贈与税はいくらから？年110万円を超えた分にかかります【速算表つき】

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.5万人）。

公開日：2026年11月2日　最終更新日：2026年11月2日

【結論】1年間に110万円を超えてもらうと、かかります

贈与税は、もらった人にかかります。

贈与税の基礎控除は、年110万円です。
1月1日から12月31日までの1年間に、もらった財産の合計から110万円を引きます。
残りがあれば、そこに税率をかけます。

ここでいう110万円は、「もらった人1人あたり」です。
父から110万円、母から110万円をもらえば合計220万円。
110万円を引いた110万円に贈与税がかかります。

よくある誤解がここです。
「1人110万円までなら、何人からもらっても非課税」ではありません。

税率は2種類あります

贈与税の速算表は、一般税率と特例税率の2つに分かれています。

特例税率（特例贈与財産用）

父母・祖父母など直系尊属から、18歳以上の子や孫がもらった場合に使います。

一般税率（一般贈与財産用）

上に当てはまらない場合に使います。
兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与などです。

出典：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

同じ金額でも、どちらの表を使うかで税額が変わります。

実際に計算してみます

計算の順番は3つだけです。

① 1年間にもらった合計から 110万円を引く
② 速算表の税率をかける
③ 速算表の控除額を引く

例1　父から500万円をもらった（子が18歳以上）

特例税率を使います。

500万円 − 110万円 = 390万円
390万円 × 15% − 10万円 = 48万5千円

例2　兄から500万円をもらった

一般税率を使います。

500万円 − 110万円 = 390万円
390万円 × 20% − 25万円 = 53万円

同じ500万円でも、4万5千円の差が出ます。

例3　父から400万円をもらった（子が18歳以上）

400万円 − 110万円 = 290万円
290万円 × 15% − 10万円 = 33万5千円

申告と納付の期限

払うのも、申告するのも「もらった人」です。
あげた人ではありません。

110万円以下なら、申告は不要です。

「生前贈与は相続税対策になる」が崩れる場合

亡くなる前の一定期間にもらった財産は、相続財産に戻して計算します。
これを「持ち戻し」といいます。

ここは令和6年の改正で変わりました。
「7年ルール」と呼ばれますが、いきなり7年になるわけではありません。

出典：国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

つまり、いま相続が起きれば3年です。
7年がまるごと効いてくるのは令和13年以降です。

ただし、持ち戻しの対象になるのは「相続で財産をもらった人」への贈与です。
相続人でない孫などへの贈与は、原則として戻されません。

→ 生前贈与の7年ルール

110万円を超えても、かからない制度があります

相続時精算課税

特別控除2,500万円まで、贈与の時点では贈与税がかかりません。
ただし名前のとおり、相続のときに精算します。

令和6年1月1日以後の贈与からは、この制度にも年110万円の基礎控除が設けられました。
この110万円の部分は、相続財産に持ち戻されません。

一度選ぶと、同じ人からの贈与で暦年課税には戻れません。
→ 相続時精算課税

おしどり贈与（配偶者控除）

婚姻期間20年以上の夫婦で、居住用の不動産またはその購入資金を贈与した場合、
2,000万円まで控除できます（基礎控除110万円とは別枠です）。

同じ配偶者からは一生に一度だけです。

→ 国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

教育資金・住宅取得等資金

どちらも期限のある制度で、金額の枠や条件が改正されます。
使う前に、その年の内容をご確認ください。

→ 教育資金の一括贈与
→ 住宅取得等資金の贈与

気をつけてほしいこと

① 「名義を分けただけ」は贈与になりません

子ども名義の口座にお金を入れただけでは、贈与したことになりません。

• 通帳と印鑑を親が持っている
• 子どもが口座の存在を知らない
• 子どもが自由に使えない

こういう口座は「名義預金」として、親の相続財産に入れられます。
贈与税の申告をしていなくても、相続のときに問題になります。

→ 名義預金とは

② 毎年同じ日に同じ額を渡し続ける

「毎年110万円ずつ10年間」と最初から決めていたと見られると、
1,100万円を一度に贈与する約束だったと扱われることがあります。

毎年の贈与であることが分かる形にしておくことが大事です。

③ 110万円を少し超える贈与をして、申告しておく

あえて111万円を贈与して申告する、という話を聞くことがあります。
贈与の記録を残す目的ですが、これだけで安全になるわけではありません。
実態として渡していることのほうが重要です。

④ もらう側の人数で変わります

基礎控除は「もらう人ごと」です。
子2人・孫2人に110万円ずつ渡せば、合計440万円を非課税で動かせます。
これが生前贈与がよく使われる理由です。

→ 生前にできる相続対策一覧

そもそも相続税がかかるか、先に確かめてください

贈与税を気にする前に、相続税がかかるかを確認したほうが早いことがあります。

相続税の基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続人が配偶者と子2人なら、4,800万円です。

相続税がかからない家庭で生前贈与をすると、
払わなくてよかった贈与税を払うことになります。

→ 相続税はいくらからかかるか
→ 相続税の計算シミュレーション

順番は、こうです。

→ 二次相続対策

よくある質問

Q1. 贈与税はいくらからかかりますか

1年間（1月1日〜12月31日）にもらった合計が110万円を超えたときです。
110万円以下なら、贈与税はかからず、申告も不要です。

Q2. 父と母から110万円ずつもらいました。非課税ですか

いいえ。 基礎控除は「もらった人1人あたり年110万円」です。
合計220万円から110万円を引いた110万円に贈与税がかかります。

Q3. 子2人・孫2人に110万円ずつ渡すと、どうなりますか

もらう人ごとに110万円の枠があるので、合計440万円を非課税で動かせます。

Q4. 贈与税は誰が払いますか

もらった人です。申告も納付も、もらった人が行います。

Q5. 400万円をもらうと、贈与税はいくらですか

どちらの表でも、この金額なら同じになります。

基礎控除を引いた後の金額は 400万円 − 110万円 = 290万円。
290万円は、特例税率では「400万円以下」、一般税率では「300万円以下」に当たり、
どちらも15%・控除10万円です。

290万円 × 15% − 10万円 = 33万5千円

差が開くのは、もっと大きな額です。
1,000万円をもらった場合、特例税率は (1,000−110)×30%−90＝177万円、
一般税率は (1,000−110)×40%−125＝231万円 で、54万円の差になります。

Q6. 一般税率と特例税率はどう違いますか

特例税率は、父母・祖父母などの直系尊属から18歳以上の子や孫がもらった場合に使います。
一般税率はそれ以外（兄弟間、夫婦間、未成年の子への贈与など）です。

Q7. 申告の期限はいつですか

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで。
申告先はもらった人の住所地の税務署です。

Q8. 生前贈与は何年前まで相続財産に戻されますか

亡くなった日によって変わります。
令和8年12月31日までは3年、令和9年1月1日〜令和12年12月31日は
令和6年1月1日から亡くなった日まで、令和13年1月1日以降は7年です。

Q9. 孫への贈与も戻されますか

持ち戻しの対象は、相続で財産をもらった人への贈与です。
相続人でない孫への贈与は、原則として戻されません。

Q10. 2,500万円まで非課税の制度があると聞きました

相続時精算課税のことだと思います。特別控除2,500万円まで贈与税はかかりませんが、
相続のときに精算します。 一度選ぶと暦年課税には戻れません。
令和6年1月1日以後の贈与からは、この制度にも年110万円の基礎控除が設けられています。

まとめ

• 贈与税は1年間にもらった合計が110万円を超えたときにかかります
• 110万円は「もらった人1人あたり」。複数の人からもらえば合算します
• 税率は特例税率（直系尊属→18歳以上の子・孫）と一般税率の2つ
• 計算は ①110万円を引く ②税率をかける ③控除額を引く の3段階
• 申告は翌年2月1日〜3月15日。もらった人の住所地の税務署へ
• 持ち戻しは、亡くなった日によって3年〜7年。いま相続が起きれば3年です
• 子ども名義にしただけでは贈与になりません（名義預金）
• そもそも相続税がかかるかを、先に確かめてください

払わなくてよかった贈与税を払う——これがいちばんもったいない形です。
相続税の計算シミュレーション で概算を出してから、お決めください。

ご相談のご案内

贈与は、渡したあとでは直せません。 名義を分けただけで贈与になっていなかった、相続時精算課税を選んだあとで暦年課税に戻せないと分かった——こうした行き違いは、渡す前にひとこと確認していれば起きないものです。

当センターでは、そもそも相続税がかかるのかの判断から、いくらをどう渡すかの設計までご相談をお受けしています。

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監修者

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
税理士法人Ambitious 代表／新宿相続・生前贈与相談センター

相続・事業承継の相談実績3,000件超。手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満。
YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」を運営し、
登録者45,000人・動画329本（2026年10月時点）。

出典

• 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
• 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合
• 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
• 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択
• 国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

※本ページの内容は2026年11月2日時点の情報です。制度は改正されることがあります。
※教育資金・住宅取得等資金の非課税制度は期限のある制度です。
　金額の枠や条件は改正されるため、使う前にその年の内容をご確認ください。