相続発生時、相続人がすでに亡くなっているケース。

代襲相続の一般的な発生条件です。

「相続廃除」とは、相続人の相続権を除外する制度。

相応の理由があれば、故人は特定の相続人を相続から外すことができます。

相続廃除された相続人は権利喪失で相続できず、「子」がいれば相続権が移行します。

なお、「兄弟姉妹」を廃除することはできません。

相続に対し不正行為をした相続人は、相続欠格者です。

「犯罪」に値する行為が該当し、法的措置により相続権を失います。

意思で執行できる相続廃除とは違い、強制的に権利が剥奪されます。

なお、遺言書で指定しても相続欠格者は相続できません。

どちらかの親がすでに亡くなっていても、「祖父母」に相続権が移ることはありません。

例えば以下のような場合、相続人は「母親のみ」となります。

ただし、「両親共に」亡くなっている場合は「祖父母」に相続権が移行。

「祖父母が全員」亡くなっている場合は、「曾祖父母」にといった具合に相続権が移っていきます。

代襲相続とは別に考える必要があるため、注意しましょう。

なお、同順位の相続人が「全員相続放棄」した場合も相続権は移行します。

そもそも「内縁関係にある人」や「愛人」には相続権がありません。

生まれてきた子も同様、相続権なし。

すでに亡くなっていたとしても、代襲相続に派生することはありません。

ただし、「養子縁組」や「認知」をしていれば「実子扱い」。

法律上の親子関係が成立し相続権も付与されるため、代襲相続も発生します。

亡くなっている相続人に子がいても、「相続廃除者」や「相続欠格者」の場合は代襲相続できません。

代襲相続者に「子」がいれば、再度代襲相続が発生。

ただし、廃除者や欠格者であれば同様に代襲相続できません。

相続分は元々の相続人と同じ。

代襲相続人が複数いる時は、人数で均等割りします。

相続権は自動的に移行。

必要な手続きなどは無く、代襲相続人はそのまま相続することができます。

なお、相続税の申請時などに用意する「戸籍謄本」の数は増えます。

代襲相続人の戸籍謄本の他、「元々の相続人」の分も必要となるためです。

準備する書類が増える点だけ覚えておきましょう。

「数次相続」となります。

数次相続とは、連鎖して起きた相続のこと。

相続の手続き中に相続人が死亡したとしても、代襲相続は発生しません。