今回は持続化給付金の詐欺についてのお話です。持続化給付金の詐欺については逮捕者続出で、逮捕されたときは辞めていたらしいですが、何と現役の税理士や国税庁の職員、そういう人たちがたくさん逮捕されています。

このページの内容は下記の動画でもお話ししています。

• 持続化給付金の詐欺事件
• 持続化給付金の現状
• 「逆所得制限」をしてはどうか
• まとめ

2020年12月7日、神戸地裁で持続化給付金詐欺の判決が出ました。その内容は求刑懲役1年6ヵ月。そして判決が懲役1年6ヵ月、執行猶予が4年。こういう結果になりました。

ぜひポイントとしてみなさんに知っておいてほしいのは、これが軽いか重いかというのもあるんですけども、アルバイト女性が受けたこの判決は、さっき申し上げた詐欺の中でも名義貸しだけなんです。

名義貸しをしたことによって詐欺で逮捕されて懲役1年6ヵ月が求刑されて、判決も懲役1年6ヵ月と執行猶予が4年。グループによって、たとえば組織的に何人も確定申告をやって申請をして上前をはねる、2000万円3000万円取っていたという人ではなく、その人に名義貸しをしたアルバイトの女性です。

この詐欺についてはたくさん逮捕されておりまして、梶山経済産業省大臣も「自主的に返納すれば2割の加算はしない」ということを言っています。公式ではないのですけども「通報しない」と、中小企業庁とか経済産業省が「自主的に返還すれば通報しない」とは言っているらしいです。これは公式ではないです。

ただ、ここに逆のポイントもあると思うんですよね。逆のポイントというのは、「通報しない」の逆ということは「返還しても逮捕される可能性がある」ということなんです。たとえば、経済産業省とか中小企業庁とかが「この人から返還されました」という連絡を警察にしないということは、警察は警察で詐欺の捜査していたら逮捕するということだと思うんですね。

だから実際に返還を考えている人は、自首どうこうとか弁護士さんがやってたりすると思うんですけど、お金も返して警察にもちゃんと連絡しないと返還しても逮捕される可能性があるよ、というのを知っておいていただくといいかと思います。

持続化給付金の現在の状況を言うと、返還された金額が64億3700万円なんですけども、実はこれは件数にするとたったの6000件です。そして持続化給付金が申請されているのは何と402万件超。

そして返還されているのがたったの6000件しかないです。それから考えると申請数の10％20％、下手をすると30％ぐらいは詐欺の疑いがあるんではないかなと私は思っております。

では、これは「どうすればよかったか」という話。私見ですけど、逆所得制限をかけてもよかったんじゃないのかなと私は思っています。逆所得制限というのは、よく給付金とか補助金とか助成金とかって所得をかけられます。

住宅ローン控除でも「所得3000万円以上の人だったら対象になりませんよ」とか、そういうのがあるんですけども、そもそも事業をして利益が出ている人たちの援助をしようと言うのであれば、利益が出ている方に限定するのが逆所得制限です。

だから、納税をしているというのを条件にしてもよかったのではないかなと思うんですね。どういうことかと言うと、たとえば売上が100万円です、経費が120万円ですという方に、100万円をあげるのはおかしいんじゃないかな、というのが私の意見です。

固定費とかもあるとは思うんですけど、この理屈で行くと100万円の売上がなくなるなら120万円の経費もなくなるんじゃないの？という風に私は思うんですよね。確定申告の利益の数パーセントとか、そういうのにすると詐欺被害額も少しは少なくなったのかな、とは思いますよね。

実際に申請数が400万件ということなので4兆円が払われています。4兆円ってとてつもない数字ですよね。前に言ったかもしれませんが、1日1億円を使っても1兆円を使いきるのに300年かかります。それぐらい果てしない、とんでもない数字が私たちの税金から払われている。

今回の逮捕をきっかけに自首する人、返還する人が増えると思うんですけど、ぜひ厳しい処罰を与えるようにしていただきたいと思います。

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