2022/7/26　更新

こんにちは。相続税理士の天尾です。

今回のテーマは、「郵送で行う相続放棄の手続き」。

裁判所に直接行かないと出来なさそうな印象がある相続放棄ですが、実は郵送だけでも可能です。

遠方に住んでいる人にとっては嬉しい情報ですが、具体的にはどんなことをすれば良いのでしょうか？

まず始めに、郵送手続きの流れを把握しておきましょう。

全体像を確認しておくことで、何をすべきか理解しやすくなります。

簡単にまとめましたので、ざっくりチェックしてみましょう。

手続きに必要な書類は、相続放棄する人によって違います。

ここでは、相続人別の書類をまとめてみました。

当てはまる内容のものをチェックしてみましょう。

最後に役立つサブ知識をご紹介。

注意点や役立つ情報を簡単にまとめました。

スムーズな手続きのため、ぜひ併せてチェックしてみて下さい。

遠方の強い味方、郵送手続き。

なかなか現地へ行くことが難しい人も、これならば相続放棄ができますよね。

無理な日程調整からも解放できそうです。

しかし、郵送手続きは通常よりも時間がかかってしまいます。

3ヶ月という短い期間もあり、余裕をもった手続きが大前提。

すでに期限までに時間がない、という方へは不向きな方法かもしれません。

さらに、申述は原則一度きり。

審判結果をひっくり返すことは困難であり、不成立になれば相続せざるを得ません。

確実な手続きや手間を省きたい方は、一度専門家へ相談してみましょう。

もちろん報酬は発生しますが、あれこれ悩んだり不安に思う必要が無くなります。

個人での相続放棄手続きは、借金を抱えてしまうリスクも。

その後の人生も大きく左右されるため、ぜひ前向きに検討してみましょう。

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信頼できそうであれば正式に依頼し、しっかり対策してもらいましょう。