相続人に認知症の方がいる｜成年後見人を立てないと、遺産分割はできません

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月20日　最終更新日：2026年9月20日

【結論】判断できない相続人がいると、そこで止まります

父が亡くなり、母が認知症で施設にいる。

このご相談は、年々増えています。

遺産分割協議は、相続人全員が「自分で判断して合意する」ことで成立します。
判断能力が不十分な方は、単独で参加できません。

家族が代わりに署名しても、その協議は無効です。
法務局でも金融機関でも、受け付けてもらえません。

必要なのは、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらうことです。

そして、ここからが本題です。

成年後見は、遺産分割が終わっても続きます。
本人が亡くなるまで、後見人の管理と家庭裁判所への報告が続きます。

「相続のためだけに使う制度」ではありません。

判断能力の程度で、3つに分かれます

遺産分割協議を代理するには、後見人であれば原則として可能です。
保佐・補助の場合は、その権限が付与されているかを確認する必要があります。

どの類型になるかは、医師の診断書をもとに家庭裁判所が判断します。
「認知症だから後見」と決まっているわけではありません。

【重要】後見人が相続人だと、また止まります

よくある形がこれです。

父が死亡。相続人は母（認知症）と長男。
長男が母の成年後見人になった。

このとき、長男と母は同じ遺産を分け合う関係になります。
利益相反です。

長男は、母の代理人として遺産分割協議に参加できません。

未成年の子がいる場合と、同じ構造です。

未成年の相続人がいる場合｜親が代わりに署名すると、協議は無効になります

後見人は、本人の利益を守ります

ここが、ご家族の期待とずれるところです。

成年後見人は、本人の財産を守る立場です。
家族の都合で取り分を減らすことはできません。

節税のための分け方は、通れないことがほとんどです。

つまり、母に法定相続分を渡す前提で、税額を考えることになります。

配偶者の税額軽減との関係

母が法定相続分を取得すれば、配偶者の税額軽減により一次相続の税額は抑えられます。

ただし、母が亡くなったときの二次相続で、その財産に相続税がかかります。
一次と二次を合計すると、かえって高くつくことがあります。

それでも、後見人がついている以上、分け方は選べません。

配偶者の税額軽減とは？1億6,000万円まで非課税

だからこそ、認知症になる前の対策が効いてきます。

申立ての流れ

申立てから選任まで、数か月かかることがあります。

誰が後見人になるか

申立てで候補者を挙げられますが、決めるのは家庭裁判所です。

「長男を候補に挙げたのに、専門職が選ばれた」ということは実際にあります。

専門職が就任すると、本人が亡くなるまで報酬が発生し続けます。
金額は家庭裁判所が事案ごとに決めるため、一概には言えません。

また、財産の管理方法として後見制度支援信託などが利用されることもあります。

必要な書類

申立てには、書類がひととおり必要です。

診断書の取得が、最初の関門です。

かかりつけ医が書いてくれない、専門医の受診が必要と言われる、といったことがあり、
ここで1か月以上かかることがあります。

本人が亡くなったら

成年後見は、本人の死亡で終了します。

ただし、終わったあとにも手続きがあります。

後見人は、本人が亡くなった後の葬儀や納骨を当然に行う立場ではありません。

おひとりさまの場合、死後事務委任契約を別に結んでおく必要があります。

二次相続まで見据えた試算はできます

分け方は選べなくても、税額を把握しておくことには意味があります。

母に法定相続分が渡る前提でも、事前に数字を知っておけば準備ができます。

たとえば、二次相続で納税資金が足りないと分かっていれば、
母の預貯金を残す形で分けるといった調整の余地が出てくることもあります。

二次相続とは？配偶者が全部相続すると損する理由

申告期限に間に合うか

相続税の申告期限10か月は、延びません。

逆算すると、相続開始から3〜4か月以内に動き出さないと間に合いません。

間に合わない場合は、未分割のまま申告し、分割見込書を添付します。

未分割のまま申告期限を迎えたら｜「3年以内の分割見込書」で特例を残せます

やってはいけないこと

「本人の意思を確認できるか」は、金融機関も法務局も必ず見ます。

いちばん確実なのは、元気なうちの対策です

相続が起きてからでは、選べる手がほとんどありません。

お元気なうちであれば、次の手が打てます。

このうち、いちばん効果が大きいのは遺言書です。

配偶者に認知症の兆しがあるご家庭では、
先に亡くなるかもしれない側が遺言書を残しておくことで、この問題を丸ごと避けられます。

遺言書の種類と選び方｜自筆証書と公正証書のどちらにすべきか
任意後見契約とは？認知症になる前にできる備えと、法定後見との違い
家族信託とは？認知症対策としての使いどころと、向かないケース

【新宿区・中野区・世田谷区にお住まいの方へ】

ご高齢のご夫婦では、この問題が起きやすくなります。

とくに都心では、自宅の評価が高いために「母の法定相続分＝自宅の半分」となり、
分けようがないという形になりがちです。

このとき、配偶者居住権が選択肢になることがあります。

当センターは相続税の申告と生前対策だけを扱っています。
後見の申立てそのものは司法書士・弁護士の分野ですが、
税額の試算と、間に合うかどうかの段取りはお手伝いできます。

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判断能力が「まだある」うちに

ご相談のタイミングで、打てる手はまったく変わります。

「まだ大丈夫」と思っているうちが、いちばん手を打てる時期です。

とくに公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認して作成するため、
あとから「判断できていなかった」と争われにくいという利点があります。

自筆証書遺言では、書いた時点の判断能力が争点になることがあります。

遺言書の種類と選び方｜自筆証書と公正証書のどちらにすべきか

ご家族からよくいただく質問

「施設の職員に、判断できないと言われました」

医師の診断が必要です。 職員の見立てだけでは判断できません。
まずはかかりつけ医に相談し、家庭裁判所の診断書の書式を持参してください。

「まだらボケで、日によって違います」

このような場合こそ、専門家と家庭裁判所の判断が要ります。
自己判断で協議を進めると、後から無効を主張される危険があります。

「後見人をつけると、財産が自由に使えなくなると聞きました」

本人のためにしか使えなくなります。 これは制度の趣旨どおりです。
「子の生活費に充てる」「孫の学費に出す」といった使い方は、原則としてできません。

この点を知らずに申し立てて、後悔されるご家族がいらっしゃいます。
メリットだけでなく、続く負担も理解したうえで判断してください。

よくある質問

Q1. 認知症の母に代わって、子が署名してもいいですか

いけません。 その遺産分割協議は無効です。
家庭裁判所に成年後見人を選んでもらう必要があります。

Q2. 後見人は誰がなりますか

家庭裁判所が決めます。 候補者を挙げることはできますが、
財産が多い場合や親族間に対立がある場合は、専門職が選ばれる傾向があります。

Q3. 子が後見人になれば、そのまま協議できますか

できません。 子も相続人であれば利益相反です。
後見監督人がいればその人が、いなければ特別代理人の選任が必要です。

Q4. 母の取り分を減らすことはできますか

原則としてできません。 後見人は本人の財産を守る立場です。
法定相続分の確保が基本になります。

Q5. 遺産分割が終われば、後見は終わりますか

終わりません。 本人が亡くなるまで続きます。
専門職が就任していれば、報酬も発生し続けます。

Q6. 申立てから選任まで、どのくらいかかりますか

数か月かかることがあります。鑑定が必要になると、さらに時間がかかります。

Q7. 申告期限に間に合いません

未分割のまま申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付してください。
分割後に更正の請求で特例を適用できます。

Q8. こうならないための備えはありますか

遺言書がいちばん効果的です。 遺産分割協議そのものが不要になります。
あわせて、任意後見契約や家族信託も検討できます。

まとめ

• 判断能力が不十分な相続人は、遺産分割協議に単独で参加できません
• 家族が代わりに署名した協議は無効です
• 成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てます（数か月かかります）
• 後見人自身が相続人なら利益相反。特別代理人か後見監督人が必要です
• 後見人は本人の利益を守る立場。取り分を減らす分け方は通りません
• 遺産分割が終わっても、後見は本人が亡くなるまで続きます
• 申告期限10か月から逆算すると、3〜4か月以内に動き出す必要があります
• 元気なうちの遺言書が、この問題を丸ごと避ける最も確実な方法です

監修者

天尾 信之（あまお のぶゆき）
税理士／東京税理士会 登録番号 第136528号
税理士法人Ambitious 代表社員

相続・事業承継の相談実績3,000件超。
YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」（登録者4.2万人）で、相続の実務を発信しています。

出典

• 裁判所「後見開始」

https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html

• 裁判所「保佐開始」

https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_02/index.html

• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

• 国税庁タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm