監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超／税務調査率1%未満。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年8月13日　最終更新日：2026年8月13日

【結論】相続のご相談は、全国どこからでもオンラインで承っています

税理士に依頼するために、事務所へ足を運ぶ必要はありません。 相続税の申告は電子申告に対応しており、書類のやり取りも郵送やクラウドで完結します。面談はZoomで行えます。

当センターは東京都新宿区にありますが、北海道から沖縄まで、日本全国からご依頼をいただけます。 海外にお住まいの相続人の方とも、時差を調整してご相談いただけます。

ただし、すべてが完全にオンラインで完結するわけではありません。 ここを曖昧にしたままご依頼いただくと、後でお互いに困ります。何ができて何が難しいのかを、先に正直にご説明します。

なぜ相続税の申告がオンラインで進められるのか

「税理士に頼むなら、近所の事務所でないと」と思われる方は多いのですが、相続税の申告に地理的な制約はありません。 理由は3つあります。

1. 税理士はどこの税務署にも申告できます

相続税の申告書は、亡くなった方（被相続人）の住所地を管轄する税務署に提出します。
税理士がどこにいるかは関係ありません。東京の税理士が、九州の税務署に申告書を提出することは制度上まったく問題ありません。

2. 電子申告（e-Tax）に対応しています

相続税の申告は電子申告が可能です。紙の申告書を持参する必要はなく、当センターから電子的に提出できます。

3. 相続税申告の実務は、ほとんどが書類の確認です

相続税申告の中身を分解すると、次のような作業になります。

対面でなければできない工程は、実はほとんどありません。

正直に申し上げます：土地の現地確認について

当センターは記事のなかで繰り返し「土地の評価は現地を見ないと分からない」とお伝えしています。傾斜、道路の幅、私道の状況、周囲との高低差——これらは図面では判断できず、見落とせば税金の払いすぎにつながるためです。

この考えは、遠方のお客様であっても変わりません。「オンラインだから現地は見なくていい」ということにはしません。

ただし、すべての土地を必ず見に行くわけでもありません。 これは遠方に限った話ではなく、東京都内の土地でも同じです。

実務では、まず資料調査を徹底します。路線価図、公図、地積測量図、住宅地図、登記情報、航空写真、地図サービスのストリートビュー、役所での法規制の確認——現在はこれらで判断できることが非常に多くなっています。

そのうえで「資料だけでは判断できない」「減額の余地がありそうだ」と考えた土地について、現地を確認します。

「近いから見る」「遠いから見ない」という決め方はしていません。
判断の基準は、その土地に減額の余地がありそうかどうかの一点です。
現地確認が必要と判断した場合は、その理由をご説明します。
遠方で出張費用が発生する場合は、事前にお見積りしたうえでご了承をいただいてから実施します。勝手に進めることはありません。

完全にオンラインで完結するご相談

次のご相談は、現地確認が不要なため、全国どこからでも同じ品質でご提供できます。

相続税申告のセカンドオピニオン

すでに他の税理士に依頼して申告・納税が済んでいる方向けのサービスです。

相続税は、土地の評価によって税額が変わります。不整形地、間口が狭い土地、私道、傾斜地、セットバックが必要な土地——こうした減額要因が見落とされていると、払いすぎたまま申告が完了していることがあります。

申告期限から5年以内であれば「更正の請求」により還付を受けられる可能性があります。
申告書の控えをお送りいただければ、見直しの余地があるかを判断できます。これは完全にオンラインで完結します。

二次相続シミュレーション

「父が亡くなり、母がすべて相続すれば相続税はかからないと言われた」——このご相談は非常に多くいただきます。

一次相続だけを見ればそのとおりです。しかし母が亡くなったときの二次相続で税額が跳ね上がります。配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除も600万円下がるためです。

遺産1億円・子2人のケースでは、分け方の違いで一次と二次の合計に375万円の差が出た試算もあります。
そしてこれを判断できるのは、一次相続の遺産分割協議が成立する前だけです。

財産の一覧をお送りいただければ、シミュレーションをご提示します。これもオンラインで完結します。

生前対策のご相談

生前贈与、生命保険の活用、遺言、配偶者居住権、不動産の組み替え——
ご本人がご存命のうちにできる対策は多数あります。財産の内容をうかがえば、
どの対策がどれだけ効くかを数字でお示しできます。

相続税がかかるかどうかの概算診断

「うちは相続税がかかるのだろうか」という段階で構いません。
財産の概要をうかがえば、申告が必要かどうかの見通しをお伝えできます。

お近くの方に限られるサービス

身元保証・死後事務・喪主代行については、性質上どうしても対面が必要になります。

入院・入居時の駆けつけ、葬儀の立ち会い、役所や金融機関での手続き——
これらは物理的にその場にいる必要があるためです。

当センターは代表自身がお客様の喪主を務め、収骨・納骨まで行った経験を持ちますが、
責任を持ってお引き受けできるのは、東京およびその近郊にお住まいの方に限らせていただいています。

遠方の方には、お住まいの地域で対応できる事業者をご案内できる場合があります。ご相談ください。

ご相談の流れ

ステップ1　お申し込み

WEB相談予約フォーム（24時間受付）またはお電話でご連絡ください。
ご相談内容と、ご希望の日時をお知らせください。

ステップ2　日程調整

こちらからご連絡し、日程を決めます。
平日・土曜・日祝日も対応しており、18時以降のご相談も承っています。
お仕事をお持ちの方や、平日に時間が取れない方もご利用いただけます。

ステップ3　資料のご送付（面談前）

より正確なお話をするため、可能な範囲で事前に資料をお送りいただきます。

• 財産の概要が分かるもの（不動産の固定資産税納税通知書、預貯金の残高が分かるものなど）
• 相続人が分かるもの（家系図の手書きメモで構いません）
• すでに申告済みの方は、申告書の控え

メール添付、郵送、いずれでも構いません。

ステップ4　Zoomで面談

当日、こちらからお送りするURLをクリックするだけで参加できます。
アプリのインストールは不要な場合が多く、スマートフォンでも参加できます。

画面共有で資料を見ながらご説明しますので、対面と変わらないやり取りができます。

ステップ5　お見積りとご契約

ご依頼いただく場合は、費用をお見積りしたうえでご契約となります。
金額にご納得いただけない場合、無理におすすめすることはありません。

ステップ6　業務の遂行

以降も、資料のやり取りは郵送・メール・クラウドで、
ご説明や進捗のご報告はZoomまたはお電話で行います。

Zoomが不安な方へ

「パソコンが苦手で」という方こそ、ご遠慮なくお申し出ください。

• スマートフォンだけで参加できます。 送られてきたURLをタップするだけです
• アプリのインストールが不要な場合がほとんどです
• 接続テストを事前に行うこともできます。ご希望があればお申し付けください
• どうしても難しい場合は、お電話でのご相談にも対応しています

ご高齢の方の場合、お子様やご親族に同席いただくのもおすすめです。
Zoomなら離れて暮らすご家族が、それぞれの自宅から同時に参加できます。
相続の話は、関係者が同じ説明を同時に聞けることが非常に重要です。

税務調査に至った割合は1%未満です

顔を合わせずに依頼するとなると、「本当にこの税理士で大丈夫だろうか」と不安になるのは当然です。
判断していただく材料として、ひとつ数字をお示しします。

相続税の申告で、多くの方がいちばん恐れているのは「あとから税務署に指摘されること」ではないでしょうか。
申告が終わって数年経ってから連絡が来て、加算税や延滞税まで含めて追加で納めることになる——これは実際に起こります。

相続税は、他の税目と比べて税務調査の割合が高い税金です。
一般には、申告した方の1割前後が調査の対象になるといわれています。

当センターがこれまでに手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満です。

理由は2つあります。

ひとつは、指摘されやすい論点を申告の前に洗い出していること。
土地の評価、名義預金、生前贈与の取り扱い、生命保険——税務署が見るところは、ある程度決まっています。
そこを曖昧なまま提出しないというだけのことですが、これを丁寧にやるかどうかで結果が変わります。

もうひとつは、書面添付制度の活用です。
申告書の内容について、税理士がどのように検討し判断したかを書面にして添付する制度です。
添付があると、税務署は調査に入る前にまず税理士へ意見を聴きます。
その場で疑問が解消すれば、調査そのものが行われません。

この2つは、オンラインでも対面でも変わりません。
資料を丁寧に読み込み、疑問点をご本人に確認し、根拠を書面に残す——
距離が離れていることで手を抜く理由にはならない部分です。

オンラインでもご相談の前に人柄が分かります

「顔も見たことのない税理士に、財産の話をするのは不安」——当然のことだと思います。

当センターの代表は、YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」で
毎日、相続の疑問にお答えしています。おかげさまでチャンネル登録者は42,000人、
累計再生回数は729万回を超えました（2026年8月時点）。

ご相談の前に、どんな人間が話すのかを動画でご確認いただけます。
表情も、声も、考え方も、文章より正確に伝わるはずです。

→ まるごと安全相続ch-あまおう税理士

よくある質問

Q1. 本当に一度も事務所に行かなくて済みますか？

A. はい。 相続税の申告は電子申告に対応しており、書類のやり取りは郵送・メール・クラウドで完結します。面談はZoomで行います。ご来所いただく必要はありません。もちろん、お越しいただくことも歓迎です（西新宿駅から徒歩2分です）。

Q2. 遠方でも費用は変わりませんか？

A. 基本の報酬は変わりません。

現地確認をするかどうかの判断基準も、地域によって変えていません。近いから見る、遠いから見ない、ということはせず、その土地に減額の余地がありそうかどうかだけで判断します。都内の土地でも、資料調査で足りると判断すれば現地には行きません。

そのうえで、遠方の土地について現地確認が必要と判断した場合のみ、出張費用が別途かかります。その場合は必ず事前にお見積りし、ご了承をいただいてから実施します。勝手に進めることはありません。

Q3. 書類の原本はどうやって渡しますか？

A. 郵送でお送りいただきます。返送が必要な原本は、お手続き完了後に確実にご返却します。なお、多くの書類はコピーやPDFで足りるため、原本をお預かりする機会は限られています。

Q4. 遺産分割協議書の押印はどうしますか？

A. 当センターで作成した遺産分割協議書をお送りしますので、相続人の皆様に実印を押していただき、印鑑証明書とともにご返送いただきます。相続人が各地に散らばっている場合は、順番に郵送して回す形をとります。

Q5. 税務調査になったら、遠方でも対応してもらえますか？

A. 対応します。 ただし税務調査は税務署の職員が実地で行うため、現地への出張が必要になります。出張費用については、ご契約時にご説明します。
なお当センターでは書面添付制度を活用しており、これまでに手がけた相続税申告のうち税務調査に至った割合は1%未満です。相続税全体では申告した方の1割前後が調査対象になるといわれていますので、まずその段階に至らないようにすることを重視しています。

Q6. 海外に住んでいますが依頼できますか？

A. 可能です。 時差を調整してZoom面談を行います。ただし国外財産がある場合や、相続人が非居住者の場合は、課税関係が複雑になります。通常より時間を要しますので、早めにご相談ください。

Q7. 家族がそれぞれ別の場所に住んでいます。全員で相談できますか？

A. できます。 Zoomは複数の場所から同時に参加できるため、離れて暮らすご家族が、それぞれの自宅から同じ説明を同時に聞けます。
相続では「聞いた・聞いていない」が後々のトラブルの種になります。全員が同席できることは、対面よりむしろ有利な点です。

Q8. まだ相続が発生していませんが、相談してもいいですか？

A. むしろその段階でのご相談を強くおすすめします。 相続が発生してからでは、打てる手が大きく限られます。生前であれば、二次相続まで見据えた設計、生前贈与、遺言、配偶者居住権など、選択肢が格段に多くなります。

まとめ

• 相続税の申告に地理的な制約はありません。全国どこからでもご依頼いただけます
• 税理士はどこの税務署にも申告でき、電子申告に対応しています
• セカンドオピニオン・二次相続シミュレーション・生前対策・概算診断は、完全にオンラインで完結します
• 不動産がある場合は、まず資料調査を尽くし、減額の余地がありそうな土地のみ現地を確認します。この判断基準は都内でも遠方でも同じです。遠方で出張費用が発生する場合は事前にお見積りします
• 身元保証・死後事務・喪主代行は、東京およびその近郊の方に限られます
• Zoomはスマートフォンだけで参加できます。接続テストも承ります
• 離れて暮らすご家族が同時に参加できるのは、オンラインならではの利点です

ご相談のお申し込み

全国どこからでも、まずはお話をお聞かせください。
お話をうかがったうえで、必要な手続きと概算費用をお伝えします。
ご自身で手続きできる状況であれば、その旨も正直にお伝えします。

📞 0120-75-1234（9:00〜19:00／平日・土曜・日祝も受付）
💻 24時間WEB相談予約はこちら

料金表はこちら

監修者

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
税理士法人Ambitious 代表／新宿相続・生前贈与相談センター
東京都新宿区西新宿7-19-5 KYS西新宿ビル1F

相続・事業承継の相談実績3,000件超。手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満。
YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」を運営し、
登録者42,000人・累計729万回再生（2026年8月時点）。

出典

• 国税庁 相続税の申告のしかた
• 国税庁 e-Tax（国税電子申告・納税システム）
• 国税庁 税務署の所在地などを知りたい方