遺言執行者とは？指定しておくと、相続人の協力なしで手続きが進みます

監修：天尾信之（税理士・登録番号 第136528号／税理士法人Ambitious 代表）
相続・事業承継の相談実績3,000件超。YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」運営（登録者4.2万人）。

公開日：2026年9月20日　最終更新日：2026年9月20日

【結論】遺言書があっても、手続きが止まることがあります

遺言書を書いておけば安心、とは限りません。

遺言書に「自宅は長男に相続させる」と書いてあっても、
預貯金の解約や不動産の登記には、手続きをする人が必要です。

その手続きを、亡くなった方の代わりに進める人が遺言執行者です。

遺言執行者がいれば、他の相続人の協力がなくても手続きを進められます。
いなければ、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になることがあります。

つまり、関係の悪い相続人がいる場合や、連絡が取れない相続人がいる場合に、
遺言執行者の有無が決定的な差になります。

遺言書を書くなら、執行者の指定までがセットです。

2019年に、権限がはっきりしました

以前は、遺言執行者の権限があいまいで、金融機関ごとに対応が分かれていました。

2019年7月1日の相続法改正で、法務省はこう明文化しています。

遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、
相続人に対し直接にその効力を生ずる

つまり、遺言執行者が単独で動いた結果が、そのまま相続人に及ぶということです。

あわせて、特定遺贈や特定財産承継遺言（「相続させる」旨の遺言）がされた場合の
権限も明確化されました。

改正前に作った遺言書をお持ちの方は、一度見直す価値があります。

遺言執行者がすること

下の2つは、遺言執行者がいなければできません。

認知や廃除を遺言でする場合は、必ず執行者を指定してください。

遺言執行者が「必要な場合」と「あったほうがよい場合」

「なくてもよい」場合でも、指定して困ることはありません。

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誰を指定するか

遺言書の中で指定するのが基本です。

なれない人がいます

未成年者と破産者は、遺言執行者になれません（民法1009条）。

指定した人が先に亡くなっていた、あるいは辞退した場合に備えて、
予備の執行者を書いておくこともできます。

相続人が執行者になってもよいのか

なれます。 実務でもよくある形です。

ただし、その人が他の相続人と対立している場合は、注意が必要です。
財産目録の作成や通知を怠ると、不信感が争いに発展します。

もめる可能性があるなら、第三者の専門職を指定してください。

指定されていなかった場合

遺言書に執行者の記載がなくても、あとから選任できます。

認知や廃除が遺言に書かれている場合は、この申立てが必須になります。

遺言執行者がいると、何が変わるか

具体的な場面で比べます。

いちばん差が出るのが、最後の行です。

「遺言があるのに、兄が印鑑を押してくれず、半年動かなかった」
執行者を指定しておけば、起きなかった話です。

就任を断ることもできます

指定されたからといって、必ず引き受けなければならないわけではありません。

「頼まれていたが、高齢で務まらない」ということは実際にあります。

だからこそ、遺言書を書く前に、本人に引き受けてもらえるか確認しておいてください。
そして、予備の執行者も書いておくと確実です。

遺言執行者がやるべきこと（就任後の順番）

引き受けたら、次の順で進めます。

1と4を省略しないでください。

何も知らされないまま手続きが進むと、
「勝手にやられた」という不信感が生まれ、争いの種になります。

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なお、法務局の保管制度を使った自筆証書遺言と、公正証書遺言は検認が不要です。

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報酬と費用

遺言書の中で報酬額を決めておくことができます。
定めがない場合は、家庭裁判所が相続財産の状況などを考慮して決めることになります。

金額は事務所や財産額で大きく変わります。
依頼する前に、必ず見積もりを確認してください。

遺言執行者がいても、できないこと

万能ではありません。

とくに遺留分には注意してください。

「全財産を長男に」という遺言は、執行者がいても他の相続人から請求されます。

遺留分侵害額請求とは？1年の時効と、2019年の改正で変わったこと

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遺言書に書いておくとよいこと

執行者の指定だけでなく、あわせて書いておくと動きやすくなります。

とくに不動産の表示は、登記事項証明書のとおりに書いてください。

「自宅」「実家」といった書き方では、登記が通らないことがあります。

遺言執行者と、相続税の申告は別です

ここは、はっきり分けて考えてください。

遺言執行者が就任しても、相続税の申告は自動的には行われません。

そして、申告期限は10か月です。
執行者の手続きが進んでいる間にも、期限は迫ります。

遺言執行者に就任した方は、早い段階で税理士にもご連絡ください。
「執行が終わってから申告」では、間に合わないことがあります。

遺言書があっても、相続税の計算は別に必要です。
誰がいくら取得したかを確定し、それに基づいて申告します。

よくある質問

Q1. 遺言執行者は必ず必要ですか

必須なのは、遺言による認知と、相続人の廃除・その取消しの場合です。
それ以外でも、相続人以外への遺贈がある場合や、相続人が非協力的な場合には、あったほうが確実に進みます。

Q2. 相続人が執行者になってもいいですか

なれます。 ただし他の相続人と対立している場合は、財産目録の作成や通知を丁寧に行わないと、
かえって争いのもとになります。

Q3. 未成年の子を指定できますか

できません。 未成年者と破産者は遺言執行者になれません（民法1009条）。

Q4. 指定されていませんでした

家庭裁判所に選任を申し立てられます。 相続人や受遺者などの利害関係人が申立人になります。

Q5. 報酬はいくらですか

遺言書で定めておけます。 相続人が就任する場合は無報酬とすることが多くあります。
専門職に依頼する場合は、事務所ごとに定めがあるため、事前に見積もりをご確認ください。

Q6. 執行者がいれば、他の相続人の同意は要りませんか

原則として要りません。 2019年7月1日の改正で、執行者が権限内でした行為は
相続人に対し直接に効力を生ずることが明文化されました。

Q7. 遺留分の請求は防げますか

防げません。 遺言執行者がいても、遺留分侵害額請求は別の話です。
請求されないようにするには、遺言の内容そのものに配慮が必要です。

Q8. 相続税の申告もしてもらえますか

執行者が税理士でなければできません。 申告は別に依頼することになります。

よくある失敗

① 指定した人が、先に亡くなっていた

予備の執行者を書いていないと、家庭裁判所への申立てが必要になります。
せっかく指定した意味が薄れます。

② 就任したのに、何もしていない

相続人への通知と財産目録の交付は、執行者の義務です。
放置すると、相続人から解任を申し立てられることがあります。

③ 高齢の配偶者を指定した

手続きの負担は、想像以上に重いものです。
金融機関を回り、戸籍を集め、登記の手配をする。ご高齢の方には酷なことがあります。

④ 相続人の1人を指定し、他の相続人と対立した

執行者の中立性が疑われると、手続きが進みません。
もめる可能性があるなら、最初から第三者の専門職にしてください。

⑤ 遺言書が見つからなかった

執行者を指定していても、遺言書が見つからなければ意味がありません。
法務局の保管制度を使うか、公正証書遺言にして、保管場所を家族に伝えておいてください。

まとめ

• 遺言執行者は、遺言の内容を実現するために手続きを進める人です
• 認知・廃除を遺言でする場合は、必ず必要です
• 2019年7月1日の改正で、執行者の行為は相続人に直接効力が生じることが明文化されました
• 相続人が非協力的でも、執行者がいれば手続きが進みます
• 未成年者と破産者はなれません（民法1009条）
• 指定がなくても、家庭裁判所に選任を申し立てられます
• 報酬は遺言書で定められます。専門職に頼む場合は事前に見積もりを
• 遺留分侵害額請求は、執行者がいても防げません

監修者

天尾 信之（あまお のぶゆき）
税理士／東京税理士会 登録番号 第136528号
税理士法人Ambitious 代表社員

相続・事業承継の相談実績3,000件超。
YouTube「まるごと安全相続ch-あまおう税理士」（登録者4.2万人）で、相続の実務を発信しています。

出典

• 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

• 裁判所「遺言執行者の選任」

https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_18/index.html

• e-Gov法令検索「民法」（第1006条〜第1021条）

https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089