財産の『管理』『処分』『運用』を家族に任せる制度。

名義を別の家族にすることで、持ち主と同じようなことが出来るようになります。

【例えば】

• 土地や建物、その他財産の売却
• 賃貸マンションの管理や契約
• 株の取引き

①：家族同士で契約をする

②：任せられた人は、契約内容に沿って財産を管理する

③：家賃収入など、財産から出た利益は契約で指定された人が受け取る

④：契約が終了するまで続ける

信託財産

• 管理を任せられた財産のこと
• 全財産を指定する必要はない

委託者

• 信託財産の持ち主で、管理をお願いする人

受託者

• 信託財産を管理する人
• 契約内容に従って管理しなければいけない
• 契約で指定が無ければ、勝手に処分したり使うことはできない
• 信託財産から出た利益を受け取ることはできない
• 『受益者』と同じ人には原則ＮＧ

受益者

• 信託財産からの利益を受け取る人
• 賃貸不動産からの家賃収入などが当てはまる
• 『委託者』と同じ人でもＯＫ

家族信託といえば、認知症対策。

多くの人が家族信託を検討する圧倒的理由です。

認知症になってしまうと、財産の管理面であらゆる問題が発生。

他の人が代理で行うことが出来ず、財産が身動きできなくなってしまいます。

あらかじめ家族信託を始めておけば、家族が代理で行えるように。

また、『障害』により判断能力が低下している場合も同様に対策できます。

将来を見据えた、心強い備えと言えるでしょう。

• 認知症の配偶者のために
• 障害を持つ子どものために

大事な人を守るためにも家族信託は有効。

自分が死亡した後も、別の家族が代わりに管理や運用をしてれます。

家族信託では、財産を渡す『順番』も決めることが可能。

『受益者』をうまく設定することで、思い描く財産渡しルートが作れてしまうのです。

通常の相続ではあり得ない、相続順位に左右されない渡し方の実現も可能となります。

さらに、信託財産は遺産分割協議の対象にはなりません。

確実に財産を渡しつつ、トラブルも回避できる優秀な制度なのです。

なお、財産の渡し方として遺言書や生前贈与という方法もあります。

家族信託に比べ、『自由度』が下がる点は理解しておきましょう。

（後半記載、『ほか生前対策のデメリット』も参考にしてみてね）

共有名義になっている不動産は、他の人の同意がなければ手続きを進めることは出来ません。

• 土地や建物の売却
• 賃貸マンションの管理、運用、契約

思うように進めることができずテンポが悪いため、ストレスに感じてしまうでしょう。

• 認知症になった『後』には信託契約できない
• 遺留分は無視できない（請求される人は『委託者』と『受託者』）
• 身上監護はできない
• 『受託者』に負担がかかる
• 家族と言えど、他の目的に使用されない保証はない
• そもそも信頼できる家族がいなければ難しい

• 登録免許税
• 贈与税

• 固定資産税
• 所得税＆住民税
• 登録免許税

• 相続税
• 贈与税
• 登録免許税
• 不動産取得税

※（2021年12月現在）

• （登録）⇒『委託者』から『受託者』へ名義変更する時に発生
• （抹消）⇒『委託者』の名義を消す時に発生
• 不動産取得税は発生しない

• 不動産の名義変更をしているため、受託者宛てに『納付書』が届く
• 管理費用として信託財産から、または発生した利益で支払うため、実質的な負担はゼロ

• 賃貸マンションからの家賃収入を得ている
• 賃貸マンションの家賃収入を得る権利を、他の人に売った
• 賃貸マンションそのものを売った

• 受益者が『死亡』し、受益者が変わった

• 受益者が『受益権を贈与』し、受益者が変わった

• 信託スタート時に『あらかじめ指定している人』
• 指定していない場合は『受益者の相続人』、または『受益者が遺言書で指定している人』

契約期間満了により、以下内容で信託終了。

• 『委託者』：Ａさん
• 『受託者』：Ｂさん
• 『受益者』：Ａさん
• 『残った財産を受け取った人』：Ｃさん（贈与税が発生）

※（2024年3月31日まで不動産取得税が軽減）

ただし、以下のような時は減税。

★：不動産を受け取った人が『相続人』のとき

★：『受託者』から元々の持ち主の『委託者』に戻るとき

• 『後見人』が、認知症や障害を持った人の代わりに財産管理や手続きを行える制度
• 家庭裁判所に申立てをすることで開始できる

注意点

• 『後見人』は裁判所が選ぶ
• 家族を候補で挙げても選ばれる保証はなく、弁護士などの専門家になる場合もある
• 家庭裁判書へ定期的な報告が必要（領収書管理などが必要）