本日は令和2年5月27日、第二次補正予算案が内閣で決定したということで、その内容について、皆さんが気になっているところをお届けしたいと思います。

同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

まず1つめ、持続化給付金。前年度の同時期に対して売上が50％下がった事業者を対象に、中小企業・法人が最大200万円、個人事業者が最大100万円という制度が始まっています。

こちらは5月1日からの申請で、既に支給が始まっているものですが、この当初予算が、130万件の予算ということで発表されていました。

5月20日の時点で既に100万件を超えているという状況になっており、予算が底をつくのではないかという話もありました。そちらについても今回、補正案で予算が組まれています。その金額が1兆9400億円です。

では、これが何件分くらいの予算とされているのかと言うと、当初の予算が2兆3000億円だったものが130万件ということなので、同じ割合で計算すると、約110万件に対しての予算が補正として組まれているようです。

合計で240万件の事業者に対して支給できる予算が、現時点ではあります。これは内閣案であって、最終的は国会で決まるのでちょっと先の話にはなります。

これと同時に、これまで対象外だったフリーランスや給与所得で実質的には事業者ではないと考えられる人についても対象になるということになっています。

今回、110万件追加の予算ができたのですが対象が増えるので、また今後、予算が切れる可能性があると言うか、おそらく切れると私は思っています。

なぜかと言うと、日本の中小企業・個人事業者というのはだいたいどれくらい存在するかということをご存じの人というのは、ほぼほぼいないと思いますが、約350万社と言われています。

これは中小企業庁が何年かに1回発表するのですが、毎年毎年ではないので正確な数字が出てきません。現時点ではおそらく350万件ぐらいです。

すべての人が中小企業持続化給付金の対象になる訳ではないので、350万件の事業者に対して240万件の予算であれば大丈夫かなとは思うのですが、フリーランスや給与所得者で実質フリーの人もプラスするということになると、対象者数がおそらくもっと増えると思います。

全国で1年間に確定申告をするのが2000万人と言われています。2000万人全員が事業をしている訳ではないのですが、それに近い件数はある・可能性があるということだと思います。補正予算案ができたので切れることはおそらくないと思うのですが、お早めに申請される方がいいと思います。

今回は、正式決定はまだですが、フリーランスの人・給与所得者で実質フリーの人も対象になると言われています。これがいつからかという話ですね。予算が閣議決定したのが本日5月27日です。

1回目のときも予算が国会で決まったら翌日からということで、4月30日に決まって5月1日から申請になっています。今回は6月12日に国会の成立を目指しているということですので、おそらく6月14～15日ぐらいから、今まで対象でなかった人も対象になると思います。新たに対象になる人はぜひ敏感に情報を仕入れていただきたいと思います。

これと同時に補正予算案で通ったのが家賃補助です。事業者に対する家賃補助。これも前年度同月比、今のところ案としているのは50％以上、売上が下がったか3カ月連続で30％以上下がった人については、家賃の最大3分の2の補助が6カ月間。

これで法人が月50万円・個人事業者が月25万円。複数店舗、2店舗以上を持っている法人は月最大100万円の対象になるということですので、100万円の家賃を払っているから100万円がもらえるということではないので、そこはお気をつけください。

申請に必要な書類などについてはまだ正式発表にはなっていないのですが、おそらく契約書とか通帳のコピーとか、この辺りは必要になってくるのではないかと思います。最低限が契約書ですね。

契約書がないという人については、過去に振り込んだ通帳とか帳簿とか、おそらくそういうものが必要になってくると思いますので、すぐに申請したいと思っている人は用意をしていただきたいと思います。

では、おさらいです。

1. 補正予算案が内閣で決定しました。持続化給付金については今まで130万件を対象としていたのが、およそ110万件分の予算が追加になりました。
2. 家賃補助についてはおそらく6月12日頃、国会で決定します。法人最大600万円・個人最大300万円。助成金の額は3分の2。法人は150万円以上払っている場合は100万円もらえる可能性があるということです。

申請がおそらく6月14～15日ぐらいから始まると思います。この辺りについては正式決定があれば、申請方法を書類も含めてお伝えしたいと思います。