Googleのクチコミ ★4.8（44件）
Googleマップでクチコミを読む （2026年10月時点）
ミツモアの評価 ★4.9（262件）
ご依頼の実績463件・事業者確認済（2026年10月時点）。5つ星が90.1%です。
料金表
料金の考え方
お金の話をする前に、中身をご確認ください
実際の相談会をまるごと公開しています。何をどこまで見てもらえるのかを、先に確かめていただけます。
相続税申告の報酬は、総額だけを見ても比較できません。何が含まれるかで変わるからです。
当センターの料金表は、次の3点を前提に組んでいます。
| 1 | 土地の評価による加算を設けていません 加算があるのは非上場株式と実費のみです。 相続税申告の報酬は「土地1利用区分あたり◯万円」という加算が置かれることが多く、 新宿区のように財産の中心が土地になる地域では、ここが総額を大きく左右します。 |
|---|---|
| 2 | 書面添付を基本報酬に含めています 税理士法33条の2の添付書面の作成まで、基本報酬の中で行います。 書面添付を別料金にしている事務所もあります。 |
| 3 | 二次相続まで含めた試算を基本報酬に含めています 一次相続だけを見て分け方を決めると、合計では高くつくことがあります。 遺産分割協議用の資料作成と、分け方のご提案まで含みます。 |
お見積りは書面でお出しします。加算がどこに入るかも、そのときにご説明します。
税理士を選ぶときに確認すべき5つのこと／相続手続きは誰に頼むべき？
相続税手続き・申告料金表
| 遺産総額（概算相続税評価）※1 | 基本報酬（単位：円） |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 495,000 |
| 5,000万円超7,000万円以下 | 660,000 |
| 7,000万円超10,000万円以下 | 880,000 |
| 10,000万円超15,000万円以下 | 1,155,000 |
| 15,000万円超20,000万円以下 | 1,430,000 |
| 20,000万円超25,000万円以下 | 1,705,000 |
| 25,000万円超30,000万円以下 | 1,980,000 |
| 30,000万円超 | 1,980,000＋3億円を超える部分1,000万円ごとに0.66% （1,000万円につき66,000円） |
（税込）
2026年11月1日に改定しました。
2026年10月31日までにお見積りを提示した案件と、すでにご契約いただいている案件は、従前の報酬によります。
相続人の人数・土地の数・面談の回数で、増えません
この基本報酬に、次のものがすべて含まれます。追加の料金はいただきません。
| 相続人の人数 | 何人でも加算しません |
|---|---|
| 土地の数（区分） | 何か所でも加算しません |
| 面談の回数 | 上限はありません |
| 戸籍の収集 | 含みます |
| 財産・債務の調査、評価、財産目録の作成 | 含みます |
| 書面添付（税理士法第33条の2） | 含みます。当センターでは原則として付けています |
| 二次相続を含む相続税額シミュレーション | 含みます |
| 遺産分割のアドバイス・協議用資料の作成 | 含みます |
| 遺産分割協議書の作成 | 含みます |
| 相続税の税務代理・税務相談、申告書および添付書類の作成、所轄税務署への提出 | 含みます |
書面添付について
書面添付は、申告書に「どの資料をどう確認して、この金額にしたか」を税理士が書いて添える制度です。（税理士法第33条の2）
税務署はまず税理士への意見聴取を行うことになり、それで解決すればお客様のところへ調査に入らずに済むことがあります。
当センターが手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満です。
書面添付は手間がかかるため別料金としている事務所もありますが、当センターは基本報酬に含めています。
別途いただくもの
| 非上場株式（1社） | 165,000円（会社規模によっては、別途見積） |
|---|---|
| 金融機関の残高証明・解約の代行 | 110,000円（5行まで）／165,000円（10行まで） |
| 実費 | 戸籍・登記事項証明書などの取得費用、郵送費、交通費 |
※上記以外に、お客様のご要望により生じる業務については、別途ご案内します。
相続税申告書作成の結果、相続税申告が不要となった場合は基本報酬の50％を頂戴します。
LINEで「相続診断」を受けられます（登録・診断は無料です）
「うちは申告が必要なのか」から確かめたい方へ。相続税がかかりそうかどうかを、LINEのやりとりだけで確かめられます。
ご登録いただいた方には、「相続で失敗しない専門家の選び方」の特典映像もお送りしています。
費用について、先にお伝えします。
LINEのご登録と相続診断に、費用はかかりません。
相続が発生したあとのご相談は無料です。生前の対策のご相談と、申告済みの案件のセカンドオピニオン（面談）は有料です（料金表）。
パソコンでご覧の方は、スマートフォンのLINEでQRコードを読み取ってください
相続税の還付（更正の請求）・セカンドオピニオン料金表
すでに申告が終わった方の、見直しの料金です。
| 診断 | 無料（申告書の控えと土地の評価明細書を拝見します） |
|---|---|
| ご相談（面談） | 単発のご相談の料金を申し受けます。申告書の確認（診断）そのものは無料です |
| 報酬 | 25万円（税抜）または還付された税額の25%〜35%（消費税別）の、いずれか高い方 完全成功報酬・着手金なし |
| 還付にならなかった場合 | いただきません。交通費などの実費も申し受けません |
| 他の税理士が申告した案件 | お受けします（当初申告された税理士の了解は不要です） |
| お受けできる期限 | 相続税の申告期限から4年6か月以内 |
更正の請求の期限は法定申告期限から5年ですが、精査・現地確認・役所調査に数か月かかります。 作業の期間として6か月を確保するため、4年6か月で区切っています。
初回の精査で還付の見込みが低い場合は、お引き受けしません。完全成功報酬のため、見込みの薄い案件はお互いに時間を失うことになるためです。その場合は「いまの申告が妥当です」とお伝えして終わります。
相続税申告のセカンドオピニオン｜見直すべき5つのサイン ／ 相続税を払いすぎた？更正の請求で還付を受ける方法と期限
相続した不動産を売ったときの確定申告（譲渡所得）
相続した不動産を売却した方の、翌年の確定申告です。
期限は譲渡した年の翌年2月16日〜3月15日です。
| 内容 | 基本報酬 |
|---|---|
| 譲渡所得の確定申告 | 165,000円から |
（税込）
※物件の数、取得費を示す資料の有無、相続人が複数で換価分割をされた場合などにより変わります。内容をうかがったうえでお見積りします。
売る前にご相談ください。選べる特例が2つあり、片方しか使えません
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円。相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、かつ令和9年（2027年）12月31日までの譲渡が対象。建物は昭和56年5月31日以前の建築で区分所有建物でないこと、譲渡対価1億円以下。相続人が3人以上の場合は、控除の上限が1人2,000万円になります（令和6年1月1日以後の譲渡） |
|---|---|
| 取得費加算の特例 | 納めた相続税のうち、その土地等に対応する分を取得費に加算できます。期限は相続税の申告期限の翌日から3年以内（＝相続開始から3年10か月以内） |
この2つは選択適用です。両方は使えません。
どちらが有利かは、譲渡価額・取得費・納めた相続税で変わります。
相続登記が済んでいないと売れません。2024年4月1日から義務化され、施行前の相続も対象で期限は2027年3月31日です。登記は提携の司法書士が行い、窓口は当センターで承ります。
相続人が複数で、売って分けるなら
- 換価分割とは？売って分ける手順と税金｜登記の名義で控除額が変わります
譲渡所得が相続人全員に発生します
譲渡所得の解説
- 相続した不動産を売ったときの確定申告｜譲渡所得の計算と、使える特例の選び方
申告の手続きと計算 - 空き家の3,000万円特別控除｜要件と、使えなくなる7つのケース
空き家の3,000万円控除の要件 - 取得費加算の特例｜期限は3年10か月。相続税を納めた人だけが使えます
取得費加算の特例
東京の空き家を相続したら｜税金・管理・売却の判断 ／ 相続登記の義務化｜2027年3月31日の期限
生前対策サービス料金表
単発のご相談
生前の対策のご相談と、申告済みの案件のセカンドオピニオン（面談）は有料です。
相続が発生したあとのご相談は無料です。お気軽にお電話ください。
| ご相談の方法 | 料金 | LINEご登録の方 |
|---|---|---|
| ご来所・WEB（Zoom） 60分 | 33,000円 | 22,000円 （11,000円引き） |
| 延長 30分ごと | 11,000円 | |
（税込）
ご相談のあと3年以内に相続税申告をご依頼いただいた場合、いただいた相談料は全額を申告報酬から差し引きます。
相談料は、実質的に申告報酬の前払いになります。
シミュレーションと遺言書作成については、従来どおり報酬の50%相当額を差し引きます。
※LINEご登録の方の料金は、初回のご相談（60分）に適用します。延長分と2回目以降のご相談は、上記の料金となります。
※LINE公式アカウントにご登録のうえお申し込みください。ご登録と相続診断に費用はかかりません。
相続税シュミレーション
| 遺産総額（概算相続税評価）※1 | 基本報酬 |
|---|---|
| 財産総額10,000万円以下 | 330,000円 |
| 10,000万円超20,000万円以下 | 550,000円 |
| 20,000万円超 | 別途見積 |
（税込）
※将来的に弊社の相続税申告をご依頼いただいた場合には、上記報酬の50％相当額を相続税申告報酬から割引きしております
別途加算報酬
| 非上場株式 | 165,000円（会社規模によっては、別途見積） |
|---|
遺言書の作成
| 内容 | 基本報酬 |
|---|---|
| 公正証書遺言の作成支援 | 220,000円 |
| 公正証書遺言＋相続税シミュレーション（1億円以下） | 440,000円 |
| 公正証書遺言＋相続税シミュレーション（2億円以下） | 660,000円 |
（税込）
※公証人に支払う手数料は含まれておりません。
※将来的に弊社の相続税申告をご依頼いただいた場合には、上記報酬の50％相当額を相続税申告報酬から割引きしております
※お客様のご要望により生じる上記以外の業務については、別途ご案内
料金についてのよくある質問
Q. 相続税申告の報酬は、何で決まりますか。
A. 遺産総額（概算の相続税評価額）に応じた基本報酬が軸になります。当センターでは、これに加算が入るのは非上場株式と実費のみで、土地の評価による加算は設けていません。戸籍の収集も基本料金に含みます。
Q. 土地が複数ある場合、追加料金はかかりますか。
A. かかりません。当センターの料金表では、土地の評価による加算を設けていません。相続税申告の報酬は「土地1利用区分あたり◯万円」という加算が置かれることが多く、土地が中心になる地域では総額が大きく変わる部分です。
Q. 書面添付は別料金ですか。
A. 別料金ではありません。税理士法33条の2の添付書面の作成まで、基本報酬に含んでいます。書面添付があると、税務署は調査に入る前にまず税理士へ意見を聴きます。そこで疑問が解消すれば、実地調査に至らないことがあります。
Q. 二次相続の試算もしてもらえますか。
A. はい。基本報酬に含んでいます。一次相続だけを見て「配偶者に全部」と決めると、二次相続で配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も600万円減るため、合計ではかえって高くつくことがあります。合計した税額で比較してご提案します。
Q. 戸籍の収集はお願いできますか。
A. 基本料金に含んでいます。金融機関への残高証明・解約の手続きは、別途11万円で5行、16.5万円で10行まで対応しています。
Q. 相続税がかからなかった場合、報酬はどうなりますか。
A. 申告書の作成の結果、相続税の申告が不要となった場合は、基本報酬の50%を頂戴しています。申告が必要かどうかの判断そのものに、財産の調査と評価が必要になるためです。
Q. 生前の相談だけをお願いすることはできますか。
A. できます。相続税シミュレーションは、遺産総額1億円以下で330,000円からとなります。個別のご相談については、内容をうかがったうえでご案内します。
Q. シミュレーションを頼んだあとに申告も依頼した場合、二重にかかりますか。
A. いいえ。相続税シミュレーションをご依頼いただいた後に当センターへ相続税申告をご依頼いただいた場合、シミュレーション報酬の50%相当額を申告報酬から割り引いています。
金額は税込です。記載のない業務については、内容をうかがったうえで別途お見積りします。
