2021年5月28日に緊急事態宣言が、東京をはじめとして延長されることが決定しました。以前から菅総理が「生活困窮者に対して30万円の給付金を渡す」と言っていたことについて詳細の情報が出てきましたので、今回はそれについてお伝えしていきたいと思います。

このページと同じ内容を下記の動画でもお伝えしています。

• 新しい給付金の名称
• もらえるのは一握りの人
• 月収基準と貯金基準
• 総合支援資金

まず、厚生労働省からこのようなプレスリリースが出ております。「仮称」なんですけども、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」ということで発表になっています。

この名前だけ見ると、何かもらう人を小馬鹿にしたような感じだなと私は正直思ったんですけどね、「生活困窮者自立支援金」って。日本の人は、いい・悪いは別として、ほかの助けを求めない・施しを受けないという考えの人も一定数いると思うんですけど、そういう人たちはもらいにくいような名前をつけたな、とは思いました。

詳細を見ていきます。結果から言いますと、この制度を見る限り、30万円をもらえる人はほんの僅かだと思います。制度の内容を見ていきましょう。プレスリリースにも書いてあるんですけど、ちょっとわかりやすくしていきますのでお読みください。

30万円をもらえるのはおそらく一握りの人でしょう。一握りになるのはなぜかと言うと条件がいろいろあって、その中には特別貸付給付金の上限200万円を既に借りているというものもあります。

特別貸付給付金というのは総称なんですけども、総合支援資金というのと緊急小口資金というのがあって、緊急小口資金が20万円で、総合支援資金が合計で180万円。今年の3月以前に申し込みまたは受けている人は最大で200万円なんですけど、それが上限が200万円となっています。

4月以降の場合は上限が今のところ80万円なので、これを既に借りて社会福祉協議会からはもう借りられない、このふたつの資金は受けられない人。そういう人に対して、7月以降の3カ月間で最大30万円を給付するということになっています。

そして、月収基準があります。これは都道府県によって変わるので、東京都の場合ですね。普通に考えると東京都が全国で一番賃金・給与が高いので、おそらく一番高いケースです。

単身世帯の月収が13万8000円以下、2人世帯は2人合わせて月収が19万4000円以下、3人以上の世帯は合わせて月収24万1000円以下でないと、6万円/月とか8万円/月、10万円/月というのはもらえない。月収13万8000円以下となると結構少ないような気が私はしたんですけど、こういう月収基準があります。

貯金の基準もあります。もはや生活保護を受けるときの審査みたいに私は思ったんですけど、貯金が月収基準額の6倍以下かつ100万円以下なので、どっちか低い方ということですね。

単身世帯だと、13万8000円を6倍すると80万4000円なので、80万4000円以下。2人世帯だと19万4000円を6倍すると116万4000円になるので、100万円の方が低いので100万円以下。3人以上世帯も同じく100万円以下ということです。

この2つの条件をクリアして3人以上の世帯の人は30万円の申請ができて、今のところ発表になっているのは申請開始が7月、申請期限が8月末であろうということです。

総合支援資金なんですけども、これは事業をしている人でも申請は可能です。ただ、資金の使い道が事業の資金ではないです。事業の資金については持続化給付金であったり、一時支援金とか月次支援金とか、そちらに申請します。

自営業の人が、事業がうまくいってなくて生活に困窮しているという場合は、総合支援資金を生活資金として融資を受けることが可能です。今回の30万円は「給付」という書き方になっているので、今の時点では返すということはないということになっています。「給付」なので。総合支援資金200万円については、一定基準を満たさないと返さないといけないということになっています。

国の考え・言い方だと、まず返さないといけない総合支援資金を借りられるだけ借りて、それでも無理だったら条件を厳しくして最大30万円の、この小馬鹿にしたような名前の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請してください、ということです。