終活・生前対策・相続事例紹介

年末に110万円を渡すなら、2024年から答えが変わりました。暦年の110万円は最長7年分が相続財産に戻され、相続時精算課税の110万円は戻されません。親が高齢なら精算課税、父は精算課税・母は暦年で年220万円。届出書の出し忘れと、振込の着金日に注意してください。

遺言書はいつでも撤回できますが、方法を間違えると古い遺言が生き残ります。新しい遺言を書いても、撤回の一文がなければ抵触する部分だけが撤回されます。公正証書の正本を破っても原本は公証役場に残ります。撤回を撤回しても、元の遺言は復活しません。

遺言執行者を指定しておくと、相続人の協力なしで預貯金の解約や不動産の登記ができます。指定がないと、取り分が減る相続人の実印と印鑑証明が必要になり、手続きが止まります。相続人以外への遺贈では、登記が共同申請になるため実質的に必須です。

お墓・仏壇・位牌などの祭祀財産は遺産分割の対象にならず、1人の祭祀承継者が引き継ぎます（民法897条）。相続人でなくても、相続放棄をしていてもなれます。相続税はかかりませんが、それは生前に買った場合だけ。未払金は債務控除できません。

デジタル遺産の最大の問題は存在に気づけないことです。暗号資産は相続開始時の時価で課税され、その後値下がりしても税額は下がりません。秘密鍵が分からず引き出せなくても課税される可能性があります。生前の備え方まで相続専門の税理士が解説します。

ペットは法律上「物」なので、財産を受け取る側になれません。使えるのは負担付遺贈・負担付死因贈与・ペット信託の3つです。負担付遺贈は放棄されることがあり、甥・姪への遺贈は2割加算の対象です。最も危険な入院期間への備えまで相続専門の税理士が解説します。

任意後見契約は、判断能力があるうちに支援者を自分で選んでおく契約です。公正証書での作成が必須で、効力が生じるのは家庭裁判所が任意後見監督人を選任したとき。法定後見との違い、費用、後見が始まると相続対策が止まる理由まで相続専門の税理士が解説します。

生前の相続対策は、財産を減らす・評価を下げる・非課税枠を使う・揉めないようにする・判断能力を失ったときに備えるの5つに分かれます。効果が最も大きいのは小規模宅地等の特例、始めやすいのは生命保険の非課税枠です。始める順番まで相続専門の税理士が解説します。

エンディングノートに法的効力はありません。財産の分け方を決められるのは遺言書だけです。ただし遺言書に書けるのは法定遺言事項に限られ、財産の所在やパスワード、医療の希望は書きません。役割が違うため両方必要である理由を相続専門の税理士が解説します。

喪主は法律上の資格ではなく、誰でもなれます。実際に困るのは、葬儀社と契約する人、費用を立て替える人、手続きを進める人が決まらないことです。死後事務委任契約で備える方法と、葬式費用の債務控除の範囲を相続専門の税理士が解説します。