【相続税+税】代償分割で税金重複？

発生条件＆10の補助知識

条件は2つ。

『すべての条件』を満たしている場合、譲渡所得税と住民税が追加課税されます。

譲渡所得税とは、資産を売って得た収入に対し課税される税金。

一般的には、土地や家などの不動産売却に関わってくる内容です。

代償の支払いで実際に収入が発生しているわけではありませんが、同等の扱いを受けてしまいます。

• 代償を差し出した人
• （※不動産を代償とした場合、受け取った側に別の税金が発生）

条件は2つ。

『どちらかの条件』を満たしている場合、贈与税が追加課税されます。

代償分割は『贈与行為』ではないため、基本的に贈与税は発生しません。

『予想外な税金』の発生だけは回避しましょう。

また、贈与税に設けられている『110万円の非課税枠』に収まれば税金不要。

とは言え、代償分割をする場合はたいてい高額になります。

非課税になることはほぼ無いと考えて良いでしょう。

• 代償を受け取った人

• 代償を『現金で』差し出している
• 代償金の額が、代償分割で相続する財産の価格以内

この2つの条件を満たしていれば、他の税金は追加なし。

相続税の課税対象は以下のとおりです。

◆：相続税の基礎控除額

＝　3,000万円　+　600万円　×　相続人の数

＝　4,200万円　

◆：『代償金を支払った子A』の課税対象

【取得した財産額】-【代償金】

＝（5,000万円　+　4,000万円）-　4,000万円

＝　5,000万円　-　4,200万円

◆：『代償金を受け取った子B』の課税対象

【取得した財産額】+【代償金】

＝　2,000万円　+　4,000万円

＝　6,000万円　-　4,200万円　

分けづらく、価値もマチマチなモノは『偏り』が生じがち。

不満の原因となり、遺産分けがなかなか円滑に進まないものです。

代償分割をすれば、『差』を埋めることで公平性が生まれます。

難航が予想される話し合いも、一気にまとまりやすくなるでしょう。

• 故人と同居していて、引き続きその家に住みたい人
• 故人の事業を引き継ぐ予定の人

​

代償分割をすれば、そのままの『カタチ』で相続することができます。

売って現金化し、その後に遺産分けする方法もありますが、それでは住む場所や事業を失なってしまいます。

さらに、売って得た収入は譲渡所得税や住民税が発生する可能性も。

売らないことで、みんなが『win-win』になれる理想の相続が達成できるかもしれません。

土地や建物は、複数の相続人を名義にし相続することもできます。

一見、何の問題もないように思えますが実はトラブルの原因を秘めています。

つまり、自分一人では自由に決めれず、よく知らない親族にどんどん引き継がれていく可能性があるのです。

代償分割を実行すれば、このような『面倒ごと』とは一切無縁。

将来安泰を見据えた優秀な対策と言えるでしょう。

一度は聞いたことがあるかもしれない、『小規模宅地等の特例』。

『土地』に限られますが、相続税を『最大80％カット』できる超エリートな特例です。

現金化をすれば、譲渡所得税や住民税が課税される点を考えると、お得感満載。

代償分割は、賢い節税対策の一つとも言えるでしょう。

代償分割には『代償』が必要不可欠。

代償を支払うことができなければ、そもそも実行することが出来ません。

ただし、生前対策で解決できる場合もあります。

詳しくはこの記事の

支払う方はなるべく安く、もらう方はなるべく高く。

お互いが納得する代償金額を決めるのは、なかなか難しいかもしれません。

円滑に分割するハズが、かえって長丁場になる可能性も。

逆効果を与えるリスクがある点も理解しておきましょう。

相続税の納付は、『現金一括』が基本。

代償金に加え、相続税の資金も用意しないといけないため支払いが困難になるリスクがあります。

相続財産の『モノ率』が高くなる程、ハードルが高くなっていくでしょう。

故人が契約している生命保険の受取人になる方法。

保険金は一度に大金を入手できるため、かなりオススメです。

注意すべき点としては3つ。

代償金の支払いは、同意があれば『分割払い』でもOK。

まとまった大金が用意できなくても、代償分割が実現できるかもしれません。

ただし、相手にとっては支払いの保証が無いのも事実。

実際にはあまり合意されないケースが多く、可能性としては低いことも覚えておきましょう。

保険金を『代償金用』ではなく、『遺留分の支払い金用』として活用する方法。

代償分割による遺産分けではありませんが、思い描く相続が実現するかもしれません。

遺留分とは、相続人それぞれが持っている『法的な遺産の取り分』のこと。

遺言書で『極端な』遺産分けがあった場合、取り分が少ない相続人は多い相続人に対し、請求することができます。

つまり、遺留分の性質を逆手に取り、望みの財産を手に入れようというやり方です。

また、遺留分は計算により金額の算出が可能。

話し合いで決まる代償金とは違い、事前に金策できる点も魅力的でしょう。

ただし、以下のような注意点やデメリットもあります。

とても有効な方法の一つですが攻撃性が高く、確実性も求められるため難易度はかなり高め。

注意点もかなり多く、慎重に実行すべきことが一目瞭然でしょう。

興味のある方や検討したい方は、『相続専門の税理士』へ相談することを強くオススメします。