新宿区で相続に強い税理士の選び方｜5つの判断基準と、依頼前に確認すべきこと

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月13日　最終更新日：2026年9月13日

【結論】新宿区の相続で差がつくのは、土地の評価です

新宿区で相続税の税理士を選ぶとき、最も見るべきは「土地の評価をどこまでやるか」です。

理由ははっきりしています。新宿区は、財産に占める土地の割合が高い地域だからです。

そして土地の評価額は、税理士によって変わります。
計算式に当てはめるだけの作業ではなく、現地と資料をどこまで見るかという判断だからです。

同じ土地で数百万円の差が出ることは、珍しくありません。

だからこそ、次の5点を確認してください。

以下、1つずつ理由を説明します。

なぜ新宿区は土地の評価が難しいのか

まず、新宿区の地価を実際の数字で見てください。

令和8年分の最高路線価は次のとおりです。

出典：東京国税局 令和8年分 東京国税局各税務署管内における最高路線価

一方で、落合・中井・下落合には静かな住宅地が広がっています。
同じ区内で、路線価に数倍から十数倍の開きがあります。

この落差が、新宿区の相続を難しくしています。

新宿区で減額の対象になりやすい4つの要素

これらは、図面と航空写真だけを見ていては気づけません。

とくに、がけ地と2項道路は見落とされやすい項目です。
平面図では平坦に見える土地でも、実際に立つと明確な段差があることがあります。

新宿区の相続税｜土地評価が難しい街で損をしないために
土地の相続税評価は税理士によって差が出る？その理由と、見直せる10の減額要素

判断基準1：相続税の申告を年間何件扱っているか

これが最も重要です。

税理士は全国に82,343名います（令和8年8月末現在・日本税理士会連合会）。
うち東京税理士会が24,786名で、全国の約3割が東京に集まっています。

一方で、相続税の申告が必要になるのは、亡くなった方のおよそ10.4%です（令和6年分・国税庁）。
年間の申告は十数万件の規模ですから、単純に割れば税理士1人あたり年に1〜2件という計算になります。

つまり、税理士だからといって相続税に慣れているとは限りません。
法人税や所得税を主に扱っていて、相続税は年に1件あるかどうか、という事務所も普通にあります。

確認のしかたは簡単です。こう聞いてください。

「相続税の申告は、年間どのくらい扱っていますか」

答えられない、あるいは言葉を濁す場合は、見送ってよいと思います。

もう一歩踏み込むなら、こう聞いてください。

「土地の評価で、直近どんな減額をされましたか」

具体的な事例が出てくるかどうかで、実務の厚みが分かります。

判断基準2：土地の現地調査をするか

これが新宿区では決定的です。

「現地に行きますか」と、そのまま聞いてください。

測量図・公図・住宅地図・都市計画図を揃えるのは前提です。
そのうえで、現地でしか分からないことがあります。

• 道路との高低差（がけ地補正・造成費）
• 実際の道路幅（セットバックの要否）
• 越境物・埋設物の有無
• 隣地との段差、擁壁の状態
• 騒音・高圧線・墓地の隣接

新宿区の路線価は高いため、補正率が1%動くだけで金額が大きく変わります。

判断基準3：書面添付制度を使うか

書面添付制度は、税理士が「この申告書をどう検討したか」を書面で添えて提出する制度です。

添付があると、税務署は調査に入る前に、まず税理士に意見を聞く機会（意見聴取）を設けます。
ここで疑問が解消されれば、実地調査に至らないことがあります。

根拠は税理士法33条の2および35条です。

すべての事務所が使っているわけではありません。
書く手間がかかるためです。使っているかどうかを聞いてください。

なお、書面添付をすれば調査が来ないという制度ではありません。
意見聴取の結果、実地調査に移ることもあります。そこは正確にお伝えしておきます。

相続税の税務調査はどのくらい来る？令和6事務年度のデータと指摘されやすい5項目

判断基準4：二次相続まで試算するか

ここで大きな差が出ます。

配偶者の税額軽減を使えば、1億6,000万円までは配偶者に相続税がかかりません。
そのため「とりあえず配偶者に全部」という分け方は、その回の税額を0円にできます。

問題は次です。

配偶者が亡くなったときの二次相続では、

• 配偶者の税額軽減が使えません
• 基礎控除が600万円分減ります（相続人が1人減るため）
• 小規模宅地等の特例の要件が変わることがあります

一次と二次を合計すると、かえって高くつくことがあります。

「一次と二次を合わせた税額で比べていますか」と聞いてください。

二次相続とは？配偶者が全部相続すると損する理由【1億円で375万円の差】

判断基準5：報酬に何が含まれるか

相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1.0%が一般的な水準です。

ただし、見るべきは総額ではなく「何が含まれるか」です。

次の項目が別料金かどうかを、必ず確認してください。

新宿区では、土地の加算が効いてきます。
自宅と貸地で2区分、といったケースは普通にあります。

「この条件で、最終的にいくらになりますか」と、書面で出してもらってください。

料金表

税理士・司法書士・弁護士・行政書士の役割の違い

相続の相談先は、税理士だけではありません。
やるべきことによって、担当が変わります。

判断の目安はこうです。

• 相続税がかかりそう → まず税理士
• 不動産がある → 税理士＋司法書士
• 相続人の間で話がまとまらない → 弁護士
• 相続税がかからず、不動産もない → ご自身でも手続きできます

「相続税がかかるかどうか」が最初の分岐です。
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかで判断します。

相続手続きは誰に頼むべき？税理士・司法書士・行政書士・弁護士の違いと費用
相続税はいくらから？基礎控除の計算と申告が必要なケース

【新宿区にお住まいの方へ】申告先の税務署は2つに分かれます

新宿区は、新宿税務署と四谷税務署の2つに分かれています。

相続税の申告書は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に提出します。
相続人の住所ではありません。

正確な管轄は、国税庁 税務署の所在地・管轄区域でご確認ください。

よくある質問

Q1. 新宿区で相続に強い税理士は、どう探せばよいですか。

A. 「相続税の申告を年間何件扱っているか」を最初に聞いてください。
税理士は全国に82,343名（令和8年8月末・日本税理士会連合会）いる一方、
相続税の申告が必要になるのは亡くなった方の約10.4%（令和6年分・国税庁）です。
単純に割れば1人あたり年に1〜2件ですから、税理士だからといって相続に慣れているとは限りません。
新宿区の場合は、これに加えて「土地の現地調査をするか」を必ず確認してください。
区内は高低差・2項道路・私道・借地が多く、現地を見ないと減額の機会を逃します。

Q2. 相続税の申告は、どこの税理士に頼んでもよいのですか。

A. 地域の制限はありません。 全国どこの税理士にも依頼できます。
ただし、土地の評価が必要な場合は、現地に行ける距離の事務所に利点があります。
新宿区の土地は現地確認で減額できる要素が多いためです。
土地がなく預貯金だけの相続であれば、距離はほとんど関係ありません。

Q3. 新宿区の相続税の申告先はどこですか。

A. 新宿区は、新宿税務署と四谷税務署の2つに分かれています。
西新宿・北新宿・大久保・高田馬場・落合エリアは新宿税務署、
四谷・牛込地区（神楽坂、市谷各町、若松町、早稲田各町など）は四谷税務署が管轄のめやすです。
提出先は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所ではありません。

Q4. 新宿区の路線価はどのくらいですか。

A. 令和8年分の最高路線価は、新宿税務署管内が3,424万円／㎡（新宿区新宿3丁目 新宿通り）です。
四谷税務署管内も同じ「新宿区新宿3丁目 新宿通り」で3,136万円／㎡です。
いずれも前年から＋5.2%、＋7.4%と上昇しています。
一方で落合・中井などの住宅地とは数倍から十数倍の開きがあります。
路線価はその年の1月1日時点の価格で、使うのは相続開始の日の属する年のものです。

Q5. 相続税申告の報酬の相場はいくらですか。

A. 遺産総額の0.5〜1.0%が一般的な水準です。
ただし重要なのは総額ではなく、何が含まれるかです。
土地の評価は「1利用区分あたり◯万円」の加算が一般的で、
相続人の人数、非上場株式、書面添付、申告期限までの残り期間でも変わります。
「この条件で最終的にいくらか」を、書面で出してもらってください。

Q6. 税理士に依頼せず、自分で相続税を申告できますか。

A. できます。 相続税の申告に税理士の関与は必須ではありません。
預貯金だけで、財産の内容が明確な場合は、ご自身でも十分可能です。
一方、土地がある場合、とくに新宿区のように評価の論点が多い地域では、慎重に検討してください。
評価を誤ると、払いすぎにも、申告漏れの指摘にもつながります。
なお、払いすぎていた場合は、申告期限から5年以内なら更正の請求ができます。

Q7. 相続が起きてから、いつまでに税理士に相談すべきですか。

A. 早いほど選択肢が残ります。
相続税の申告期限は10か月ですが、その手前に期限が並んでいます。
相続放棄は3か月、準確定申告は4か月です。
また、申告期限までに分け方が決まっていないと、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減が使えません。
遅くとも、亡くなってから3〜4か月のうちにはご相談ください。

Q8. すでに他の税理士に申告してもらいましたが、見直せますか。

A. 申告期限から5年以内であれば、更正の請求ができます。
土地の評価が見直しの中心になります。
がけ地補正、セットバック、不整形地、私道、地積規模の大きな宅地など、
適用されていなかった減額要素が見つかることがあります。
申告書と土地の資料をお持ちいただければ、見直せる余地があるかを確認できます。

まとめ

• 新宿区の相続で差がつくのは、土地の評価です
• 確認すべきは、①年間の申告件数 ②現地調査 ③書面添付 ④二次相続の試算 ⑤報酬の内訳の5点
• 税理士は全国に82,343名（うち東京24,786名）。単純に割れば1人あたり年に1〜2件の計算です
• 新宿区はがけ地・2項道路・私道・借地が多く、現地を見ないと減額を逃します
• 令和8年分の最高路線価は、新宿税務署管内で3,424万円／㎡（前年比＋5.2%）
• 新宿区の申告先は、新宿税務署と四谷税務署の2つに分かれます
• 報酬は遺産総額の0.5〜1.0%が目安。土地の評価は加算が一般的です
• 相続税がかかるかどうかが、相談先を決める最初の分岐です

当センターについて

新宿相続・生前贈与相談センター（税理士法人Ambitious）は、
東京都新宿区西新宿7-19-5 KYS西新宿ビル1階にある相続専門の税理士事務所です。

相続・事業承継の相談実績は3,000件超。
手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満です。

土地の評価は、原則として現地を確認します。
書面添付制度を日常的に使っています。

事務所概要・アクセス
新宿・中野・世田谷の相続相談｜西新宿駅から徒歩5分

ご相談のご案内

「どの税理士に頼めばいいか分からない」というご相談も承っています。

他の事務所と比較していただいて構いません。
そのために、判断基準をこのページに書きました。

すでにお見積りをお持ちの方は、その内訳を一緒に確認することもできます。
どこに加算がかかっているか、土地の評価がどう扱われているかを見れば、
その事務所が何をするつもりかが分かります。

📞 0120-75-1234（9:00〜19:00／平日・土曜・日祝も受付）
💻 24時間WEB相談予約はこちら

監修者

天尾信之（あまお のぶゆき）
税理士（登録番号 第136528号／東京税理士会）
税理士法人Ambitious 代表／新宿相続・生前贈与相談センター
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-19-5 KYS西新宿ビル1階

相続・事業承継の相談実績3,000件超。手がけた相続税申告のうち、税務調査に至った割合は1%未満。
YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」を運営し、
登録者42,000人・累計729万回再生（2026年8月時点）。

※相続登記は司法書士、相続人間の争いの代理は弁護士の業務です。
　当センターは相続税の申告と試算を担当し、必要に応じて提携する専門家をご紹介します。

出典

• 東京国税局 令和8年分 東京国税局各税務署管内における最高路線価
• 国税庁 税務署の所在地・管轄区域（東京国税局）
• 国税庁 新宿税務署のご案内
• 国税庁 四谷税務署のご案内
• 国税庁 No.4152 相続税の計算
• 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例
• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
• 国税庁 財産評価基本通達
• 国税庁 令和6年分 相続税の申告事績の概要
• 日本税理士会連合会 税理士登録者数
• e-Gov 税理士法（第33条の2・第35条）

※本記事の内容は2026年9月時点の法令・公表データに基づいています。
　路線価は令和8年分（2026年7月公表）です。報酬の水準は一般的な目安であり、事務所により異なります。