の場合

3つの表から読み取れること

1. 遺産が小さいと、母に多く渡したほうが安くなります

遺産6,000万円・子3人なら最適は80%です。二次相続の基礎控除（4,200万円）に収まるため、母に寄せても二次で税がかからないからです。

2. 遺産が大きくなると、最適割合は3割前後に落ち着きます

1億5,000万円を超えると、子2人でも子3人でも3割前後です。母に寄せた分がそのまま二次相続の課税対象になるためです。

3. 「母が100%」は、どの表でも最悪に近い

遺産3億円なら、母が全部相続するだけで3,947万円多く払うことになります。

「配偶者の税額軽減があるから母が全部」——これがいちばん高い選択です。

母に固有財産がある場合は、答えが変わります

ここが実務で最も見落とされる点です。

母自身の預金・母名義の不動産・母の生命保険——これらは父の遺産ではありませんが、二次相続では課税対象になります。

遺産1億円・子2人で、母の固有財産だけを変えてみます。

母の固有財産が2,000万円あるだけで、最適割合は42%から22%に下がります。

4,000万円あれば2%、6,000万円を超えると0%——つまり「母は一切相続しない」が税額最小になります。

法定相続分で分けた場合の損失も、固有財産で変わります

母に固有財産がないなら、法定相続分で分けても差は30万円です。 わざわざ計算する意味は小さいでしょう。

しかし母に5,000万円あれば、法定相続分で分けるだけで375万円多く払います。

だから最初にやることは、計算ではありません。
母自身の財産をぜんぶ書き出すことです。
ここを飛ばすと、どんなに精密に計算しても答えが変わってしまいます。

母の固有財産に入れ忘れやすいもの

母名義の預金は、名義預金の判定が必要になることがあります。 名義預金 で判定の考え方を解説しています。

1億円・子2人を5%刻みで見ると、形が分かります

遺産1億円・子2人・母の固有財産0の場合の、詳細な内訳です。

42%までは、二次相続の税金が0円です。 母が取得した1億円×42%＝4,200万円が、二次相続の基礎控除（4,200万円）とちょうど同じになるためです。

つまり最適割合の正体は、「二次相続で課税されない上限まで母に寄せる」ことです。

この見方を覚えておくと、おおよその見当がつけられます。

簡便な目安
母の取得額 ＋ 母の固有財産 ＝ 二次相続の基礎控除（3,000万円＋600万円×子の人数）
になる割合が、おおよその最適点です。

例：子2人なら基礎控除4,200万円。母の固有財産が1,000万円なら、母の取得は3,200万円まで。
遺産1億円なら 32% ——先の表の最適値（32%）と一致します。

ただし遺産が大きい場合は、二次相続で必ず課税されるため、この目安からずれます。正確な数字は 二次相続シミュレーション でご確認ください。

相次相続控除がある場合（10年以内に二次相続）

高齢のご夫婦で、一次と二次の間隔が短いと見込まれる場合は、結果が変わることがあります。

10年以内に2回相続があると、相次相続控除で二次相続の税額から一定額が引けます。

ただし注意があります。母が法定相続分どおりに相続した場合、配偶者の税額軽減で母の納税が0円になるため、相次相続控除も0円です。

つまりこの記事で出した「3〜4割」の範囲では、相次相続控除はほぼ関係しません。

詳しくは 相次相続控除とは？10年以内に2回の相続で税額が引けます をご覧ください。

自宅がある場合は、小規模宅地等の特例が最優先です

この記事の表は、金融資産だけを前提にしています。

自宅がある場合、割合の調整より先に決めるべきことがあります。

小規模宅地等の特例は、自宅の土地の評価を80%下げます。 路線価80万円/㎡・120㎡の土地なら、9,600万円が1,920万円になります。

7,680万円の減額です。 割合を数%動かすのとは、桁が違います。

配偶者が自宅を相続する場合、同居していなくても無条件で特例が使えます。 しかし二次相続で子が相続するときは、条件を満たさないと使えません。

自宅がある場合は、まずこちらを確認してください。 小規模宅地等の特例 で条件を解説しています。

税金で決めてはいけない3つのこと

ここまでの計算は、すべて「税額を最小にする」という一点だけを見ています。

実務では、次の3つのほうが優先されることがしばしばあります。

1. 母の生活資金

税額が最小でも、母の手元にお金が残らなければ意味がありません。

遺産1億円・子2人で最適は42%（4,200万円）ですが、母の生活費・医療費・介護費用・住宅の修繕費を考えると、これで足りるかは別の話です。

「税金を100万円減らすために、母の生活資金が1,000万円足りなくなる」——これは失敗です。

母の生活資金を確保したうえで、残りの部分で割合を調整してください。

2. 子が納税資金を用意できるか

一次相続で子が多く取得すると、子に相続税がかかります。

遺産1億円・子2人で母0%なら、一次相続で630万円の納税です。受け取った財産が不動産ばかりだと、払えません。

相続税は原則として現金一括、期限は10か月です。 相続税の納め方 をご確認ください。

3. 母が自宅に住み続けられるか

自宅を子に渡すと、母の居住が不安定になることがあります。

このときに使えるのが配偶者居住権です。所有権は子が持ちつつ、母は自宅に住み続けられます。

二次相続では配偶者居住権が消滅するため、母の財産に含まれません。 税額の面でも有利に働くことがあります。

配偶者居住権とは？自宅に住み続けながら二次相続の税負担を減らす仕組み をご覧ください。

【新宿区・中野区・世田谷区にお住まいの方へ】

23区では、この記事の「3〜4割」が使えないことがよくあります。

理由は自宅の評価が大きすぎて、割合で調整できないためです。

自宅1軒で遺産の大半を占めるケース

※ 路線価は毎年7月に更新されます。上記は目安です。正確な金額は 財産評価基準書 でご確認ください。調べ方は 東京の路線価 で解説しています。

自宅が9,000万円・預金が1,000万円というご家庭では、「母に42%」を実行すると自宅を分割することになります。 現実には困難です。

23区で現実的な進め方

割合の調整は最後です。 先に特例の可否を固めてください。

税務署は新宿区で2つ、世田谷区で3つに分かれます

詳しくは 東京都の税務署の管轄 をご覧ください。

よくある質問

Q1. 結局、配偶者は何割相続すればよいのですか

母に固有財産がなく、遺産が1億円前後・子2人なら、4割前後が税額最小です。

ただし法定相続分（5割）で分けても、差は30万円です。母の生活資金を優先して構いません。

母に固有財産が2,000万円以上あるなら、話が変わります。 その場合は必ず計算してください。二次相続シミュレーション をお使いください。

Q2. 母の固有財産が分からない場合はどうすればよいですか

先に洗い出してください。 これが分からないと、どの割合が良いかは決まりません。

預金通帳・証券会社の残高報告書・生命保険証券・登記事項証明書・固定資産税の課税明細書をお集めください。

Q3. 配偶者の税額軽減を使わないほうがよいのですか

使ってください。使わない理由はありません。

問題は「どこまで使うか」です。1億6,000万円の枠を使い切る必要はありません。 枠を使い切ると、その財産が二次相続で課税されます。

配偶者の税額軽減 をご覧ください。

Q4. 遺産分割協議書には割合を書けばよいですか

割合ではなく、どの財産を誰が取得するかを個別に書くのが原則です。

「配偶者は42%」と書いても、実際にどう分けるかが決まりません。不動産は所在・地番、預金は金融機関名・支店・口座番号まで特定してください。

遺産分割協議書の書き方 をご覧ください。

Q5. あとから分け方を変えられますか

申告期限（10か月）までなら、やり直せます。

期限後に分け方を変えると、贈与税がかかる可能性があります。 期限内に決めてください。

Q6. 子が1人だと不利なのですか

はい、二次相続で不利になります。

二次相続の基礎控除が3,600万円しかなく、1人で全部を引き継ぐため税率も上がります。遺産1億円なら、子1人の最少合計は493万円、子2人なら365万円です。

子が1人の場合は、生前対策の効果が大きくなります。 二次相続対策は母が元気なうちに と 生前にできる相続対策一覧 をご覧ください。

Q7. 母が一切相続しないのは問題ありませんか

法律上は可能です。 遺産分割は相続人全員の合意で自由に決められます。

ただし母の生活資金が確保できるかを必ず確認してください。 母に十分な固有財産があるなら現実的な選択ですが、そうでなければ避けてください。

また母が自宅に住み続けられるかも確認が必要です。配偶者居住権 の活用をご検討ください。

Q8. この記事の表をそのまま使ってよいですか

目安としてお使いください。 ただし表の前提は「金融資産のみ・固有財産は指定額・相次相続控除なし・小規模宅地等の特例なし」です。

自宅がある場合は、小規模宅地等の特例の影響が桁違いに大きいため、この表からは大きくずれます。

まとめ

• 一次と二次の合計税額が最小になる配偶者の取得割合は、遺産1億円・子2人・母の固有財産0なら42%です
• 法定相続分（2分の1）は最適ではありませんが、大きくは外れていません（同条件で差は30万円）
• 「母が全部相続」はほぼ常に最も高くつきます（同条件で405万円、遺産3億円なら3,947万円の差）
• 母に固有財産があると、最適割合は急激に下がります。2,000万円で22%、4,000万円で2%、6,000万円以上で0%
• 法定相続分で分けたときの損失も固有財産で変わります。5,000万円あると375万円多く払うことになります
• 最適割合の正体は、「二次相続の基礎控除に収まる範囲で、いちばん多く母に寄せた点」です
• 目安：母の取得額＋母の固有財産＝3,000万円＋600万円×子の人数になる割合
• 自宅がある場合は、割合より小規模宅地等の特例の可否が先です（路線価80万円・120㎡で7,680万円の減額）
• 税額最小は最適ではありません。 母の生活資金・子の納税資金・母の居住の3つを先に固めてください
• まず最初にやるべきことは計算ではなく、母自身の財産を洗い出すことです

監修者

天尾 信之（あまお のぶゆき）
税理士／東京税理士会 登録番号 第136528号
税理士法人Ambitious 代表社員

相続・事業承継の相談実績3,000件超。
YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」（登録者4.2万人）で、相続の実務を発信しています。

ご相談のご案内

「配偶者は何割か」は、母自身の財産が分からないと決まりません。

ご相談では、まず母の固有財産の洗い出しからご一緒します。そのうえで一次と二次の合計税額を試算し、母の生活資金を確保したうえでの分け方をご提案します。

自宅がある場合は、二次相続で子が小規模宅地等の特例を使えるかを先に判定します。ここで数千万円変わることがあるためです。

料金は料金表をご覧ください。ご相談はお問い合わせから承ります。

出典

• 国税庁タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

• 国税庁タックスアンサー No.4152「相続税の計算」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

• 国税庁タックスアンサー No.4155「相続税の税率」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

• 国税庁タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

• 国税庁タックスアンサー No.4168「相次相続控除」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4168.htm

• 国税庁「財産評価基準書（路線価図・評価倍率表）」

https://www.rosenka.nta.go.jp/

• 民法第900条（法定相続分）