未成年の相続人がいる場合｜親が代わりに署名すると、協議は無効になります

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月19日　最終更新日：2026年9月19日

【結論】母親が子の代わりに署名しても、その協議は通りません

夫が亡くなり、相続人は妻と未成年の子。

このとき、母親が子の分もまとめて署名するという進め方をされる方がいます。

その遺産分割協議は、無効です。

母と子は、同じ遺産を取り合う関係にあります。
母が子の代理人になると、自分に有利に決められてしまいます。
これを「利益相反」といい、法律は認めていません。

必要なのは、家庭裁判所に特別代理人を選んでもらうことです。

法務局も金融機関も、ここを必ず確認します。
特別代理人の選任審判書がなければ、登記も名義変更も進みません。

未成年は18歳未満です

2022年4月1日から、成年年齢は18歳になりました。

「20歳まで」という説明は古い情報です。 古い記事にご注意ください。

特別代理人とは

その遺産分割協議のためだけに、子の代理をする人です。

子が2人いれば、特別代理人も2人必要です

ここが見落とされます。

子どうしも、同じ遺産を分け合う関係です。
1人の特別代理人が2人の子を代理すると、また利益相反になります。

子の人数だけ、別々の特別代理人が必要です。

選任の申立てには、分割案を添えます

申立ての際、どう分けるつもりかを示す遺産分割協議書の案を提出します。

家庭裁判所は、その案が子にとって不利でないかを見ます。

「子の取り分をゼロにする」という案は、認められないことがほとんどです。
最低でも法定相続分は確保する案が基本になります。

法定相続分の早見表｜誰がいくら相続するのか、全パターンを一覧で

特別代理人が要らない場合もあります

いつも必要なわけではありません。

いちばん確実なのは、遺言書を残しておくことです。

遺言で分け方が決まっていれば、そもそも遺産分割協議をしません。
特別代理人の選任も、1〜2か月の待ち時間も不要になります。

遺言書の種類と選び方｜自筆証書と公正証書のどちらにすべきか

相続税では、未成年者控除が使えます

未成年の相続人には、未成年者控除があります。

未成年者控除 ＝ 18歳になるまでの年数 × 10万円

10歳のお子さんなら、8年 × 10万円 ＝ 80万円が税額から引かれます。

「税額から直接引ける」控除は効果が大きいものです。忘れずに適用してください。

相続税が0円でも申告が必要なケース｜特例は「申告して初めて使える」

進め方（時系列）

期限は10か月。特別代理人の選任に1〜2か月かかります。

逆算すると、分割案は4か月目までに固める必要があります。

申立てが遅れると、未分割のまま申告期限を迎えることになります。

未分割のまま申告期限を迎えたら｜「3年以内の分割見込書」で特例を残せます

よくある失敗

① 母親が子の分も署名してしまった

協議は無効です。 法務局や金融機関で止まり、やり直しになります。
すでに登記まで済んでいた場合は、より大きな問題になります。

② 子2人に1人の特別代理人を立てた

子どうしも利益相反です。 子の人数だけ必要になります。

③ 子の取り分をゼロにする案を出した

家庭裁判所で認められないことがほとんどです。
「母が全部相続して、子が成人したら渡す」という合意も、協議書としては通りません。

④ 二次相続を考えずに、母に集中させた

母に全部集中させると、母が亡くなったときの相続税が重くなります。
配偶者の税額軽減で一次相続はゼロでも、合計では損をすることがあります。

二次相続とは？配偶者が全部相続すると損する理由

⑤ 未成年者控除を使わなかった

税額から直接引ける控除です。使い忘れは、そのまま納めすぎになります。

申立てに必要な書類

そろえるものは、それほど多くありません。

いちばん時間がかかるのは、遺産分割協議書の案づくりです。

財産の全体像が分からなければ案は作れず、案がなければ申し立てられません。
財産調査を先に終わらせることが、結局いちばんの近道です。

18歳になるまで待つ、という選択

「あと1年で18歳になるので、それまで待てばいいのでは」

これは、条件によっては現実的な選択です。

判断の分かれ目は、申告期限10か月に間に合うかどうかです。

間に合わない場合は、未分割で申告して分割見込書を添付し、
18歳になってから協議をまとめる、という進め方もできます。

どちらが有利かは、お子さんの年齢と財産の内容で変わります。

親が先に亡くなり、子だけが相続人の場合

祖父母の相続で、親（子）がすでに亡くなっている。
このとき、孫が代襲相続人になります。

孫が未成年であれば、親権者は生き残っているほうの親です。

母が父方の祖父の相続人でなければ、母が子を代理できる場合があります。

ただし、子が複数いる場合は、子どうしの利益相反が残ります。
その場合、1人を除いて特別代理人を立てるという形になります。

代襲相続はどこまで続く？発生する3つのケースと、起きないケース

未成年後見人が必要になる場合

親権者がいない場合は、そもそも代理する人がいません。

未成年後見人の選任にも、家庭裁判所の手続きと時間がかかります。

両親を続けて亡くされたご家庭では、この手続きから始まることになります。
早めに司法書士・弁護士にご相談ください。

【新宿区・中野区・世田谷区にお住まいの方へ】

都心では、この論点がとくに重くなります。

「母が自宅、子が預貯金」で法定相続分に届かないというケースは、実際によくあります。

このとき、配偶者居住権を使うと、母の住まいを守りながら、子の取り分を確保できる場合があります。

配偶者居住権とは？自宅に住み続けながら二次相続の税負担を減らす

当センターは相続税の申告と生前対策だけを扱っています。
特別代理人の選任は司法書士や弁護士の分野ですが、分割案の設計と税額の比較はお手伝いできます。
順番としては、税額を試算してから申し立てるのが確実です。

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未成年の子が「相続放棄」をする場合

借金のほうが多いときは、相続放棄を検討します。

このときも、親権者が代理できるかどうかが問題になります。

「親子で一緒に放棄する」なら手続きが軽くなるということです。

なお、相続放棄の期限は3か月です。特別代理人の選任に1〜2か月かかることを考えると、
ほとんど余裕がありません。

借金の可能性がある場合は、すぐに動いてください。

相続放棄の3か月ルール｜期限を過ぎた場合の対処法

子が受け取った財産は、誰が管理するか

未成年の子が相続した預貯金や不動産は、親権者が管理します。

ただし、子の財産であって、親のものではありません。

子が成人したときに、きちんと引き渡せる形にしておいてください。

子名義の口座に入れたまま親が使ってしまうと、
後から「名義預金」として問題になることもあります。

名義預金とは？税務調査で最も指摘される財産

よくある質問

Q1. 母親が子の代わりに署名してはいけませんか

いけません。 母と子は同じ遺産を分け合う関係（利益相反）にあるためです。
家庭裁判所に特別代理人を選んでもらう必要があります。

Q2. 何歳から自分で協議に参加できますか

18歳以上です。2022年4月1日から成年年齢が18歳になりました。「20歳」は古い情報です。

Q3. 子が2人います。特別代理人は1人でいいですか

子の人数だけ必要です。 子どうしも利益相反の関係にあります。

Q4. 申立てから、どのくらいかかりますか

1〜2か月かかることがあります。申告期限10か月から逆算して動いてください。

Q5. 子の取り分をゼロにできますか

認められないことがほとんどです。 最低でも法定相続分を確保する案が基本になります。

Q6. 特別代理人には誰がなれますか

相続人ではない親族（祖父母、おじ・おばなど）や、弁護士・司法書士です。
申立ての際に候補者を挙げます。

Q7. 未成年者控除はいくらですか

18歳になるまでの年数 × 10万円です。1年未満の端数は切り上げます。
引ききれない分は、扶養義務者の税額から差し引けます。

Q8. 特別代理人を立てずに済む方法はありますか

遺言書があれば、遺産分割協議そのものが不要になります。
お子さんが小さいご家庭では、遺言書を残しておく価値が非常に大きくなります。

まとめ

• 親権者と子がともに相続人なら、親が子を代理できません（利益相反）
• 家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます
• 子の人数だけ、別々の特別代理人が必要です
• 申立てには分割案を添え、子の取り分は法定相続分以上が基本です
• 選任まで1〜2か月。申告期限10か月から逆算してください
• 成年年齢は18歳。未成年者控除も18歳までで計算します
• 未成年者控除 ＝ 18歳になるまでの年数 × 10万円（税額から直接引きます）
• 遺言書があれば、特別代理人は不要になります

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監修者

天尾 信之（あまお のぶゆき）
税理士／東京税理士会 登録番号 第136528号
税理士法人Ambitious 代表社員

相続・事業承継の相談実績3,000件超。
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出典

• 国税庁タックスアンサー No.4164「未成年者の税額控除」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4164.htm

• 裁判所「特別代理人選任（親権者とその子との利益相反の場合）」

https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_11/index.html

• 裁判所「特別代理人選任の申立書（遺産分割協議）」

https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_11/index.html

• 法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html