税理士へ依頼すれば、もちろん報酬が発生。

自力申告すれば報酬支払いがない分、お得になります。

 

相続は非日常的な行事。

自分でやれば達成感もあり、思い出深い相続になるかもしれません。

 

税理士を目指す人であれば、より有益で貴重な経験となるでしょう。

相続税の大幅カットが期待できる特例。

重複OKなものもあり、うまく活用すればかなりお得な対策も可能です。

 

しかし、条件は複雑で判断が困難。

不慣れであればかなり苦労するでしょう。

 

ちなみに、税務署へ聞いても節税に関するアドバイスはしてもらえません。

お得に出来るかどうかは『自分次第』ということも覚えておきましょう。

申告を無事に達成するためには、絶対に避けては通れません。

とくに厄介なものは、『財産の確定』と『相続税の計算』。

 

財産をトコトン調べ尽くし、正確な計算が求められます。

不動産や株がある時は難易度が爆上がりするため、さらに神経を尖らせる必要があるでしょう。

 

相続は専門家でもかなり気を遣うイベント。

浅い知識だけでは達成は困難です。

 

あらゆる知識を身に付ける必要があるため、不慣れであれば相当苦労するでしょう。

 

「知識なんて、ネットで調べればあっという間じゃない？」

 

たしかに、検索すれば情報はたくさん出てきます。

基本的な知識から節税情報まで、検索すればあっという間にヒット。

 

「自分でやってみた！」などのブログを参考にしてみるのも役立つでしょう。

 

しかし、『財産内容』や『事情』は人それぞれ。

【完全コピー】で再現することはできず、あくまで参考資料であることには変わりありません。

 

最終的な判断は自分自身、ということだけは忘れないでおきましょう。

当然ですが、あらゆる作業を自分で行う必要があります。

時には休日を削る必要性も。

 

申告が終わるまでは、自由時間の確保が難しくなるでしょう。

 

税務署や役所は平日しか開いていません。

仕事をしている人であれば、有給休暇などを取り入れながら進めて行かなければならないでしょう。

 

細かいスケジュール管理に、煩わしさを感じるかもしれません。

申告までの期限は、たったの『10ヶ月』。

かつかつハードスケジュールで、のんびりやる余裕なんてありません。

 

さらに、相続以外のこともあり多忙からの回避は不可。

いかに効率よく動けるかが鍵となるでしょう。

 

 

また、不慣れな作業は大なり小なり不安を抱えます。

 

「これで合っているだろうか？」

「期限までに間に合うだろうか？」

 

仕事の合間に行う予定の人や、身内が不仲な人は余計に負担がかかるでしょう。

体力はもちろん、メンタルの管理も重要となってきます。

『脱税は絶対許さない』

 

税務署は、提出された申告書からミスやモレを見つけなければいけません。

もし、あなたが税務署側であればどちらを入念にチェックするでしょうか？

恐らく多くの答えは個人のものでしょう。

 

調べた結果、疑問があれば『お問合せ』。

せっかく申告が終わっても、その後も対応しなければいけない可能性があります。

 

申告書には税理士専用の記載欄があります。

ここを見れば、個人で作成したかどうか一目瞭然です。

• 計算ミス
• 申告モレ

 

本来支払うべき相続税より、少なく申告した場合はペナルティ。

足りない金額だけを払うだけでは許してもらえません。

 

追加で『ペナルティ料金が上乗せ』され、余計な支払いが発生してしまうのです。

 

残念なことに、ペナルティ料金は決して安くはありません。

費用を抑えるはずが、逆に増える危険があるということを充分に理解しておきましょう。

 

手続きをすれば、過払い分を返金してもらえます。

ただし請求期間があり、過ぎた後は二度と戻ってこないので注意。

 

なお、多く払っていても税務署は教えてくれません。

最善の保身方法は、『正しい申告』ということを覚えておきましょう。

★Check①

相続人は自分1人。

または、複数いるが不仲ではない。

 

★Check②

借金を含む、『全財産をモレなく』把握している。

 

★Check③

財産の中に不動産がない。

 

★Check④

以下『申告が必要な特例』を使う予定がない。

 

• 配偶者の税額軽減
• 小規模宅地等の特例
• 農地の納税猶予の特例
• 特定計画山林の特例
• 寄付金控除の特例

 

Check⑤

生前贈与や名義預金など、『資金の移動』がない。

 

Check⑥

平日に動ける。時間が確保できる。

 

Check⑦

費用が削れるなら、時間と手間をかけても平気。

 

Check⑧

書類関係の作業が嫌じゃない。

 

Check⑨

計算がそれなりに出来る。数字が苦手じゃない。

 

Check⑩

相続税の知識が多少ある。

または、知識を付けるための勉強が苦じゃない。

 

自力申告の『可否』について、税理士事務所に相談してみるのもおすすめ。

専門家から直接意見を聞くことで、冷静な判断をすることが出来ます。

 

また、書類集めなど自分で出来そうなところだけをやってみるのも良いでしょう。

一概には言えませんが、その分費用を安くすることも出来ます。

 

多くの税理士事務所では、無料相談の利用が可。

【無料相談】＝【必ず依頼をしなければいけない】ではありません。

 

まずは『お試し感覚』で聞いてみると良いでしょう。

 

実績ももちろん重要ですが、『雰囲気』はもっと大事。

協力的な態度で、感じが良ければ信頼できる相手でしょう。

 

また、絶対に譲れない点は『相続専門』であること。

税理士と一口に言っても得意分野があるのです。

 

もし自分で手に負えないと思ったら、そのまま依頼の相談へ移してもみるのも良いかもしれませんね。