いわゆる、何でも買い取ってくれるリサイクルショップ。

安価で手に入れた美術品であれば、手軽な査定で済ませてしまってもいいかもしれません。

また、1点：5万円以下であれば家庭用動産として扱ってOK。

美術品としてではなく、家具や自動車などと一括りにして評価をすることが出来ます。

申告内容がシンプルになるため、煩わしさも軽減するでしょう。

モノとしてではなく、『美術品として』査定してもらえます。

芸術的な観点からも査定してもらえるため、より正確な価格が分かるでしょう。

店頭への持ち込みが難しい時は、『出張査定』や『宅配査定』の検討を。

現地に行く必要がないため、遠方でもＯＫ。

無料査定を実施しているところを選べば、費用面の心配もありません。

美術商や骨董商など、美術品の見識に長けているプロへ依頼する方法。

何百万円もするような高価な美術品は、専門家に査定してもらった方が良いでしょう。

高価な美術品の評価は、より高度な見極めスキルが必要とされるためです。

専門性の低いところでの査定は、絶対NG。

低く査定された場合、相続税不足が原因で罰金の支払いが発生してしまうためです。

査定料はやや高めですが、リスクを考えると安く済むでしょう。

また、高価でない美術品であっても、厳格に査定したい人もいるかもしれません。

もちろん、精密であることに越したことはありませんが、買った価格より査定料の方が高くつく可能性もあります。

よく理解した上、依頼してみましょう。

なお、相続財産は『時価』で評価することになっています。

相続する美術品の価格も時価。

時価は『相続開始日』であり、申告日ではありません。

億単位での資産があるような、いわゆる富裕層はとくに注意。

税務署独自のデータベースなどもあり、厳重にチェックされているようです。

隠ぺいなどはまず無理。

バレればペナルティが科され、多額の罰金を支払わなければいけないでしょう。

美術館や博物館へ寄付する選択肢。

所有権は消失しますが、多くの人の目に付く機会を作ることが出来ます。

また、寄贈した美術品は『相続税の非課税対象』。

相続税の申告期限までの寄贈を条件に適用されます。

ただし、美術品だからと言って必ずしも寄贈できるわけではありません。

美術館や博物館へ問い合わせ、受け入れ可能かを確認しましょう。

• 美術品に対して無関心
• 相続税を減らしたい
• 相続税の納付が困難

所有権は渡さずに、保管や管理を美術館に任せる方法。

高い価値がある『特定美術品』にのみ認められている制度です。

美術館と個人との、『寄託契約』で成立。

寄託することで得られるメリットは大きいため、検討してみましょう。

デリケートなものも多い美術品。

例えば絵画の場合、気温や湿度の管理を怠るとカビが生える原因になってしまいます。

美術品を熟知している美術館へ任せておけば、管理面も安心です。

すでに寄託してある美術品を相続した場合、相続税の80％を先延ばしにできます。

条件によっては『免除』も可能。

反面、『猶予終了』する場合もあります。

相続税の納付対策として考えている人は注意しましょう。

• 故人が美術品をすでに寄託している
• 自己管理できる自信がない
• 次の相続での相続税を減らしたい

相続税の納付は原則現金。

遺産の大部分が不動産などを占めている場合、現金での支払いが困難になるケースがあります。

『物納』はそんな時のための救済措置。

お金の代わりに、『モノ』で納めることができる制度です。

現金納付が苦しければ、美術品払いでもOK。

ただし、差し出すモノには優先順位があります。

優先度が高いモノから差し出す必要があるので注意しましょう。

美術品は動産に含まれ、優先順位は『第3位』。

ただし特定美術品であれば、優先順位は『第1位』となります。

• 相続税の納付が困難

思い切って処分するのも一つの選択肢。

少し寂しい気もしますが、事情によっては得策であり決して悪い方法ではありません。

相続前に処分できれば、相続がシンプルになるメリットも。

スムーズな相続が達成できるかもしれません。

• 不要なので手放したい
• 寄贈や寄託をする程の価値はない
• 相続税納付の資金を確保をしたい

◆：【作者】レオナルド・ダ・ヴィンチ

◆：【価格】約4憶5,000万米ドル（約518憶1,500万円）

◆：【作者】ウィレム・デ・クーニング

◆：【価格】約3億ドル（約345憶4700万円）

◆：【作者】ポール・セザンヌ

◆：【価格】約2億5,000万ドル（約287憶9,000万円）