今回のテーマは持続化給付金の給付を受けて、逮捕される人、逮捕されない人。逮捕されないためには、ということでお届けします。下記の動画でも同じテーマでお話ししています。

• 持続化給付金で逮捕される人されない人
• 不正受給を疑われる人5パターン
• 今回のおさらい

2020年7月22日に19歳の大学生が、不正受給をしたということで詐欺罪で逮捕されました。以前の動画で、不正受給をするとどういうことになるかというと、社会的制裁・法的制裁・経済的制裁を受けるというお話をしました。

では、逮捕されないために。誤って給付の金額を、たとえば多くもらってしまったとか、何かの誤りがあったという方は、コールセンターに電話して通知書の番号とかお名前とか言えば、返金の手続きを教えてくれます。返金すれば、まだセーフになるかもしれないです。

今後、不正受給が疑われる方っていうのが捜査されていくと思います。では、どういう方が逮捕されるか、不正受給を見抜かれるか。これはもう確定申告などをたくさん見ている税理士の鑑定、動画も含めて持続化給付金のサポートととか流れを全部見ている私の独断でお伝えしていきます。

1つめですね。2019年の確定申告を2020年の5月以降にした方。持続化給付金の申請がはじまって、要項とか、こうすればもらえるというのがわかってから確定申告をした方というのは、チェックされやすいのではないかと思います。

そして、2つめですね。2019年にはじめて確定申告をした方。継続的に確定申告をしている方については、持続化給付金を不正に受給するために確定申告をするということはあまりないのではないかと思います。これが2つめです。

3つめですね。属性です。今回は大学生が逮捕されたということなので、たとえば本業でない収入として事業所得を確定申告した方。たとえば主婦の方が2つめの項目のように、2019年に急に確定申告をしたとか、大学生が2019年から急に確定申告をした、会社員が2019年から急に確定申告をした、そして事業所得となっているという方は狙われやすいんじゃないかな。

そして4つめ。3つめにも関わってくるんですけど、その確定申告の中身ですね。私が捜査する側であれば、100万円もらえるような確定申告を作っている人。たとえば売上が10万円で120万円にしています。そして白色申告なのでひと月平均にすると10万円、0になりました。これで100万円になりますよね。こういう方は多分、私が捜査員なら狙います。

なぜなら、確定申告も私はたくさんやってるからわかりますけども、120万円の利益ってなかなかないですよね。日本には消費税があります。去年（2019年）の10月から10％に変わりました。その前は8％です。120万円の売上で確定申告する人って、私はそうそうないんじゃないかと思います。そういうことをした人は見つけやすい。

これでは持続化給付金をもらっても割りが合わんという考えに、おそらく詐欺をする人はなりますよね。じゃあ120万円の売上で経費も120万円とか赤字にするとか、今回、持続化給付金は利益が関係ないのでちょっとバランスが悪いと思うんですが、そういうことをしている人。そういう人はまあまあ見つけられやすいんじゃないかと思います。

もう一度おさらいで行きますね。

1番目は2019年の確定申告を5月以降にした人。
2番目、2019年にはじめて確定申告をした人。
3番目、属性的に確定申告をあまりしないであろう人。会社員・大学生・主婦などですね。
4番目、売上が120万円ちょうどとか、その近辺の人。
5番目、売上があるのに利益をまったく出さない確定申告を出した人。

こうして不正受給を受けた人は、結構な確率で見つけられると思います。私ならこういう方法で見つけます。「私、不正受給したかもしれない」と、「うその売上を言ったかもしれない」という方は、支給通知書を持ってコールセンターに電話してください。そしたら返金手続きの方法を教えてくれます。

返金をしてしまえば、もしかすると詐欺罪にはならない可能性がありますのでね。間違っていた、勘違いしていたということで返金すれば大丈夫な可能性もあります。ちゃんと受け取っている人は問題ないですから安心してくださいね。