【遅刻NG】いつまで？相続税の申告期限

激辛ペナルティと救済法2選

• ペナルティ料金加算で相続税UP
• 特例が使えず相続税UP

• 【救済法①】
• 【救済法②】

• 【遅れないポイント①】財産＆相続人を知る
• 【遅れないポイント②】スケジュール管理
• 【遅れないポイント③】ムリしない

期限に遅れた場合、通常どおり相続税を納めるだけでは終わりません。

ペナルティとして、新たに【加算税】や【延滞税】が発生。

本来納めるべき相続税にプラスされ、相続税がUPしてしまうのです。

ペナルティ料金は全部で3パターン。

• 無申告加算税
• 延滞税
• 重加算税

状況により、加算されるタイプが変わってきます。

期限までに【申告】しなかったとき

本来の相続税　×　5％～20％

• 加算割合は、【申告のタイミング】と【本来の相続税額】で決まる

期限までに【納付】しなかったとき

本来の相続税　×　延滞税率　×　滞納日数

• 延滞税率は毎年変わる

• 『期限から2ヶ月経過しているかどうか』で延滞税率は変わる

• 納付に加え、申告もしていない場合は【無申告加算税】と重複

• 隠ぺいなど、【悪意】により申告しなかったとき
• 【悪意】による【嘘】の申告をしたとき

本来の相続税　×　40％

• 無申告加算税の代わりに重加算税が適用される

​（※【無申告加算税】とは重複しない）

『申告期限内に申告を行うこと』が条件になっている特例が使えません。

代表的な特例としては以下。

• 小規模宅地等の特例
• 農地の納税猶予

相続税を減らす特例が使えないのはかなり痛手。

とくに『小規模宅地等の特例』は最大80％も減税できます。

特例を使う予定がある人は注意しましょう。

財産額を概算で出し、とりあえず多めに納税する

財産評価が終わってない人

• とにかく期限内に一旦納税する
• 必ず『多め』に納税する

• 多く納めた分は後日、『更生の請求』という手続きをすれば返してもらえる

• 少なく納税してしまうと、【過少申告加算税】がプラスされてしまう
• 『申告期限内での申告』が条件になっている特例は使えない

（【小規模宅地等の特例】や【農地の納税猶予】など）

• 『未分割申告』をする
• 【申告期限後3年以内の分割見込書】を提出する

財産評価は終わったが、遺産分割が終わっていない人

• 『未分割申告』とは、法廷相続分で分割した時の相続税で申告＆納税すること

• 分割が決まったら改めて申告し、相続税の誤差を調整する手続きをする

• 『申告期限後3年以内の分割見込書』を提出すれば、期限後でも特例が使える

• 【更生の請求】手続きは、遺産分割日の翌日から『4ヶ月以内』にしなければいけない

• どんな財産がどれだけあるのか？
• 相続人はだれなのか？

そもそもこの2つをハッキリさせなければ、何も始めることは出来ません。

相続税の金額は、遺産額と相続人によって決まるからです。

この2つの調査には時間がかかります。

遺産が多い人や土地がある人、家系が複雑な人は、さらに時間が必要となってしまいます。

そこでおすすめな対策は、『相続発生前』の調査。

事前に把握しておくことで、いざという時の手続きが格段に楽になります。

葬式を始め、相続税の手続き以外でもやるべきことはたくさん。

期限までの10ヶ月なんて、あっという間に過ぎてしまいます。

【どの手続きをいつまでに】すべきか、ザックリと頭に入れておきましょう。

全体の流れを掴んでおくことでグッと行動しやすくなります。

• 「自分でやってみようと思ったけど苦戦している」
• 「手続き方法を調べてみたけど、合っているか不安」
• 「そもそも書類が苦手」
• 「手続きのための時間確保が難しい」

相続税の手続きは、必ずしも自分一人だけの力でやる必要はありません。

自分だけで解決が難しいようであれば、専門家を頼ってしまうのも一つの手でしょう。

もちろん、報酬は発生します。

ですが、相応のメリットがたくさん得られます。

無理やり行って申告ミス。

結果的にペナルティ対象となってしまっては大損です。

ご自身を守る選択肢として考えてみてもいいかもしれません。

• 期限までに手続き完了できる
• 申告モレやミスを防ぐことができる
• 相続税がおトクになる減税対策ができる