遺産分割協議書の書き方｜必要な場面と、間違えやすい6つの点

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月6日　最終更新日：2026年9月6日

【結論】法定の様式はありません。ただし書き方を誤ると手続きが止まります

遺産分割協議書に、法律で定められた様式はありません。手書きでもパソコンでも、用紙のサイズも自由です。しかし内容の書き方を誤ると、法務局や金融機関で受け付けてもらえず、作り直しになります。特に多いのが、不動産の特定が不十分なケースです。「自宅」ではなく、登記事項証明書のとおりに地番・家屋番号まで書く必要があります。そして最も重要なのは、相続人全員の合意が必要という点です。1人でも欠けた協議は無効になります。

いつ必要になるのか

遺言書がなく、相続人が2人以上いる場合に必要です。

作らなくてよい場合

• 相続人が1人しかいない
• 有効な遺言書があり、そのとおりに分ける
• 法定相続分どおりに共有で登記する（ただし後々の管理が大変になります）

書くべき6つの要素

1. 被相続人の特定

• 氏名
• 死亡年月日
• 最後の本籍
• 最後の住所

本籍まで書いてください。 同姓同名の別人と区別するためです。

2. 相続人全員が合意したこと

「相続人全員で協議した結果、次のとおり分割することに合意した」という趣旨を明記します。

3. 誰が何を取得するか

ここが本体です。 財産ごとに、取得する人を特定します。

4. 不動産は登記事項証明書のとおりに

最も不備が多い箇所です。

「東京都新宿区西新宿の自宅」では通りません。 登記事項証明書を取り寄せ、そのとおりに書き写してください。

私道の持分を書き漏らすのが典型的な失敗です。売却しようとしたときに初めて発覚します。

5. 後から見つかった財産の扱い

本協議書に記載のない財産および後日判明した財産については、
相続人◯◯がこれを取得する。

この一文があるかどうかで、後の手間が大きく変わります。 なければ、財産が見つかるたびに全員で協議し直すことになります。

6. 相続人全員の署名・実印・印鑑証明書

• 署名（自書が望ましい）
• 実印での押印
• 印鑑証明書を添付（発行期限は提出先により異なります）

間違えやすい6つの点

1. 相続人が1人でも欠けている

協議は無効です。 後から相続人が判明した場合も、やり直しになります。

だからこそ、先に相続人調査（戸籍収集）を済ませます。 前妻との子、認知した子、養子。戸籍を追って初めて分かることがあります。

相続人調査・戸籍収集のページを見る

2. 相続人に未成年者がいる

親権者が同じ相続人である場合、利益が相反します。 家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。

3. 相続人に認知症の方がいる

そのままでは有効な協議ができません。 家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てることになります。選任には数か月かかります。 相続税の申告期限から逆算して動いてください。

4. 分け方で相続税が変わることを知らずに決めた

これが最も大きな損失につながります。

• 配偶者の税額軽減をどこまで使うか
• 小規模宅地等の特例をどの土地に適用するか
• 二次相続まで含めると、合計額の差はさらに大きくなります

「とりあえず平等に」と決めたあとで、税額が想定より大きかった——という相談は少なくありません。

二次相続とは？配偶者が全部相続すると損する理由

5. 代償分割の書き方が不十分

不動産を1人が取得し、他の相続人へ現金を渡す方法を代償分割といいます。

協議書に「代償として支払う」旨を明記していないと、贈与とみなされるおそれがあります。

相続人Aは、第1条記載の不動産を取得する代償として、
相続人Bに対し、金◯◯円を令和◯年◯月◯日までに支払う。

6. 一度成立した協議をやり直した

相続人全員が合意すればやり直せますが、税務上は新たな贈与や譲渡と扱われ、贈与税や所得税がかかることがあります。 錯誤や新たな財産の発見といった事情がない限り、慎重にご検討ください。

簡略なひな形

⚠️ これは構成を示すための簡略な例です。 実際の協議書は、財産の内容と相続人の状況に応じて作成してください。このまま使えるとは限りません。

              遺産分割協議書

被相続人  天尾 ○○
死亡年月日 令和○年○月○日
最後の本籍 東京都新宿区西新宿○丁目○番地
最後の住所 東京都新宿区西新宿○丁目○番○号

上記被相続人の相続人全員は、その遺産について協議を行った結果、
次のとおり分割することに合意した。

第1条 相続人 天尾 △△ は、次の不動産を取得する。
 （土地）
  所 在  新宿区西新宿○丁目
  地 番  ○番○
  地 目  宅地
  地 積  ○○.○○平方メートル
 （建物）
  所 在  新宿区西新宿○丁目○番地○
  家屋番号 ○番○
  種 類  居宅
  構 造  木造スレート葺2階建
  床面積  1階 ○○.○○平方メートル
       2階 ○○.○○平方メートル

第2条 相続人 天尾 □□ は、次の預貯金を取得する。
  ○○銀行 ○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○
  ○○銀行 ○○支店 定期預金 口座番号○○○○○○○

第3条 相続人 天尾 △△ は、第1条の不動産を取得する代償として、
   相続人 天尾 □□ に対し、金○○○万円を
   令和○年○月○日までに支払う。

第4条 本協議書に記載のない財産および後日判明した財産については、
   相続人 天尾 △△ がこれを取得する。

以上のとおり協議が成立したので、本協議書を2通作成し、
各自署名押印のうえ、各1通を保有する。

令和○年○月○日

 住所
 氏名                    実印

 住所
 氏名                    実印

【新宿区・中野区・世田谷区にお住まいの方へ】

都市部の遺産分割で、特に問題になるのは次の点です。

私道の持分は、必ず確認してください。 前面道路が複数人の共有になっていて、その持分が漏れていると、将来の売却で必ず止まります。

そして2024年4月から相続登記は義務化されています。協議がまとまったら、3年以内に登記してください。

相続登記の義務化｜2027年3月31日の期限が近づいています

誰に頼むか

遺産分割協議書の作成は、行政書士・司法書士・弁護士の業務です。

ただし相続税の申告に必要な範囲での作成は、税理士業務に付随して行えます。

当センターでは、相続税の申告に伴う場合は当センターで作成し、それ以外は提携専門家におつなぎします。窓口は一本化します。

相続手続きは誰に頼むべき？税理士・司法書士・行政書士・弁護士の違い

よくある質問

Q1. 決まった様式はありますか。

A. ありません。 手書きでもパソコンでも、用紙のサイズも自由です。ただし内容の書き方を誤ると、法務局や金融機関で受け付けてもらえません。 特に不動産の特定は、登記事項証明書のとおりに書く必要があります。

Q2. 相続人が1人でも欠けたらどうなりますか。

A. 協議は無効です。 後から相続人が判明した場合も、やり直しになります。だからこそ、先に戸籍を追って相続人を確定させます。

Q3. 相続人が海外にいます。印鑑証明書が取れません。

A. 在外公館で発行される「サイン証明（署名証明）」などで代替します。あわせて在留証明が必要になる場合もあります。時間がかかりますので、早めに準備してください。

Q4. 相続人に認知症の人がいます。

A. そのままでは有効な協議ができません。 家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てる必要があります。選任には数か月かかりますので、相続税の申告期限（10か月）から逆算して動いてください。

Q5. 何通作ればよいですか。

A. 相続人の人数分を作り、各自が1通ずつ保有するのが一般的です。1通だけ作って原本を1人が保管し、他の相続人はコピーを持つ形でも構いません。

Q6. 後から財産が見つかったらどうしますか。

A. 「本協議書に記載のない財産および後日判明した財産については、相続人◯◯が取得する」という条項があれば、改めて協議する必要はありません。 なければ、その財産について再度協議が必要になります。

Q7. 一度決めた内容を変更できますか。

A. 相続人全員が合意すれば変更できます。 ただし税務上は新たな贈与や譲渡と扱われ、贈与税や所得税がかかることがあります。 錯誤や新たな財産の発見といった事情がない限り、慎重にご検討ください。

Q8. 遺産分割協議書の作成をお願いできますか。

A. 相続税の申告がある場合は、当センターで作成できます（税理士業務に付随する範囲）。相続登記もあわせて行う場合は提携司法書士、争いがある場合は提携弁護士におつなぎします。窓口は当センターに一本化します。

まとめ

• 遺産分割協議書に法定の様式はありません
• 相続人全員の合意が必要です。1人でも欠けると無効になります
• 不動産は登記事項証明書のとおりに特定してください。「自宅」では通りません
• 私道の持分の書き漏らしが典型的な失敗です
• 後日判明した財産の受け皿となる条項を入れておくと、後の手間が減ります
• 代償分割は「代償として支払う」旨を明記しないと、贈与とみなされるおそれがあります
• 未成年者には特別代理人、認知症の方には成年後見人が必要です
• 分け方によって相続税が変わります。決める前に試算してください
• 協議がまとまったら、3年以内に相続登記を（2024年4月から義務化）

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分け方を決める前に、税額への影響を確認してください。 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例をどう使うかで、税額は大きく変わります。二次相続まで含めた試算をお出しします。

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監修者

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
税理士法人Ambitious 代表／新宿相続・生前贈与相談センター

相続・事業承継の相談実績3,000件超。手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満。
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登録者42,000人・累計729万回再生（2026年8月時点）。

出典

• 国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分
• 国税庁 No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
• 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
• 法務省 相続登記の申請義務化特設ページ

※本記事の内容は2026年9月時点の法令に基づいています。掲載したひな形は構成を示す簡略な例であり、そのまま使用できるとは限りません。必ず専門家にご相談ください。