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料金表
料金の考え方
相続税申告の報酬は、総額だけを見ても比較できません。何が含まれるかで変わるからです。
当センターの料金表は、次の3点を前提に組んでいます。
| 1 | 土地の評価による加算を設けていません 加算があるのは非上場株式と実費のみです。 相続税申告の報酬は「土地1利用区分あたり◯万円」という加算が置かれることが多く、 新宿区のように財産の中心が土地になる地域では、ここが総額を大きく左右します。 |
|---|---|
| 2 | 書面添付を基本報酬に含めています 税理士法33条の2の添付書面の作成まで、基本報酬の中で行います。 書面添付を別料金にしている事務所もあります。 |
| 3 | 二次相続まで含めた試算を基本報酬に含めています 一次相続だけを見て分け方を決めると、合計では高くつくことがあります。 遺産分割協議用の資料作成と、分け方のご提案まで含みます。 |
お見積りは書面でお出しします。加算がどこに入るかも、そのときにご説明します。
税理士を選ぶときに確認すべき5つのこと/相続手続きは誰に頼むべき?
相続税手続き・申告料金表
| 遺産総額(概算相続税評価)※1 | 基本報酬(単位:円) | 追加報酬 |
|---|---|---|
| 5000万円以下 | 440,000 | 実費・非上場株式以外はございません。 |
| 5000万円超7,000万円以下 | 605,000 | |
| 7,000万円超10,000万円以下 | 825,000 | |
| 10,000万円超15,000万円以下 | 1,045,000 | |
| 15,000万円超20,000万円以下 | 1,320,000 | |
| 20,000万円超25,000万円以下 | 1,595,000 | |
| 25,000万円超 | 別途見積 | |
(税込)
資料収集について
戸籍収集は基本料金に含みます。 金融機関については上記と別途11万円で5行、16.5万円で10行まで残高証明及び解約を対応いたします。
基本報酬における業務内容
遺産・債務に関する通常必要な調査及び評価額計算及びこれにもとづく財産目録の作成、相続税の税務代理、税務相談、相続税申告書及び添付書類の作成(税務調査対策用の税理士法第33条の2の添付書面作成含む)、所轄税務署への提出。 相続税額シミュレーション(2次相続も含め)を含めた遺産分割協議用資料作成、左記に係る分割アドバイス。
主な別途加算報酬
| 非上場株式 | 150,000円(会社規模によっては、別途見積) |
|---|
※お客様のご要望により生じる上記以外の業務については、別途ご案内。
相続税申告書作成の結果、相続税申告が不要となった場合は基本報酬の50%を頂戴します。
生前対策サービス料金表
相続税シュミレーション
| 遺産総額(概算相続税評価)※1 | 基本報酬 |
|---|---|
| 財産総額10,000万円以下 | 330,000円 |
| 10,000万円超20,000万円以下 | 550,000円 |
| 20,000万円超 | 別途見積 |
(税込)
※将来的に弊社の相続税申告をご依頼いただいた場合には、上記報酬の50%相当額を相続税申告報酬から割引きしております
別途加算報酬
| 非上場株式 | 165,000円(会社規模によっては、別途見積) |
|---|
※お客様のご要望により生じる上記以外の業務については、別途ご案内
お見積りをご希望の方へ
料金は遺産総額と土地の筆数で決まります。面談の際に、お客様の場合の見積りをお出しします。金額をご確認いただいてから、ご依頼いただくかをご判断ください。
📞 0120-75-1234(9:00〜19:00/平日・土曜・日祝も受付)
💻 24時間WEB相談予約はこちら
料金についてのよくある質問
Q. 相続税申告の報酬は、何で決まりますか。
A. 遺産総額(概算の相続税評価額)に応じた基本報酬が軸になります。当センターでは、これに加算が入るのは非上場株式と実費のみで、土地の評価による加算は設けていません。戸籍の収集も基本料金に含みます。
Q. 土地が複数ある場合、追加料金はかかりますか。
A. かかりません。当センターの料金表では、土地の評価による加算を設けていません。相続税申告の報酬は「土地1利用区分あたり◯万円」という加算が置かれることが多く、土地が中心になる地域では総額が大きく変わる部分です。
Q. 書面添付は別料金ですか。
A. 別料金ではありません。税理士法33条の2の添付書面の作成まで、基本報酬に含んでいます。書面添付があると、税務署は調査に入る前にまず税理士へ意見を聴きます。そこで疑問が解消すれば、実地調査に至らないことがあります。
Q. 二次相続の試算もしてもらえますか。
A. はい。基本報酬に含んでいます。一次相続だけを見て「配偶者に全部」と決めると、二次相続で配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も600万円減るため、合計ではかえって高くつくことがあります。合計した税額で比較してご提案します。
Q. 戸籍の収集はお願いできますか。
A. 基本料金に含んでいます。金融機関への残高証明・解約の手続きは、別途11万円で5行、16.5万円で10行まで対応しています。
Q. 相続税がかからなかった場合、報酬はどうなりますか。
A. 申告書の作成の結果、相続税の申告が不要となった場合は、基本報酬の50%を頂戴しています。申告が必要かどうかの判断そのものに、財産の調査と評価が必要になるためです。
Q. 生前の相談だけをお願いすることはできますか。
A. できます。相続税シミュレーションは、遺産総額1億円以下で330,000円からとなります。個別のご相談については、内容をうかがったうえでご案内します。
Q. シミュレーションを頼んだあとに申告も依頼した場合、二重にかかりますか。
A. いいえ。相続税シミュレーションをご依頼いただいた後に当センターへ相続税申告をご依頼いただいた場合、シミュレーション報酬の50%相当額を申告報酬から割り引いています。
金額は税込です。記載のない業務については、内容をうかがったうえで別途お見積りします。

