こんな方はぜひ、読んでみて下さい。

将来に備え、家族のために貯金をしている人もいるでしょう。

相続が発生すれば、蓄えてきた現金は相続人へ振り分けられます。

しかし、貯金として相続させるのは勿体ない！

せっかくなら節税対策も視野に入れ、残された家族の負担を軽減してみませんか？

この記事を参考に、遺産の遺し方を見直してみましょう。

ただし、以下内容のものには非課税枠を使うことができません。

※相続税額は、相続人全員分の『合計金額』です。

※配偶者は相続税が課税されないケースが多いため、相続人に含めないものとします。

契約に関わってくる、3つのポジション。

『誰に』なっているのかを確認しましょう。

また、死亡保険金に課税される税金は『相続税』とは限りません。

候補としては3つ。

上記ポジションが誰になるかで、税金の種類が決まります。

資金を渡すという結果には変わりありませんが、注目すべきは『税率』。

相続税以外の税金は税率高めのため、手元に残るお金が少なくなってしまうのです。

特別な理由や考えがあれば別ですが、シンプルに相続財産の一つとして渡したいのであれば『相続税』の条件が良いでしょう。

◆：【被保険者】＝『故人（財産を遺す人）』になっていること

◆：【被保険者】＝【保険料負担者】になっていること

◆：【受取人】＝『相続人』、または【被保険者】になっていること

◆：【被保険者】＝『故人（財産を遺す人）』になっていること

◆：【保険料負担者】＝【受取人】になっていること

◆：【被保険者】＝『故人（財産を遺す人）』

◆：【被保険者】【保険料負担者】【受取人】がみんな別の人

死亡保険金を渡す相手を設定しましょう。

すでに契約している人も、被保険者が亡くなる前であれば変更可能です。

また、受取人は1人である必要はありません。

渡したい相続人が複数いれば、追加してみると良いでしょう。

保険の種類は大きく分けて2つ。

相続目的なら【終身保険】がおすすめ。

定期保険は、決められた期間内のみの保障。

支払う保険料は安く魅力的ですが、相続発生時に期間終了しているようでは元も子もありません。

死亡保険金は、立派な資金。

まとまった現金の入手により、様々な問題解決に役立ちます。

貯金と違い、口座凍結の心配もなし。

保険会社に連絡し、必要書類を揃えれば1週間程度で入手できます。

いざという時の打開策として覚えておきましょう。

「生存給付金」付きの保険を利用すれば、生前の資金渡しもできます。

生存給付金とは、被保険者が一定期間生存していることを条件に受け取れるお金。

贈与を考えている人は、検討してみても良いかもしれません。

手続きはシンプルで、給付金の受取人を渡したい相手に設定するだけ。

贈与扱いとなり、受け取った生存給付金には「贈与税」が課税されます。

なお、【契約者】＝【受取人】の場合は「所得税」の対象となります。

死亡保険金を、【相続税】【所得税】【贈与税】で受け取った時の税金を比較。

計算内容も後半に載せてあります。

自分で計算してみたい人などは参考にしてみて下さい。

※他の財産は考えないものとします。

• 死亡保険金以外の財産：なし
• 相続人：1人

• 受取人：1人
• 支払った保険料：

【死亡保険金1,000万円】480万円（4万円/月×10年）

【死亡保険金3,000万円】720万円（6万円/月×10年）

【死亡保険金5,000万円】1,200万円（10万円/月×10年）

※所得税は『一時所得』で計算

※死亡保険金以外の所得は考えない

• 受取人：1人
• 特例贈与、一般贈与それぞれ計算

◆：【特例贈与】

直系尊属から直系卑属への贈与

（親から子、祖父母から孫　etc.）

◆：【一般贈与】

特例贈与以外の贈与

（兄弟間の贈与、夫婦間の贈与　etc.）