今回のテーマは、経済産業省の職員が捕まった家賃支援給付金詐欺について。どういう風に捜査が行われているのか。そして経産省職員の手口。大胆さと言うか、稚拙さ。はっきり言うと「こんな手口だとばれまっせ」というような手口でやっているので、その辺りについてみなさんに説明していきたいと思います。

家賃支援給付金は申請も終わっているので、詐欺をいまさらしようという人は当然できないとは思うんですけども、ドキドキしている人がもしいたら、こういう方法でおそらく捜査されているんだろうというのは分かりますので、自主返還をした方がいいのかなと、該当する人はその視点でお読みいただければいいかなと思います。

このページと同じ内容を下記の動画でもお話ししています。

• 家賃支援給付金を思い出してみよう
• 550万円が支給された物件を見てみる
• ペーパーカンパニーの代表取締役
• 事業所の家賃には消費税がかかる

早速、見ていきましょう。キャリア官僚28歳がペーパーカンパニーを使って550万円を受け取りました。ちょっと前なのでみなさん忘れているかもしれませんが、家賃支援給付金は最大600万円がもらえます。

最大600万円もらおうとすると、月々225万円の家賃で借りていないともらえないんです。75万円までが3分の2、75万円を超える分が3分の1の補助・給付金がもらえる制度だから、225万円の家賃でないと600万円はもらえないということです。

今回は約550万円の給付金、「約」と書いてあるんですけども、おそらく550万円でしょうということについてもお話ししていきます。

経産省に入るくらいのキャリアと言われる人間、国家公務員資格1級、かなりの超エリートだと思うんですけども、こんなアホな手口やったらそら捕まりますって、というところを説明していきたいと思います。

なぜ捕まったかというと、はっきり言って550万円はもらい過ぎでしょう。私もお手伝いしたんですけど、申請のときは契約書を提出するんです。

契約書も偽造していたんだと思うんですけども、おそらく高額の支払いのところで実態を確認したんだと思うんですね。今回、この会社が登記簿というもので発表になっています。

登記簿謄本というのは公に法務局が管理しているもので、見られるものです。住所も出ていますので、申請もここなんでしょう。ネットで実際どんなマンションかというのを見てみると、このマンションですね。

このマンションの一室を、今回約550万円と書いてあるんですけど、逆算すると家賃月々200万円で申請しているんですね。200万円の場合、75万円までのところが3分の2もらえるから50万円。残っている125万円のところは3分の1なので、41万9999円かな。合計を✕6にするとほぼ550万円になります。

だから、ここの一室で家賃200万円の申請をしたというところが、まあそれは見つかるでしょうという点です。不動産の登記簿謄本というのは、名義変更とかするときに閉鎖中となるので現在は見られないんですけど、おそらくこの事件のことで売ったり買ったりがあったのかもしれないです。

実際にこの物件を賃貸サイトで見てみると、8.5畳のワンルーム、バス・トイレ別。現在はここは募集中ではないので参考資料しか出ていないんですけども、家賃は9.6万円～10.5万円。ワンルームですが、ここを家賃200万円として申請して6カ月分550万円もらうって、それはバレるでしょうという感じですよね。

捕まったのは見せしめ的なところがあるかもしれないし、あくどすぎるというのもあると思うんですけど、こういう風に契約書も偽造して、会社はあったんですけど、これもちょっとあくどいなと思います。

家賃支援給付金が申請開始になる前に、容疑者は代表取締役から外れてるんですよね。申請のときに代表取締役の名前を書くのに、自分の名前じゃまずいという風に思ったんでしょう。

家賃支援給付金の申請が開始になったのが2020年7月ぐらいからだったんですよね。登記上の役員変更をしているのが3月なので、家賃支援給付金が開始しますよという情報が出てきて、持続化給付金の方が先に始まっていたのでおおよその流れはわかっていたんだと思うんですね。

自分の名前で申請したらさすがにまずいと思ったので、別の人を代表取締役にして、申請もしたというところですよね。これがあくどいところですね。

バレるのは、さっき言ったみたいに場所とか契約書。契約書にどういう風に書いていたかはわからないんですけども、平米数で言うと25平米ぐらいのところに月々200万円の家賃とか申請していたら、それはバレますという感じでしょう。

こういうのは私たちも税務のことをやるときに、お客さんから資料をもらったり過去の資料とを見ると、違和感というのはすぐにわかるんですよね。おそらく家賃支援給付金も結構な件数があって、違和感というのはすぐにわかると思うんです。

今回もおそらく家賃200万円で申請したと思うんですけど、私がチェックする側だったら、こういう「うそっぽいのを発見してください」ということになったら、まず消費税のところを見ます。

200万円の家賃というと、普通、会社に貸していると消費税がかかるので、220万円になります。だから200万円で申請を出してきている時点で「何か変だな」と、「そんなに大きな金額なのに消費税はないのか？」という風に考えます。

消費税というのがかからない家賃もあるんですね。居住用だと消費税はかからないんですけど、居住用で200万円の家賃ってどんなところ？と思いますよね。タワーマンションの屋上とか、そういうところしかないですよね。

そういうところからも違和感というのは簡単に出てくるんですよね。そういうことがわかっていない・幼稚すぎる・キャリア官僚になった割りには手口がお粗末すぎる、というのが今回、逮捕につながったというところでしょう。

悪いことをしているので、当然、逮捕してほしいですし、持続化給付金とかも、前も申し上げた通り400万人ぐらいもらっているので1割以上は不正だろうなと、私は肌感覚で思っています。私たちが納めた税金を使っていますので、そういうのはこれからもどんどん逮捕してほしいと思います。